多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:オリンピック

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    ロシアとウクライナは、元々は同一民族、同一国家
    テレビでは連日、ロシアが明日にでもウクライナに侵攻すると報道がなされて
    いるが、ロシアにとってウクライナは、ロシア発祥の地、ロシア帝国の一部、
    ソ連の一部、過去には最大の友好国家と非常に共通点多く、ウクライナで
    一般的に話されている言語はロシア語、民族的には、同じ東スラブ人、
    同じルーシ人(大ロシア人がロシア人、小ロシア人がウクライナ人)で、
    見た目も両者完全に同じと、むしろ、これと言ったハッキリとした境界線がない。

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    同じルーシ人でありながら、別々の民族に分かれたのは、支配者が異なった
    からで、モンゴル・タタール軍にルーシの首都キエフ(現在のウクライナの
    首都)を徹底的に破壊され尽くされ、その後、ルーシの中心地は、北の
    モスクワ公国へと移り、モスクワが完全にルーシの後継者となったのだが、
    当時のキエフは、モンゴル・タタール軍による破壊度合いが凄まじ過ぎたため、
    街として復活することは叶わず、そのまま、ポーランドとリトアニアの支配地と
    なった。 逆に、ロシアは、そのままモンゴル・タタールの支配下となった
    のだが、先にモンゴルの支配から脱した同じ正教国家のモスクワ公国に自ら
    助けを求めたのがウクライナであり、ウクライナの大半の領土は、そのまま
    モスクワ公国へと吸収され、ルーシの真の後継国家となったモスクワは、
    「ルーシ国」という意味のロシアへと国名を変更した。

    よって、ウクライナは、ロシアにとっては、完全に自国内ということになるのだが、
    アメリカの一方的な報道によれば、ロシアとウクライナは、戦争を起こす程、
    非常に仲が悪いらしい。 元々、アメリカの学校には、大学を含めて、歴史の
    授業が存在しないため、自国の歴史を含めて、過去の出来事を何も知らない
    人間が大多数となっている。 また、アメリカは、言わずと知れた世界一の
    差別大国であるが、教育水準が非常に低い国としても有名で、この教育水準の
    低さが理解力低下を招き、差別へと繋がっていることは、明白な事実である。

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    ウクライナ危機はバーチャル情報戦
    現在のアメリカ大統領であるバイデンは、前々大統領のオバマの時代は、
    副大統領を務めていたのだが、ここで忘れてはならないのは、オバマは、
    ウクライナを攻撃しており、その時、直接指揮を執ったのがバイデンだと
    言われている。 アメリカの政治は、民主党と共和党の二大政党が常に議席を
    争っているが、オバマとバイデンは同じ民主党、トランプは共和党である。

    尚、アメリカは、特に民主党が政権を握っている時は、非常に活発的に世界中で
    戦争を引き起こしており、死の商売よろしく、武器を大量に輸出して毎回
    ぼろ儲けしている。 例えば、旧ユーゴスラビアで戦争を起こしたのは、
    民主党のクリントン、イラン・イラクで戦争を引き起こしたのは共和党の
    ブッシュ、ウクライナで戦争を引き起こしたのはオバマ(副大統領はバイデン)、
    シリアで戦争を引き起こしたのはトランプ、再度ウクライナで戦争を引き起こそうと
    しているのがバイデンである。

    アメリカに利用されるばかりのオリンピック
    ちょうど8年前の2月にロシアのソチで冬季オリンピックが開催されたが、
    その開催期間にウクライナの首都キエフでは、「ユーロマイダン」と呼ばれる
    政治クデーターが突然起こり、親ロシア派大統領であったヤヌコヴィチがロシアへと
    亡命、親アメリカ派大統領であるポロシェンコへと電撃的に交代した。
    この時は、金銭の横領が非常に多かったヤヌコヴィチに対して、市民が自ら
    立ち上がった政変と報道されたが、実際は、アメリカによって操られた
    キエフ市民が、一方的に親ロシア勢力を一掃しただけであった。 この時から
    ウクライナ・クデーター政府は、ウクライナ国内に住んでいるロシア人の殺戮を
    開始したが、海外メディアは、ウクライナ国内に住んでいるロシア人のことを
    「武装した親露派」として大々的にうその報道を行なった。

    アメリカは、大会前までは、北京オリンピックをボイコットすると言っていたのが、
    近年では、オリンピック自体が大々的に政治利用、商業利用されており、特に
    冬季オリンピックは、近年において、3回連続で政治利用されている。 競技を
    行なうアスリートを二の次にした金儲け第一主義のオリンピックなのであれば、
    廃止も考えてしかるべき。

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    クリミアは元々はロシアの領土
    これと時を同じくして、ウクライナ南部のクリミアでは、少数派のウクライナ人に
    よる乱暴狼藉に耐えかねたロシア系住人の自主的なウクライナからの独立を問う
    住民投票が行なわれ、圧倒的な支持を得て、ウクライナから一旦独立の後、
    クリミア住民(大多数はロシア人)の意思に従って、ウクライナからロシアへと
    返還された。 但し、日本やアメリカでは、「ロシアが一方的に編入したクリミア」
    と枕詞が常に付いた。 尚、第二次世界大戦終結後は、アメリカ、イギリス、
    ロシアによる3者会談がクリミアのヤルタで秘密裏に開かれたが、この時の
    クリミアの帰属は、実はロシアであった。 クリミアはその後、ウクライナ人の
    フルシチョフによって、「ロシアとウクライナの友好の証し」として、
    ウクライナへと移管されたのだが、この時は、ロシアもウクライナもソ連邦で
    あったため、両国に国境は存在したものの、日本で言うところの「県境」程度の
    認識でしかなく、当然国境を越える際には、パスポートやビザなどは必要なかった。
    尚、ウクライナ軍は、クリミアから撤退する際に、2つあった橋を共に破壊して
    おり、その後、クリミアは数ヶ月間に渡り孤立したが、それを助けたのは
    ロシアであり、ロシア側から橋を建設して同胞の保護に努めた。

    ロシアから見たウクライナ、ウクライナから見たロシア
    ロシアから見たウクライナとは、常に様々な問題を引き起こしては、全てロシアの
    せいにして来る非常に厄介な国であり、天文学的な赤字を常に抱えた破綻国家で
    ある。 ウクライナは、むしろ、ロシアにとっては、足手まといでしかなく、
    かつは同盟国でったため、寛大な気持ちを持ってロシアがウクライナを許して
    いるだけだが、実は、アメリカがある北米大陸には、100年程前~スターリンの
    時代に新天地へと移民をして行ったウクライナ人が大量に住んでいる。 これらの
    ウクライナ人は、今では3~4世の世代となっているものの、飢餓と粛清によって
    国を追われた当時の恨みが逆に倍増されており、ウクライナ人がロシア人を恨む
    根本的な原因となっている。 ロシア国内の民族構成は、ロシア人が最も多い
    のだが、2番目はタタール人、3番目は実はウクライナ人である。 また、
    ウクライナ国内にもロシア人が大量に居住しており、ロシア人とウクライナ人は、
    かなりの広範囲で混在しているのである。

    冷戦からドイツ再統一へ
    冷戦時代、ウクライナとロシアは同じソ連邦であったため、当然、同一国家で
    あった。 当時は、ロシアを中心としたワルシャワ条約機構とアメリカを中心
    とした北大西洋条約機構が激しく対立し、両陣営の間には「鉄のカーテン」なる
    ものが存在した。

    1990年10月3日、東西に分裂していたドイツは、念願の再統一を果たすが、この時、
    この再統一を許したのが、当時のソ連大統領のゴルバチョフであった。
    ゴルバチョフは、ワルシャワ条約機構に駐留をしていたソ連軍を撤退させる
    条件として、北大西洋条約機構と欧州共同体の東方への拡大を禁じたが、現在、
    元ワルシャワ条約機構加盟国のほぼ全てが北大西洋条約機構とヨーロッパ連合に
    参加をしている。 ゴルバチョフの約束は全く守られなかったのである。

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    アメリカの異常なまでな執着心
    アメリカがここまでウクライナに執着心を持つ理由は、複数考えられるが、先に
    述べたように、ウクライナの現政権は、アメリカの傀儡政権であり、完全に
    アメリカの操り人形として使える現政権が倒れると、同国への影響力が大幅に
    低下するからに他ならない。 アメリカには、米英の軍事基地をウクライナに置く
    長期的な目標があり、ここでロシアにやられてしまうと、あらゆる意味で今までの
    活動が水泡に帰しかねないため、積極的にウクライナに介入を行おうとしている
    のである。 アメリカにとっては、世界のどこかで紛争や戦争が起これば良い
    だけで、第二次世界大戦後を見ても分かるように、必ず世界のどこかで戦争を
    仕掛けており、戦争が起きなければ、アメリカは金づるを失うのである。

    ウクライナとは陸続きではないアメリカとイギリスは、必死でロシアとウクライナ
    を戦争に巻き込みたがっているが、この状況は、日本&韓国&北朝鮮、並びに、
    中国&香港&台湾の状況と全く同じで、日本人はウクライナの状況を良く見ておく
    べきである。

    ドイツとフランスの後悔
    EUの中心国家、ドイツとフランスは、西側とは経済格差が大きいルーマニアと
    ブルガリアをEUに入れてしまったことを死ぬほど後悔してり、当初EUは、
    この2カ国に対して、加入後7年間はEU内への移動を禁じたが、その後、この
    「東のEU市民」が大量に列挙してやって来てしまったため、困り果てている
    のである。 ウクライナがNATOとEUに加盟すると言ったら、ドイツは、イギリス
    同様、NATOとEUから脱退するであろう。 実は、ドイツ人もフランス人も
    ウクライナが非常に嫌いなため、ルーマニアやブルガリアよりも遥かに貧困な
    ウクライナをわざわざNATOとEUに加入させ、自らの首を絞めるようなバカげた
    事は一切考えていないのである。

    日本とウクライナの意外な共通点
    ウクライナは、自らの選択でロシアとは袂を分かち、ヨーロッパ最貧国にまで
    落ちぶれ果てたが、それまでは、ロシアが散々支援を行なっており、ウクライナは、
    最大支援国のロシアを失ったため、経済的に立ち行かなくなったところをアメリカに
    拾われた格好となったが、日本がアメリカと一緒にいる限り、日本の未来は、
    ウクライナと全く同じと考えて間違いない。 アメリカの典型的な手口とは、まず、
    国民をテレビ等で白痴化し、うそを大量に流した上で思考回路を奪い、極右勢力を
    使い愛国心と恐怖心を煽り、それを利用して隣国(日本の場合は、韓国、北朝鮮、
    中国、ロシア)と戦争を引き起こさせるのである。

    日本のロシア系の記事は、アメリカからのうその情報を直訳した眉唾な内容が
    ばかりで、デマ、でっち上げ、ウソ、憶測が大半となっており、確信を付いて
    いる記事が1つたりとも見当たらない。

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    Institut für Forschung und Entwicklung von Sportgeräten (FES研究所)

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    対応競技:
    陸上競技、自転車競技、カヌー、ボート競技、トライアスロン、セーリング、
    アーチェリー、水泳、そり競技(スケルトン、ボブスレー)、スピードスケート、
    スキー、障害者スポーツ(セーリング)

    東ベルリンに本拠地を置くスポーツ器具を専門的に開発するためのFES研究所は、
    旧東独のナショナル委員会によって設立された「ドイツ体育スポーツ学院」
    研究センター内のスポーツ器具開発部門として1963年3月1日に設立された。

    その研究設立目的は、当時の産業界では、このようなスポーツ器具を生産する事が
    出来なかったためで、国際レベルでのトレーニングや競技用スポーツ器具を東独
    選手のためにカスタマイズ、開発することであった。 その後、スポーツ器具の
    開発と生産ばかりではなく、人材と素材が連携する事により、抜本的な見直しが
    必要である事が認識された。

    1963年から1965年に掛けて、ボート、カヌー、セーリングの開発事業が始まり、 
    1965年3月1日、ベルリンのシェーネヴァイデにスポーツ器具研究開発拠点が
    創設された。 FES研究所が開発したスポーツ器具が最初に国際的な評価を受けた
    のは、木材密度ポリマーを代用する事により、ボート、カヌー、ヨット競技に
    軽量素材技術を導入した事であった。

    1968年から1970年に掛けて、FES研究所では1人乗りと2人乗りのソリの開発が
    始まった。 1972年の札幌大会では、FES研究所が独自に開発した競技用具が
    初登場し、この時に旧東独で最初のソリ競技の代表チームが立ち上げられた。
    ほぼ同時期には、スポーツ競技器具開発に加えて、第2の柱である、コンピュータを
    用いた測定技術部門が立ち上げられた。 測定と情報技術の進歩により、ボートに
    初めて計測機器が取り付けられた。 セーリング競技では、オリンピックの
    フィン級、フライングダッチマン級、後に、470級でも開発が開始された。
    測定技術におけるもう一つの目玉は、セーリング競技における徹底した再測定
    であった。

    1970年代、FES研究所は、テニス、クロスカントリースキー、陸上競技などの
    スポーツにおける様々なテストを行い、柔道マットの製造においては、最先端の
    合成ゴムを使用した。

    また、1970年にFES研究所は、現在ケムニッツ市にある旧産業コンビナートである
    「Textimaforschung Malimo 有限会社」と協力して、1984年から自転車競技の開発
    事業を開始した。 まず、繊維強化プラスチックの使用量を増やしたディスク
    ホイールの研究開発が行われ、1987年からは独立事業として、炭素繊維を
    使用した強化フレームの開発に取り組んだ。 1988年のソウルオリンピックに
    おいて、ドイツ自転車競技チームは、FES研究所が独自に開発した器具を用いて
    100kmのロードレースにおいて金メダルを獲得した。

    1988年の最大時には、センター内に合計で5施設が設置され、約180名の
    スタッフが雇用されたが、ドイツ統一後の1992年5月、現在のDOSB、連邦内務省、
    スポーツ連盟の後援により、FES研究所内の全面的な組織再編が行われた。
    現在、FES研究所内には50名のスタッフが働いており、そのうち25名が
    エンジニアと技術職員、20名が研究職員、5名が社内外の管理業務を行っている。

    1992年、ボブスレーにおける開発は、2人乗りボブスレーから開始され、続いて
    4人乗りボブスレーの開発が始まった。 1996年からは、アチェリーのト
    レーニング時に使用するカーボン繊維強化プラスチックを用いたシャフトの開発、
    1997年からは、スピードスケート用の技術器具もFES研究所が扱うようになった。
    2001年からは、スケルトン用の競技機器とソリの開発も行なっている。

    ドイツ統一後、FES研究所は、ライプツィッヒのIAT研究所と共に、予算制度が
    継続され、連邦政府によって資金提供されている。 法的には、FES研究所は、
    ライプツィヒの応用トレーニング科学調査研究所と共に、DOSBを代理して、
    直接予算提供を受けている。  スポンサー団体には、24の競技連盟、6連邦州の
    スポーツ連盟、ケルン・トレーニングアカデミー、DOSBが含まれている。

    FES研究所が最も成功した競技は、ボブスレーとそり競技であり、その多くは、
    現在も開発中である。 2014年ソチ冬季オリンピックの際、ドイツのボブスレー
    チームは競争力がなかったため、FES研究所は批判された。 その後、2018年の
    ピョンチャンオリンピック大会に向けて、ナショナルチーム監督であるレナ・
    スパイズ氏が、男子チームの競争力向上のため、FES研究所と共に新しい
    ボブスレーの開発を押し進めた。 2018年の冬季オリンピックでは、FES研究所が
    開発した器具を用いたドイツチームは、金メダル3つと銀メダル1つを獲得した。

    【ボブスレー 国別メダル獲得数】

    順位

    国・地域

    1

    ドイツ

    3

    1

    0

    4

    2

    カナダ

    1

    0

    1

    2

    3

    韓国

    0

    1

    0

    1

    アメリカ合衆国    

    0

    1

    0

    1

     

    合計

    4

    3

    2

    9

     
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    デニス選手の主な経歴
    テン・デニス・ユーリェヴィチ(Тен Денис Юрьевич)は、カザフスタン共和国の
    フィギュアスケート競技において、史上初めてのメダルをもたらしたアルマトイ市
    出身のフィギュアスケート選手(男子シングル)であり、2014年ソチオリンピック
    では銅メダル、2013年世界選手権では2位、2015年世界選手権では3位、2015年
    四大陸選手権では優勝、2017年冬季ユニバーシアードでも優勝を果たす等、数々の
    輝かしい実績をスケート界に残した人物である。

    【ソチ五輪では銅メダルを獲得】
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    家族
    中央アジアのカザフスタンは、「民族の十字路」と呼ばれており、朝鮮人や
    ドイツ人他、100を超える民族が共存しているが、デニス選手の曽祖父は、
    大韓帝国時代の軍人、閔肯鎬であり、日本からの独立運動に尽力し、1908年
    2月28日、雉岳山で日本兵の不意の襲撃を受けて逮捕された後、翌日の2月29日、
    部下の義兵らが救出作戦を起こし、奪還されることを恐れた日本軍により
    射殺された。 その後、その子孫は亡命を余儀なくされ、家族は安重根の助けで、
    豆満江を渡ってロシアに逃れた。 スターリンの時代には、その家族は
    カザフスタンに強制移住を余儀なくされ、この地に連れて来られた。

    デニス選手の先祖 閔肯鎬


    フィギュアスケートとの出会い
    プロヴァイオリニストである母親の影響で7歳から5年間音楽学校に通い、
    ピアノと合唱を学んだが、2002年にはカザフスタン少年合唱団員の一員として、
    韓国の釜山で開催された世界合唱大会に出場し、2位となった。

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    5歳の時、母親の希望によりスケートを始める。最初は冬場にアルマトイ市内の
    屋外リンクで練習を行い、後にショッピングモール内のリンクへと場所を移した。
    9歳の時、ロシアのオムスクで行われた大会で優勝した際に、ジャッジのひとりから
    旧ソ連地域内の低年齢競技者を対象とした競技会「クリスタルスケート」に招待
    された。 この大会でエレーナ・ブイアノワと出会い、彼女が指導する
    サマーキャンプに参加するようになり、10歳の時、ブイアノワの勧めで母親と共に
    ロシアに移住。 2004年から2010年までの7年間、モスクワでブイアノワと
    タチアナ・タラソワから本格的な指導を受けた。 2010~2011年のシーズンから、
    コーチをフランク・キャロルに変更し、拠点をロサンゼルスへと移した。

     

    フィギュアスケート以外にも、テコンドー、空手、テニス、水泳、器械体操等にも
    挑戦した事があり、この他にも、作詞作曲の音楽活動、写真、映画のシナリオ
    作成等を本格的に行う等、非常に多彩な才能を持っていた。

    デニス選手殺害事件
    2018年7月19日、デニス選手は、アルマトイ市中心部にあるレストランで友人らと
    昼食を楽しんでいた。 食事が終わり、デニス選手が車に戻ろうとしたところ、
    デニス選手の車のミラーを盗もうとしていた男2人組と遭遇し、そのまま20m程
    犯人を追い掛けたが、その場で脚2ヵ所をナイフで刺され、数十分後に通行人に
    発見されたが、既に約3リットル以上もの出血があり、救急車でアルマトイ市内の
    病院に運ばれた時点で、既に臨床的な死を向えていたが、同日午後5時30分、
    正式に死亡が確認された。


    デニス選手が刺殺された場所
    この場所は、アルマトイ市中心部にある、お洒落な地域で、周囲には、数軒の
    カフェテリアとレストランがある。 すぐ目の前のカフェテリアからは、
    この現場が丸見えで、道路には防犯カメラも設置してあるが、誰も気付くことは
    なかった。。 その後、この通りを偶然通りかかった女によって、デニス選手は、
    財布が盗まれたのだが、その時点でこの女が通報をしていれば、まだ助かった
    可能性があった事は否めない。。

    アルマトイでは、この事件を誰も語ろうとはしておらず、余りにも不審な点が
    多過ぎるため、計画的に誰かがデニス選手を殺害しようとしていたとの噂もある。

    赤いリボンの様な物は、デニス選手の死後に設置された物
    IMG_4034

    意外と人通りが多い。。
    IMG_4035

    最後に食事をしていた場所。。
    IMG_4694

    恐らく、この場所にレクサスを停めて、犯人と遭遇した。。
    IMG_4030

    ベイセイトフ通りとクルマンガジー通りが交差する交差点付近で殺害された


    死亡に至った経緯
    過去の歴史に「もしも」はないが、もしも、以下の不幸な事実が何重にも
    重ならなければ、デニス選手は死なずに済んだはず。。

    ① もしも、ソチオリンピックで銅メダルを取っていなければ
    ② もしも、ナザルバエフ元大統領が高級車をプレゼントしていなければ
    ③ もしも、この場所まで車で行かなければ(自宅から現場までは徒歩で30分)
    ④ もしも、後10分早く、あるいは、遅くこのレストランを出ていれば
    ⑤ 例え、犯人に遭遇したとしても、後を追わなければ
    ⑥ もしも、友人が車まで見送りに来てくれていたならば
    ⑦ もしも、誰かが、すぐ隣のカフェテリア、あるいは、レストランから見ていれば
    ⑧ もしも、過去に同様な事件を起こした犯人がアスタナで保釈されなければ
    ⑨もしも、その犯人がアルマトイに来なければ
    ⑩もしも、その犯人が別の場所を刺していたならば
    ⑪もしも、通行人がもっと早く見つけていたならば
    ⑫もしも、この場所に来ていなければ

    アルマトイでは、誰も何も語ろうとはしていないため、事実は分からないが、
    どうも、デニス選手が朝鮮人である事が原因ではないかと言う説もある。 よって、
    もしも、デニス選手が朝鮮系のカザフ人でなければ、助かった可能性もあった
    のである。 現地で調査を行ったところ、朝鮮系だから、通行人に見殺しに
    されたとの意見もあった。

    デニス選手が埋葬された場所
    IMG_4606

    ネット上では、デニス選手が埋葬された場所に関して、全く公開されておらず、
    様々な情報が飛び交っているものの、正確な埋葬場所は、元ドゥルジバ村で、
    現在は、ドスティック小地区と改名されたヌルマガンベトフ通りにある墓地の
    片隅に埋葬されています。 デニス選手のすぐ隣には、彼の祖母と祖父も共に
    眠っており、そのすぐそばには、彼の家族のお墓もあります。 尚、アルマトイの
    墓地には、名前がないため、この場所を探すのは、非常に困難なため、現地を
    良く知るタクシーの運転手にこの場所まで連れて行って貰うしかありません。
    アルマトイ市内を走っている地下鉄終点駅のモスクワ駅からは約5キロ、歩くと
    約1時間の場所にこの墓地はあります。

    IMG_4602

    デニス選手を小さい頃から知っているという墓守の方が彼のお墓付近に居ますが、
    彼の話に寄れば、デニス選手が死亡した際に、このお墓の道路もかなり修復された
    そうです。 その点でも、デニス選手は、死亡した後にも、社会貢献したのだと
    思いました。 お恵みを求められたため、数十円程度を渡してお墓の掃除を
    お願いしますと言って来ました。

    このピンが指している場所の左上の緑地が埋葬された墓地



    デニス選手が住んでいた場所
    殺害事件以降、彼の家族は、別の場所に引越し、元々住んでいた場所には、
    デニス・テン基金」が置かれました。 また、彼が住んでいたマンションには、
    メモリアル・ボードが設置され、今後、殺害現場には、彼を称える記念碑が
    設置される計画です。

    IMG_4687

    ナザルバエフ大通り46番にあるメモリアル・ボード。 アルマトイ市の
    最も繁華街にあります。 尚、ナザルバエフ大通りは、半年前に改名された
    ばかりであるため、デニス選手が生きていた時は、フルマノフ通りと言う
    名前でした。

    IMG_4690

    ナザルバエフ大通り46(ロシア語 Проспект Нурсултана Назарбаева


    デニス選手の死亡が確認された場所
    ベイセイトフ通りとクルマンガジー通りが交差する交差点付近で通行人に
    発見されたデニス選手は、約1時間後に、現場から約2キロ離れた病院に運ばれ
    ましたが、その時点で、既に臨床的な死を向かえており、中央市立病院にて
    午後5時30分に正式に死亡が確認されました。。

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    【追悼 デニス・テン選手】
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    スウェーデン・オリンピック委員会(SOK)が推進する「トップ選手と
    タレント選手」プログラムにおける夏季5競技の強化活動は、スペイン
    カナリア諸島のフエルテベントゥラ島にあるスポーツ施設 Apollos Playitasで
    継続的に行われており、その施設内に常駐しているSOKのアドバイザーらと
    協力し、今後のトレーニングの方針を決定している。

    swedenolympics


    このPlayitasで共同でトレーニングを行っているのは、マウンテンバイク、
    セーリング、カヌー、ボートの選手たちで、彼らの長期的な目標は、来年度の
    2020年に東京で開催される東京オリンピックである。

    「このキャンプでは、選手だけではなく、コーチや指導者に対しても色々な
    機会が与えられている。 トレーニング計画の作成、モチベーショントレーニング、
    栄養カウンセリング、スポーツ心理学など、異なるテーマごとに、お互いの
    方針を自由に情報交換出来る。 他競技の選手と一緒に活動することは、
    マイナス面を補い合い、トレーニングの質向上に繋がっている」とこのプログラムに
    参加中のKarin Torneklint 選手は感想を語った。

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    【スウェーデン・オリンピック・キャンプ】
    SOKは長年に渡り、Apolloと提携関係を結んでおり、Playitasは、スウェーデン・
    ナショナルチームが利用する「スウェーデン・オリンピック・キャンプ」の
    称号が与えられている。 トレーニング施設は、オリンピック選手、エリート選手、
    タレント選手の高いパフォーマンスに十分に対応出来るようにするために、
    最新鋭の専門施設を備えている。

    Playitasでは、近代的なウェイトマシン、カーディオマシンを備えたスペイン
    最大級のジムを備えている。 バイクセンターでは、最新のロードバイク、
    マウンテンバイク、ファットバイク、ベビーカー、子供用の自転車などが
    利用出来る。 この他にも、バドミントン、ハンドボール、バンドゲーム、
    サッカー、バスケットボールに対応した屋内コートが複数ある。
    オリンピックに対応した50m温水プール、ボクシングリングとボルダリングも
    ある。 TC6のクロスフィットジムには、この他にも、多数の設備があり、
    ビーチにはウォータースポーツ専用施設もある。 敷地内には、パー67の
    18ホールのゴルフコースもある。

    8bfba4c5383

    「Playitasは、SOKのナショナルトレーニングセンターとして、トップ選手と
    タレント選手向けのプログラムを多数用意し、最高水準のスポーツトレーニングを
    行える場を提供している。 未来のオリンピックにおけるメダル獲得のための
    第一歩となれたことを嬉しく思います」とApolloスポーツ・ディレクターの
    Daniel Giray 氏は誇らしげに語った。

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    2017年冬、スウェーデン・オリンピック委員会(SOK)は「タレント2022」
    プログラムに関する発表を行った。 スウェーデン・オリンピック委員会の
    サイト上で「タレント2022」プログラムと名付けられた将来有望なジュニア選手
    28名が発表されたが、この活動の目的は、2024年のパリ・オリンピックや
    2028年のロサンゼルス・オリンピックを目指して、若いタレント選手を強化
    することである。
    homejunior
    28名の候補者は、12種目の異なる夏季競技から選抜されており、全員が
    1997年から2003年の生まれである。 「タレント 2022」プログラムに選ばれた
    ジュニア選手は、シニア選手やシニアタレント選手と類似の特別な支援を受ける
    事となるが、このプログラムの最終的な目標は、数年以内に「トップ選手と
    タレント選手」プログラムへの登録選手を徐々に拡大することであり、6〜
    10年後に世界で活躍出来るエリート選手を育成することを目指す。 候補選手は、
    スウェーデン・オリンピック委員会の選抜チームに合流し、必要に応じて
    国際的なトレーニングや競技大会出場の機会が与えられる。

    「タレント2022」プログラムは、4年以上活動出来る事が必須となっている。
    毎年秋には、咋シーズンの評価が行われ、全ての課題をクリア出来れば、
    次のシーズンも活動を続ける事が出来る。 毎年、新たなタレント選手が
    このプログラムに加入、または、退会する事となる。 トレーニングの
    レベルをより高めるためのコーチング強化プログラムも用意されている。
    今年の秋までに、このプロジェクトのフィジカル・アドバイザーがコーチと
    選手宅を訪問し、アドバイスを行う。 2020年の秋と冬には、東京2020の
    トレーニングプログラムに基づき、コーチの能力開発が2回行われる。
    11月には Playitas (カナリア諸島のトレーニングセンター)で合同
    トレーニングキャンプを行う予定となっている。

    swedenolympics

    【28名の候補者】
    バドミントン3名(男子3名)
    レスリング4名(男子3名/女子1名)
    自転車競技3名(男子1名/女子2名)
    現代五種1名(男子1名)
    陸上競技3名(男子2名/女子1名)
    フェンシング2名(女子2名)
    体操(トランポリン)1名(男子1名)
    カヌー3名(男子1名/女子2名)
    水泳4名(男子1名/女子3名)
    射撃(エアガン)1名(女子1名)
    テニス1名(女子1名)
    トライアスロン2名(男子2名)

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    スウェーデンのナショナルトレニングセンターであるBosönは、エリート
    スポーツに特化したトレーニングセンターであり、各種テストや
    トレーニングを行っている施設である。 この施設は、ストックホルム
    中心部からは15分の場所にあり、スポーツ施設、会議場、ホテル、
    レストランを備えている。 

    スウェーデン・スポーツ連合は、世界クラスのアスリートを育成する
    ための環境づくりに努めており、主に連合に加盟しているエリート選手の
    サポートを行っている。この施設は、スウェーデン・スポーツ連合の
    強化センターであり、テスト、トレーニング、リハビリ、カウンセリング、
    教育、強化プロジェクトは、全てこのBosönで行われている。

    内部組織は、スポーツ生理学、医学、心理学、栄養学の4つの専門分野に
    分かれている。 個人での利用は、トレーニング施設、レストラン、
    ホテルに限り、利用することが出来る。



    Bosön オリンピックハウス(Bosön Olympiahuset)

    【運営組織】
    ● Bosön財団は1938年に設立され、スウェーデンスポーツ連合が所有している。
    ● スウェーデン・スポーツ教育機関(SISU Idrottsutbildarna)は、
      スポーツ国民大学のための基本財団であり、約150人の学生が現在ここで
      学んでいる。
    ● スウェーデン・スポーツ連合のエリートスポーツ強化部門が、エリート
      スポーツセンターの運営を担当している。
    ● 2011年以来、Stockholm Meeting Selection AB社が、ホテル、会議室、
      レストラン、スポーツセンターの全てのサービスを運営している。

    Bosönでは、最初のサイクリングコースが1939年に建設されたが、第二次
    世界大戦により、占領されてしまった。 戦後の1940年代、Bosönは拡張され、
    水泳プールと野外陸上施設、体育館が建設された。1940年代、50年代、
    60年代には、Bosönで多くの激しいトレーニングが行われた。

    スウェーデン国内のアスリートのほとんどが、Bosönを1回以上は訪問した
    ことがあると言われている。 1983年には、陸上競技場が建設された。

    1978年、Bosönは国民高等学校となり、1990年代初めには、大学としての
    教育活動が開始され、学生は140人に増加した。 その中には、スポーツ競技
    団体との150の協力関係が含まれていた。 1990年代初頭、スウェーデン・
    スポーツ連合はVålådalenとLillsvedにあった施設をBosönに集中させた。
    その後、エリートスポーツセンターが拡張・改装され、水泳プールが近代化
    された。 大学のキャンパスがこのエリアに建設され、学生の宿泊施設も
    建設された。

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    【屋内体育館】
    アメリカンフットボール、ゴルフ(レンジ)、アーチェリー、サッカーに
    対応した体育館。 屋内総面積:9,000m2 / 運動エリア:6,825m2(65x105m)

    【ジョギングトラック】
    1km、1,2km、2,7km、5km、7km、10km


    【屋内陸上競技場】
    ランニング、高飛び、棒高跳び、ソリ競技、砲丸投げ、走り幅跳び等、ほぼ
    全ての陸上競技の練習が可能。ホール内には200mトラック、100mトラック、
    ボクシングリング、短距離走のための電子測定器、トレーニングジム他がある。
    また、屋内競技場内には、ハンドボール、ボーリング、サッカー、
    バドミントンのためのコートもある。 屋内総面積:約5000m2

    【球技場】
    バスケットボール、バスケットボール、ハンドボールに対応した体育館。
    ここでは、あらゆる種類の球技のトレーニングを行う事が出来る。
    屋内総面積:720m²

    【サッカー場】
    FIFA認定の人工芝を使ったフルサイズのサッカー場
    総面積:7140m2

    【ディスクゴルフ】
    9ホール

    【水泳プール】
    27度の小型温水プール。サウナ付き
    長さ:16m 幅:6m

    【天然芝グランド】
    照明なし。総面積:6,825m2

    【アイスホール】
    ノルディック・アイス・ホールは、スウェーデン初の人工降雪機を使用した
    屋内ホール。 リンクは2面あり、スピードトラックとショートショットに
    対応している。

    【ペタンク・ブール】
    5つの専用レーンがあり、ペタンクの公式競技会が開催されている。
    総面積:60m2

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    スウェーデンオリンピック委員会は長年に渡り、スペイン・カナリア諸島の
    フエルテベントゥラ島にあるApollo社と協力関係を結んでおり、その
    スポーツリゾート施設であるPlayitas Resortは、スウェーデン・オリンピック
    委員会から公式なナショナルトレーニングセンターとして指定を受けている。
    Playitasのトレーニング施設は、オリンピック選手、エリート選手、タレント
    選手の高いパフォーマンスに対応するため、以下の最新鋭の専門設備を取り
    揃えている。



    【主なスポーツ施設】
    ● 体育館(バドミントン、ハンドボール、サッカー、バスケットボール、
     テニスに対応)
    ● オリンピック対応の50m温水プール
    ● ボクシングリング
    ● クライミングウォール
    ● フィットネスジム
    ● ウォータースポーツセンター
    ● ゴルフコース

    「トップ選手とタレント選手」プログラムによる夏季5競技(マウンテンバイク、
    セーリング、カヌー、ボート)のトレーニング活動は、このPlayitasで定期的に
    行なわれており、スウェーデン・オリンピック委員会のフィジカル
    アドバイザーらと協力し、本格的なトレーニングが行なわれている。

    81209134953

    異なる5競技が同一の場所で共同でトレーニングを行うことにより、経費や
    時間の節約となり、それぞれのマイナス面を補い合うことにより、トレーニングの
    質が向上する。更には、トレーニング計画、モチベーショントレーニング、
    栄養相談、スポーツ心理学など、異なる競技におけるそれぞれの考え方を
    共有することが出来る。

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    2017年11月22日、ローラ・フレセル スポーツ省長官は、記念すべき
    第100回目の市会議との相互交流行事の際、スポーツガバナンスに関する
    運営委員会を立ち上げた。

    広くスポーツ活動を展開することは、フランスにおけるスポーツプロジェクトの
    中心的な取り組みであり、スポーツ庁長官は、この目的を達成するため、
    フランス大統領、並びに、首相との国家としての役割を明確化し、スポーツ活動を
    更に増進し、地方自治体におけるスポーツ組織を再考するとした。 そのためには、
    国、スポーツ協会、地方自治体、民間パートナー企業との間で生じる責任を
    明確化するためのガバナンスモデルを構築する必要性がある。

    【運営委員会の対象】
    - 行政: スポーツ省、厚生省、財務省、教育省、社会省
    - 地方自治体: フランス地域協会、フランス地方会議、フランス市長・
      地方自治体長協会
    - スポーツ協会: オリンピック委員会、パラリンピック委員会、
      オリンピック連盟代表、並びに、非オリンピック連盟代表
    - その他、競技大会出場資格者数名
     
    ローラ・フレセル スポーツ省長官
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    スポーツ省長官が議長を務めるこの運営委員会は、スポーツ界から選ばれた
    代表者らが登壇し、2018年1月から6月まで、6つのテーマに沿ったセミナーを
    開催する。 このセミナーは、フランスのスポーツ界にとって、新たな制度と
    組織的な枠組みを作るための礎となり、社会におけるスポーツの発展に
    寄与するだろう。

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    カナリア諸島州政府とスペイン・オリンピック委員会(COE)は、2018年
    7月30日、eスポーツの強化促進のための共同研究に関する契約を締結した。
    ラス・パルマス市の高等科学技術博物館で開催された式典には、フェルナンド・
    クラビホ カナリア諸島州知事とスペイン・オリンピック委員会会長である
    アレハンドロ・ブランコ氏が出席した。

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    スペイン・ビデオゲーム&eスポーツクラブ最高責任者のモイセス・イスラエル・
    ガルゾン氏、カナリア諸島eスポーツタレントプロジェクトのミゲル・
    ベタンコル氏らが出席し、両氏は、カナリア諸島がこのような取り組みを
    促進するための最初の独立したコミュニティとして位置付けられ、スペイン・
    オリンピック委員会がeスポーツを統括するようになるとした。

    この締結は、オリンピックにおける新たな動きを分析・対応するために、スペイン・
    オリンピック委員会とスペイン・ビデオゲーム&eスポーツクラブ(FEVES)が
    合意に達したため、締結されたものである。 COEとFEVESは、近年、
    国際オリンピック委員会(IOC)が制定した流れに追い付いて 行きたいと
    考えており、IOCは、最近、eスポーツの代表らと初めて会合を開き、 まずは、
    様々な意見を話し合うワーキンググループの設置を目指し、オリンピックに
    競技をリンクさせる方法を模索するとしている。 有名なゲーマーも参加した
    このイベントでは、eスポーツに関連したデモンストレーションも開催された。

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    【カナリア諸島の今後のeスポーツに対する取り組み】
    カナリア諸島州政府は、eスポーツのプラットフォームとして島を発展させる
    ためには、 COEとの協定締結に先駆けて、この分野で先行しているロンドン・
    スクール・オブ・エコノミクス、日刊スポーツ紙マルカ、更には、他の
    ヨーロッパのゲーマーらとeスポーツのワークセッションを行ったマンチェスター・
    シティなどとも強化戦略に関する関係構築を模索しており、マドリードにある
    ハイパフォーマンスセンターでは、つい先日、カナリア諸島のeスポーツ
    プロジェクトに関する会合が開かれたばかりだ。

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    2018年3月12日 ストックホルム

    ストックホルム市は、2026年の冬季オリンピック開催に関心を示していたが、
    危機を迎えている。 ストックホルム市長で社会民主労働党のカリン・
    ヴァンゴルド女史は、冬季オリンピックの話を進めるための政治的な支援が
    ないと述べている。

    昨年11月、スウェーデン・オリンピック委員会は、ストックホルムでの
    2026年冬季オリンピック開催に意欲を示したが、IOCへの正式申請期限は
    2018年3月31日となっており、ストックホルムが立候補することはかなり
    絶望的となっている。
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    スウェーデン・オリンピック委員会のストックホルム・オリンピック開催
    担当者は、ストックホルムでのオリンピック開催を諦めないとしながらも、
    1994年に冬季オリンピックを開催したリレハンメルを応援するとも語った。

    現在の状況は、ストックホルム市長が所属する社会民主労働党のみが、
    オリンピックとパラリンピックの開催に対して明確に賛成していることが
    分かっており、ストックホルム市内のいくつかの団体とストックホルム郡の
    他の自治体や有識者達らがオリンピック開催に対して肯定的であるに過ぎない。
    EsportsDecision
    IOCからのオリンピック開催の条件を要約すると、開催都市にもっとお金を
    使うことが暗示されており、オリンピック開催のための施設が既に整っている
    都市の方がより高く評価されている。

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    フランス共和国の大統領、並びに、首相は、ローラ・フレッセル
    (Laura Flessel)スポーツ庁長官に対して、スポーツ活動における
    自立性の強化、国と社会の役割分担の明確化、スポーツ組織と
    ガバナンスの再編を命じた。

    リソース: ル・モンド

    スポーツ庁長官の提案により、2017年11月から2018年7月までの間に、
    多くのセミナーが開催され、国会議員、官公庁関係者、社会的な
    パートナーシップのメンバー、研究者、企業関係者らが参加し、スポーツ
    ガバナンスにおいて必要な改正案を議論するために集まった。2017年11月
    30日および12月1日には、第1回目となるセミナーが開催され、パリ市長と
    スポーツ庁長官が列席する中、各参加者たちは、それぞれの抱負を語った。

    【オリンピックに対する抱負】
    ●フランスのスポーツ界にとって、転換期を迎えられる様な大会にする
    (Denis Masseglia)
    ●地域を活性化するためにパリ市全体をオリンピックパークにし、全ての
    フランス国民のためにプログラムを強化する (Tony Estanguet)
    ●スポーツや都市における障害者を考慮した大きな前進とする(Emmanuelle Assman
    フランス・パラリンピック委員会会長)
    ●スポーツを通じて、より良い社会を実現し、環境を考慮した大会にする
    (Marie Barsacqパリ2024環境記録委員会委員長)

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    【セミナーの総括レポート】
    アスリート、IOC関係者、スポーツ関係者、2024年大会と2028年大会
    それぞれの開催都市の代表者らが集まり、アスリートからの意見を元に、
    今後も長期的な課題となるであろう、関係者らに対する各種サービス、
    契約戦略の策定などを議論し、これらの改定は、今後、オリンピック競技
    大会におけるパリとロサンゼルス大会を新たなモデルとし、この方面で完全に
    協力することを約束した。このセミナーは、新たなスポーツガバナンスに
    関する話し合いの場として複数回開催されたものだが、2018年7月19日に
    無事開催期間が終了したため、運営委員会では、最終報告書に約60の提案を
    まとめ、そのうちのいくつかは、2019年度に制定予定の「スポーツと社会」に
    関する法案の基となる予定となっている。

    このセミナーの開催期間中である2017年12月20日には、フランス共和国議会
    により、「オリンピックとパラリンピックに関する法案」が可決され、
    パリ市がIOCに対して、オリンピック競技会組織委員会(OCOG)の
    全体予算の3分1強(2024年度は38億ユーロ)に当たる約14億ユーロの
    資金提供を行う事が承認された。

    フランスが2024年のパリ大会という歴史的な大会において、長期的に記録を
    残して行くためには、共通の課題と競技団体の役割を見直し、スポーツは
    負担などではなく、投資として見なすべきであるとしたものの、大会期間中は、
    20億ユーロもの公的資金が投入されるため、組織委員会は、IOCの
    スポンサー以外にも、自らのスポンサーからも10億ユーロの融資を期待
    している。

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    【スポーツと社会に関する法案】
    2018年7月19日の最終セミナーにおいて、スポーツ庁長官は、全ての
    アスリートに対して、「スポーツと社会」に関する法案を2019年度の早い
    段階で作成し、「場所を問わず、アスリートが現在行なっているトレーニングの
    強化」を約束したが、アスリート側は、国とのガバナンスのコンセンサスが
    変更されても特に不満はないが、試合で結果を出すための効率的な組織運営と
    最も適したトレーニング方法を考え出す必要性があるため、従来の規制を
    早急に改善するよう政府に強く求めた。

    【オリンピックとパラリンピックに関する法案】
    ●第1条、パリ市、フランス・オリンピック委員会、国際オリンピック委員会との
    間で結ばれた契約条項の遵守。
    ●第2条、第6項から第13項は、各種規定、都市計画、住居に関する内容。
    ●第3条、主に安全対策、特に、オリンピック候補生、代表選手、アスリートに
    対する必要な援助活動に関して。
    ●第4条、各種競技において必要となる透明性とインテグリティーの規定。

    フランスのスポーツ市場は、約400億ユーロであり、GDPの約2%を
    占めている。2016年から2025年までの間に、主なスポーツイベントに
    おける世界市場は、オリンピックおよびパラリンピック大会を除き、およそ
    2,550億ユーロにも上る。このうち、約3分の1に当たる、約770億ユーロは、
    自国以外の外国企業により提供されている。

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    OlympischerSportbund

    2006年月5月20日、ドイツスポーツ連盟(Deutscher Sportbund = DSB)と
    ドイツオリンピック委員会(Nationales Olympisches Komitee = NOC)が
    合併し、ドイツオリンピックスポーツ連盟(Deutscher Olympischer Sportbund
    = DOSB)としてスタートした。

    この合併を後押ししたのは、スポーツ界が、特に行政に対して、ひとつの声
    としてまとまり、向き合うことの必要性が認識されたことである。 つまり、
    スポーツに関する窓口をDOSBに一本化したのである。 合併の必要性を感じない
    関係者も多くいた。 しかし、競技スポーツを例に取ると、それまでは、
    連邦内務省によるトップスポーツへの強化費を競技団体へ分配するのはDSB、
    オリンピックへ選手を派遣するのはNOCというように、統轄組織が分かれており、
    両者の考えが一致しないこともあった。

    合併の目的は、色々な団体や競技スポーツ、生涯スポーツのそれぞれ異なった、
    多層に渡る関心事を、スポーツ界の一つの声に束ねることにあった。 そして、
    傘下にある約9万のスポーツクラブと98の各スポーツ団体、そこに属する
    2,700万人以上のスポーツ愛好者や選手達たちを束ね、まとめて行くことであった。

    DOSBは、1950年にドイツスポーツ連盟(DSB)として設立された。 DOSB
    として新たなスタートを切るにあたり、その初代会長にはトーマス・バッハ氏が
    選ばれた。 再選され2期目に入ったバッハ氏は2013年にIOC会長となり、任期
    1年を残してDOSB会長を辞任した。 その後任には、ドイツスキー連盟前会長の
    アルフォンス・ヘアマン(Alfons Hörmann)氏が選ばれた。 DOSBのメンバー
    組織は62種目別競技団体(オリンピック競技34、非オリンピック競技28)、
    16州スポーツ連盟、20の特別の課題を持ったスポーツ団体(ドイツ大学スポーツ
    連盟、ドイツ鉄道員スポーツ協会等)から成る。 実際のスポーツ活動が行われて
    いるスポーツの基盤・底辺となるのは、全国にある90,800のスポーツクラブである。
    このスポーツクラブには2,780万人の市民が会員となっており、この人数はドイツ
    総人口の約1/3にあたる。 DOSBの本部はフランクフルト・アム・マインにある。

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    【DOSBの予算】
    DOSBの予算は、会費、連邦予算、マーケティングライセンス、宝くじの収入に
    よって賄われている。 州や地方自治体からは、スポーツ施設の建設費用や
    保守メンテナンス費用など、かなりの費用が捻出されている。

    2006年から2009年までに、トップスポーツの助成に連邦予算では、8億4,000 万
    ユーロ(約966億円)が準備された。 国家予算が緊迫していたにも関わらず、
    その額はドイツオリンピックスポーツ連盟(DOSB)から絶対に必要とされた
    額に達したとされている。 その大きな部分が連邦内務省の費用である。 この期間に
    おいて連邦内務省は、とりわけDOSBからの要求に応じ、トレーナー給与の増額、
    トレーナーポストの増大、トレーナーの専門・継続教育の改善に取り組んだ。
    更にトップチーム幹部のトレーニングおよび競技方策が拡大され、最適な
    トレーニング場が整備された。

    【連邦政府からのスポーツ助成金】
    現行の資金調達額は約1億7,000万ユーロで、2020年の東京オリンピックに向けて、
    2019年には1億1,000万ユーロ、2020年には更に1億3400万ユーロを必要として
    いる。 この予算調達の大部分が内務省からの予算となっているが、この他にも
    外務省、財務省、労働社会省、国防省、保健省、環境・自然保護・原子力安全省、
    家庭・高齢者・婦人・青少年省、教育研究省が予算を提供している。

    【州のスポーツ予算と配分】
    ドイツのスポーツに関わる予算財源は各州により異なる。 州間の協定で、
    各州にくじ等から630万ユーロ(約8億円)が配分されるところは同様である。
    しかし、シュレスビッヒ=ホルシュタイン州のように、くじ等の630万ユーロ
    のみで一般会計から拠出しないところや、ノルトライン=ヴェストファーレン州の
    ように、くじ等の財源と一般会計の両方のところもある。 例えば、シュレスビッヒ
    =ホルシュタイン州では、近年州の負債が増加傾向にあるが、630万ユーロが保障
    されているため、スポーツ予算は横ばいである。 この630万ユーロは、90%が
    州スポーツ連盟に、8%が内務省に、2%が文部省に配分されている。

    【国際競技力向上施策】
    1990年のドイツ再統一以後、オリンピック大会に参加したドイツ選手にはある
    傾向がうかがえる。 先ず、1つには、旧ドイツ民主共和国の驚異的な国際競技力を
    支えた児童・青少年スポーツ学校出身の選手が多いということである。 これは
    特にドイツ民主共和国の遺産を受け継いだ1990年代にみられる。 更にもう1 つは、
    再統一後の児童・青少年スポーツ学校の改革・再編を端緒として生まれたドイツ
    オリンピックスポーツ連盟(DOSB)認定のエリートスポーツ学校出身の選手の
    割合が、とりわけ近年のオリンピック大会で高くなってきていることである。
    エリートスポーツ学校では、さまざまな施策によって発掘され入学してきた、
    主に第5から10学年(ほぼ10歳から15歳)を対象とするスポーツタレントが、
    未来のトップアスリートに成長すべく集中的に育成されている。






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