国家安全保障局(NSA) および中央情報局 (CIA) の元局員の職員であった、
エドワード・スノーデン氏が2013年6月に香港で複数の新聞社（ガーディアン、
ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材や
インタビューを受け、これらのメディアを通じて、NSAによる個人情報収集の
手口を告発（PRISM計画）した。
このスノーデンの暴露によって、アメリカの国家ぐるみでの諜報工作が露呈
したのだが、この通信傍受には、マイクロソフト、Yahoo!、Google、Facebook、
PalTalk、YouTube、Skype、AOL、アップルなどが協力させられていたことは
以前から指摘されていたものだが、スノーデンの持ち出した資料によってその
一部が明らかとなった。
通信傍受を行っているのは、世界中で見ると、アメリカだけではないものの、
全てのインターネット回線は、アメリカへと通じているため、世界最大の通信傍受
国家は、やはり、アメリカと言わざるを得ない。 この監視社会は、西側諸国では
既に完成されており、当然、日本も既にアメリカによる監視社会の一部となって
いる。
これまでの通信傍受は、特定の個人、例えば、テロリストや危険性が認められる
人物のみに特定されていたのだが、9.11のワールドトレーディングセンターでの
テロ事件の後は、全世界の全ての人達が、その標的とされた。 日本では、
まるで他人事のように語られる『スノーデンの暴露』だが、スノーデンは、日本の
横田基地で2年間程工作活動を行っていたため、日本での工作活動は既に完了して
いるものと見られる。
スノーデンは、英紙ガーディアンにNSAの極秘ツールであるバウンドレス・
インフォーマントの画面を示し、クラッパー国家情報長官が否定した3月に
合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が
行なわれていたことを明らかにした。
電話傍受にはベライゾン・ワイヤレスなどの大手通信事業者が協力しており、
NSAは加入者の通話情報を収集していた。 標的になった情報は通話者の氏名・
住所・通話内容の録音のみならず、メタデータも収集しており、通話者双方の
電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、
および基地局情報から割り出した通話者の位置情報も収集していた。
またインターネット傍受はクラッキングではなく、アプリケーションプログラミング
インタフェースのような形のバックドアによるもので、コードネーム「PRISM
（プリズム）」と名付けられた検閲システムによって行なわれていた。 標的に
なった情報は、電子メールやチャット、電話、ビデオ、写真、ファイル転送、ビデオ
会議、登録情報などだった。
日本における監視の本拠地は、東京にある米軍横田基地で、スノーデンは、ここで
2年間諜報活動を行っていた。 この他にも米軍基地や、米国大使館も諜報活動の
拠点とされており、様々な諜報活動部隊が置かれているらしい。 日本各地に点在
している米軍基地や米国IT系企業が、その諜報活動の中心地であるのだが、日本は、
盗聴対象でありながら、日本政府もこの盗聴に協力をしているとも言われている。
2009年に来日したスノーデンだが、当時、民主党、社会民主党、国民新党の3党連立
内閣（民社国連立政権）が成立し、民主党による政権交代を果たしたばかりだった
のだが、スノーデンが来日した直後から、沖縄の基地移設問題が急激に下火となり、
民主党自体も急速に求心力を失った。 日本国内における盗聴に関しては、2007
年の第一次安倍内閣以降、少なくとも、経済産業省、内閣府、日本銀行に加えて、
民間企業では、三菱商事と三井物産エネルギー部門が盗聴の対象とされたことが
明らかになっている。 更には、日銀職員の自宅の電話までもが盗聴されていた。
全ての電子通信網を通じて、世界中全ての人達を対象とした諜報活動は、家庭内に
極々普通にあるインターネット回線を通じて日常的に行われており、アメリカは、
日本を自分達に都合の良いように『指導する』ことを名目に、日々監視の目を
光らせている。
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