東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:OECD

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    公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
    発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
    中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
    OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
    順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
    最下位の状況が続いている。

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    【労働生産性】
    労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
    「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
    よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

    日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
    減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
    平均を押し下げて来たため」と指摘している。

    現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
    労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
    すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
    となっている。

    日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
    すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
    という表現も出来てしまう。

    総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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    平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
    短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
    としている。

    レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
    生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
    これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
    成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

    尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
    科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
    最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
    管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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    日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
    社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
    最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
    ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
    早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
    何も変わりはしない。

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    戦後の焼け野原から再出発をした筈の日本とドイツ。 共に勤勉な国民性で
    知られているが、日本とドイツとでは、労働に対する国民の意識に天と地程の
    非常に大きな隔たりがある。
     
    ドイツは世界の主要国の中でも最も労働時間が短く、日本よりも有給休暇の
    取得率が遥かに高い。 それにも関わらず、ドイツでは高い経済パフォーマンスを
    維持することに成功している。 OECDによると、ドイツの2014年の労働生産性
    (労働時間あたりの国内総生産)は、64.4ドルで、日本の41.3ドルを約56%も
    上回っている。
     
    ドイツの労働生産性が日本を大幅に上回っている理由は、ドイツの労働時間の
    短さである。 ドイツの例は、労働時間が短くても経済成長を維持し、社会保障
    システムによって富を再分配することが可能であることを示している。 逆に、
    残業が半ば強制となっている日本企業では、ダラダラと作業をすることが日常的に
    なっている分だけ、労働生産性が低くなっている。

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    ドイツでは、徹底した合理主義により、2014年のドイツでの労働者1人あたりの
    年間平均労働時間は1,371時間であった。 これは、OECD加盟国中で最も短く、
    日本の1,729時間と比べると、約21%も短い。 日本よりも358時間、OECDの
    平均よりも399時間、韓国よりも753時間も短いことになる。

    ドイツ企業では、短い時間内で大きな成果を上げる社員が最も評価され、逆に、
    成果が出せないのに、残業をする社員は全く評価されない。 このため、
    ドイツでは、長時間労働による自殺や過労死、鬱うつ病は日本ほど大きな社会問題
    とはなっていない。 ドイツでは、例え、暇な時でも、無理に作業をしている
    振り等しなくても良い。
     
    EUの中でも、1人勝ちとも言われているドイツは、景気が非常に良いため、失業率が
    4.2%となっており、EU加盟国の中では、チェコに次いで2番目に低い。 南部の
    物づくり企業を中心として、技能を持った人材が恒常的に不足しているため、
    ある企業が長時間労働をさせていたことがメディアで報じられると、優秀な人材が
    集まらなくなる。

    ドイツ人は、仕事とプライベートのバランスを非常に重視している。 このため、
    企業側では、優秀な人材を確保するためにも、労働条件が悪いという評判が立たない
    ように非常に神経を使う。 日本のように、仕事のために家庭を顧みない等という
    事は、ドイツではあり得ない。
      
    ドイツでは、1日10時間を超える労働は法律で禁止されており、労働条件を監視する
    政府機関が時折、労働時間を抜き打ちで検査し、1日10時間を超える労働を組織的に
    行わせている企業に対しては、最高1万5,000ユーロ(約172万5,000円)の罰金を
    科すこととなっているが、その場合、長時間労働を行わせていた企業の管理職に
    対して、自腹で罰金を支払うこととなっている、 このため、ドイツ企業の
    管理職は、繁忙期でも社員が10時間を超えて仕事をしないよう、細心の注意を行う。
     
    【有給休暇をすべて取得した人の割合の国際比較】
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    ドイツの企業では、法律によって最低24日間の有給休暇を社員に取らせるよう
    義務付けられているが、大半のドイツ企業では、社員に30日間の有給休暇を
    与えている。 更に、ドイツ企業で働く人の大半は、毎年この30日間の有給
    休暇を全て使い切る。
     
    ドイツでは、一般の社員が、2~3週間のまとまった休暇を取得しても全く問題は
    起きないどころか、休暇中に業務メールをチェックする義務もない。 毎年、
    社員が交代で休みを取るため、ねたまれることもない。 誰もが休暇を取るのは
    当然の権利だと考えており、休暇に対して、後ろめたい気持ちなどは毛頭ない。
    日曜日や祝日の労働は禁止されている他、土曜日にオフィスで働く場合には、
    上司の許可が必ず必要となっている。
     
    有給休暇と病休は、ハッキリと区別されており、ドイツ企業では、法律によって
    社員が病気やけがで働けなくなった場合、最高6週間までの給料を支払う。
    つまり、毎年30日間の有給休暇の他に、6週間まで病休を取ることが出来る。

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    先進国と呼ばれる国の中でも、アメリカ、韓国と並び、最も劣悪な部類の日本の
    労働環境。 日本人の働き方は、かなり異常であり、特に、アベノミクス以降は、
    企業側は労働者を安く休ませず『効率的』に使うことばかりを考えるようになり、
    まともな休みすら取れない長時間の劣悪な労働環境は、国連によっても指摘されて
    いる。 これら劣悪な日本の労働環境を他の経済協力開発機構(OECD)加盟国である
    オランダ、ドイツ、フランス等と良く比較して欲しい。

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    日本の労働環境は、長時間労働の上に有休取得日数も極端に少なく、政府が
    低賃金で安く雇える非正規労働者ばかりを増やし続けた結果、若者や女性の約半数
    以上が非正規雇用となった。 その結果、男女の賃金格差は急速に拡大した。

    但し、派遣労働者となれるのは、概ね女性ばかりとなっており、男性が
    派遣社員になるのは、至難の業となっている。 現在、非正規労働者である
    派遣社員の約7割が女性となっていることでも分かる通り、特に、男性の40代
    以降の派遣での就労は、極めて難しくなっている。 かと言って、正社員での
    雇用は年々減少をたどっているため、仕方なく、フリーターでの低収入な
    生活に甘んじている40代の男性も実はかなり多く、深刻な社会問題となっている。
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    先進諸国のほとんどの国の最低賃金は1,300〜1,500円程度だが、東京の2016年度の
    最低賃金は932円となっており、これが先進国なのかとみまごうばかりの劣悪で
    低賃金な労働環境下での労働にも関わらず、誰ひとりとして不平不満を漏らさず、
    暴動すら起きないこの国のこの状況は、政府や企業側による洗脳の賜物なのか? 

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    日本では、長時間労働も長年常習化しており、特に、正社員の場合は、折角手に
    入れた正規雇用での雇用の機会を逃したくないという理由により、無理に残業を
    したり、または、正規雇用と言えども、収入が余りにも少な過ぎるため、残業で
    その分を補う必要性が生じるため、無意味に仕事を作り出しては、残業を繰り返す
    社員がますます増え続けている。

    新聞等のメディアで良く目にする『完全失業率』や『有効求人倍率』は、今時
    誰も行かないハローワークからのデータを基にしており、ハローワークには登録を
    せずに、インターネットからの応募ばかりを繰り返している人間には、全くの
    無縁の情報と化している。

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    日本の労働環境が世界最低レベルなのは、正規・非正規労働者の賃金格差ばかり
    ではなく、パートタイムと正規労働者の間の賃金格差も先進国中最大となっている。
    上記の図は、正規労働者の賃金を100とした場合のパートタイム労働者の賃金平均と
    なっているのだが、日本でパートタイムとして働いている労働者は、正規労働者の
    半分以下の賃金で非常に安く働かされていることになる。

    但し、他の先進国では正社員の60%以上、高い水準の北欧諸国(スウェーデン)や
    スイスでは90%にも達しており、日本のパートタイム労働者はとてつもなく理不尽な
    報酬で働かされていることとなる。 日本は最低賃金においては、世界最低レベル
    どころか、文句なしのブッチギリの世界ワースト1となっている。

    これでは、労働者を雇う企業側は、笑いが止まらないのではないか。 文句が
    あるのであれば、経営者側になれということなのか。 そもそも、このような劣悪な
    労働環境は、国が積極的に介入をすべきなのだが、日本政府は、むしろ、その逆で、
    低賃金労働者ばかりを増やし続けているため、日本の『格差』は年々拡大し続けて
    いる。

    >>子供がいる世帯の貧困格差 日本は世界41カ国中、34位に沈む

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    経済協力開発機構(OECD)は、2015年11月24日、2012年におけるOECD
    加盟国の国内総生産(GDP)のうち、教育機関に占める割合などの調査
    結果をまとめた『Education at a Glance(図表で見る教育)』の2015年版を
    発表した。 日本が教育に掛ける公的支出は、調査対象国の中でスロバキアと
    並び、最下位だった。 尚、日本の最下位は、6年連続。 

    『Education at a Glance』は、OECDが1992年に初めて公表し、2000年からは、
    毎年公表している教育に関する調査レポートで、OECD加盟国を中心に、教育
    機関の成果と教育、学習の効果、教育への支出と人的資源、教育機会、在学・
    進学の状況、学習環境と学校組織などについて、国際比較が可能な最新の
    指標を掲載している。

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    2015年版の調査結果を見ると、OECD加盟国が小学生から大学生までの子供
    ひとりあたりに掛ける教育資金は、平均で10,220米ドル(11月24日現在、
    約125万2,461円)。

    国が教育に掛ける公的支出の割合を見ると、比較可能な調査対象国32か国のうち、
    日本が最も低い3.5%
    だった。 1位は、ノルウェーの6.5%となっており、次いで
    ベルギー、アイスランドが5.9%、フィンランドが5.7%と北欧諸国の教育に掛ける
    公的支出が高かった。 尚、今回の調査対象は34か国だが、調査指標や児童、
    生徒区分の違いによっては、調査対象国数に変動がある。

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    更に、OECD加盟国だけではなく、途上国等も含めての『公的教育費の対GDP比率』
    を見ると、日本は101位となっており、『政府支出に占める公的教育費割合』では、
    日本は何と!123位となっている。 日本は教育に対して、途上国以上にほとんど
    税金を使っていない国
    となっている。

    日本の公立小学校の学級規模は、調査対象である29か国中、3番目に多い平均27人
    となっており、OECDの平均を6人上回っている。 中学校では、26か国中、
    2番目に多い32人で、OECD平均よりも8人多かった。

    日本の教育に掛ける公的支出の割合の低さは、2014年にも指摘されていた課題の
    ひとつとなっている。 その他、2014年の結果では、日本は韓国やチリと同様、
    高等教育段階の学生のほとんどが、高い学費を請求されており、学生支援制度が
    発達していない事が指摘されていた。

    尚、日本では、財務省が国立大学の学費を私立大並みに値上げする案が提案され、
    既に可決されている。 更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万
    7,000人も減らすことを提起し、国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けて
    いる。 OECDからの指摘は、完全に無視された形となっている。

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    テレビ朝日系の『朝まで生テレビ!』では2016年1月1日、『激論!安倍政治~
    国民の選択と覚悟~』と題した番組を放送したが、この番組内で、元総務相の
    竹中平蔵・>慶応大教授の仰天発言が飛び出した。

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    番組内では、アベノミクスの『元祖3本の矢』や『新3本の矢』について是非を評価。
    冒頭、『アベノミクスは理論的には100%正しい』と太鼓判を押した竹中平蔵氏だが、
    アベノミクスの『キモ』であるトリクルダウンの効果が出ていない状況に対して、
    『滴り落ちてくるなんてないですよ。 あり得ないですよ』と平然と言い放った。

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    トリクルダウン理論とは、『富める者が富めば、貧しい者にも自然に富が滴り落ちる』と
    する経済理論、または経済思想である。 サプライサイド経済学における中心的な
    思想となっている。 しかし、実証性の観点からは、富裕層を更に富ませれば、
    貧困層の経済状況が改善することを裏付ける有力な研究は存在しない。

    それどころか、OECDによる実証研究では貧富の格差の拡大が経済成長を大幅に
    抑制することが結論づけられている。

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    2013年に出版された『ちょっと待って!竹中先生、アベノミクスは本当に間違って
    ませんね?』(ワニブックス)でも、竹中氏は、『企業が収益を上げ、日本の経済が
    上向きになったら、必ず、庶民にも恩恵が来ますよ』と言い切っている。

    竹中平蔵氏が、トリクルダウンの旗振り役を担ってきたのは、誰の目から見ても
    明らかで、その張本人が今更、手のひら返しで『あり得ない』とは二枚舌にも
    ホドがある。

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    2015年12月18日、日本生産性本部が『日本の生産性の動向』2015年版を発表した。
    先進34ヵ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟国の2012年の労働生産性を
    見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OECD加盟国34ヵ国中第21位。 GDPで
    米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは、通常であれば、考えられない。

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    また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟
    34ヵ国中で第20位となっており、更に、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で
    最下位となっている。

    ■労働生産性 = GDP ÷ 就業者数


    労働生産性の一般的な定義は、『付加価値額を労働投入量(労働者数、または、
    労働時間数)で割った額』となり、例えば、財務省の法人企業統計では、付加価値額は
    人件費、支払利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされている。

    労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人が働き方を変えればGDPが
    上昇すると言っているに等しい。 よって、日本の労働生産性が低いという問題は、
    労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の配分等ではなく、日本経済や産業構造全体の
    非効率性の問題だと考えるべき。

    日本の生産性の低さは、労働市場の流動性のなさから来ており、身内に甘く、他人には
    とことん手厳しい『協調性』から来ているとも言える。 日本では、結果は特に重要視
    されず、むしろ、その過程だけが重要視されるため、無意味に企業に残って残業を
    する事が美徳とされており、自分の仕事が終わったとしても、基本的に帰ることは
    許されない。

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    この『同調圧力』は、既に、社会の歪みとなっており、長年同じメンバーばかりで作業を
    しているため、仕事をしようがしまいが、給料は特に変わらず、無能な社員の温床と
    なっている。 実際は、仕事をせずに、右から左へと仕事の丸投げを繰り返している
    だけなのだが、その仕組では、誰も責任を取らないばかりか、中抜きの温床ともなって
    おり、実際に作業をしている末端労働者にばかり全てのしわ寄せが行く仕組みと
    なっている。

    労働生産性が低い社員に対しては、解雇を言い渡されても文句を言えない筈が、労働
    組合が強過ぎるため、おいそれとは解雇出来ないのも問題。

    仕事をしないバブル入社以前の労働者ばかりが高給取りとなり、末端の労働者に
    ばかり全ての負担が行くような仕組みは、いい加減、改善しなければならない大きな
    社会問題とも言えるが、自分で自分を律せるような立場の強い人間が全くいないため、
    結局は、何も変わらない。

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    経済協力開発機構(OECD)が2012年に実施した『国際成人力調査(PIAAC 2012)』
    では、各国の成人に『現在、何らかの学位や卒業資格の取得のために学習しているか』
    と尋ねたところ、30歳以上の成人のうち『イエス』と答えた者の割合を国別に出し、
    ランキングにした。  アメリカ、ドイツは年齢を調べていないため、比較対象からは
    外されている。

    日本は1.6%とランキング18カ国の中で最も低く、学校で学ぶ成人が最も少ない。
    最高はフィンランドの8.3%で日本のおよそ4倍となっており、上位は北欧の国々で占め
    られている。 日本は『教育大国』と言われているが、それは人生の初期に限った話で、
    生涯のスパンでみると、かなりの『勉強嫌い』の国に当てはまると言える。

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    この表から、分かることとしては、単に『勉強が嫌い』という理由だけ
    ではなく、そもそも、日本社会が生涯学習などを許してはいないというところも如実に
    現れている。 例えば、日本で仕事が終わった後に、学校に通いたいと面接等で下手に
    言ってしまうと、もれなく落とされる対象となる。

    日本社会では、残業が必須となっているため、残業が出来ない人間は、必要とされない
    のである。 海外の場合は、会社が終わってからは、何をしようが、個人の勝手なのだが、
    日本の場合は、夜遅くまで完全の拘束されるため、そもそも、学習の時間すら持てない。

    また、国が補助している格安のカルチャーセンターがないのも日本の特徴となっており、
    最近では、デフレ不況により、賃金が大幅に下落しているため、金銭的な余裕がないのも
    事実。

    極々一部の大企業内では、通信教育や、カルチャーセンター等への補助金を出している
    企業もあることはあるのだが、そのような大企業で働いている人間に限って、そのような
    場では一切学ぼうとはしない。

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    日本の生涯学習を取り巻く問題点としては、一旦社会に出てしまうと、学習の機会など
    持てたものではなく、どうしても学校に通いたい場合は、職場には内緒で、コッソリと
    通うしかない。 ヨーロッパなどでは、一旦社会に出てから、大学に入り直すのも自由だが、
    日本の場合は、そのような柔軟性などなく、一旦道を踏み外してしまうと、二度と元の
    生活には戻れないため、キャリアップや、学習意欲以前に、何が何でも生活を死守する
    ことが大前提となっており、仕事をしながら、大学院を卒業しようが、一切何の評価も
    されないどころか、むしろ、厄介者扱いされ、完全にマイナスとみなされるという、非常に
    奇妙な社会となっている点を挙げる事ができる。

    学び直しが出来ない社会とは、やり直しが効かない社会を表しており、日本では、大学
    自体が、世間と完全に隔離されているため、通いやすさもへったくれもあったものでは
    ない。 よって、一旦社会に出てしまうと、奴隷のように束縛されながら、単調な仕事でも、
    何とか我慢をして、脇目など一切せずに、死ぬまで企業のために働くしかないのが、
    日本人の定めとも言える。

    尚、日本企業での残業時間を総計すると、日本で生まれたという理由だけで、5年4ヶ月の
    懲役刑を受けたのと同じ扱い
    となり、有無を言わさず、強制的に残業を課せられるという
    衝撃的な事実も明らかになっている。

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    ブログネタ
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    駐日デンマーク大使館の公式ツイッターアカウントでは、定期的に同国の労働環境に
    関する内容をツイートしており、ブラック企業と長時間労働に苦しんでいる日本の
    ツイッターユーザーから「羨まし過ぎる」といった声が続出している。

    「デンマークでは、年5週間の有給休暇が認められています。 実際には6週間以上
    取得できる職場も多いようです。 全ての人が有給休暇をほぼ100%消化します」
    これはデンマーク大使館が10月に投稿した内容。 これに対して、日本の有休取得率は
    47.6%(2014年・厚労省調べ)。 旅行サイトのエクスペディアが毎年発表している主要
    25か国の有休取得率でも、日本は例年最下位レベルに沈んでいる。

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    残業の翌日は早めに退社。 初任給も高く「生活残業」も不要


    他にも羨ましい投稿がたくさんある。 まず、労働時間は「37時間(1日平均7.4時間)」で、
    実際に企業によっては37時間以下に定められていることもある。 更に、「残業」の規定が
    ない職場もあるという。

    残業がほとんどない上、フレックスタイム制の中で処理する企業も多く、前日遅くまで
    働いた場合は早めに帰るなどして労働時間を調整するのだそうだ。 同大使館は、
    「職種毎組合の力によって、初任給からある程度の高給であることも背景にあります」
    とも説明しており、日本のように残業代目当ての「生活残業」をする人もいないのだろう。
    なお、日本の労組は企業別になっており、雇用の維持と引き換えに長時間労働やサービス
    残業に口を出さない「御用組合」も少なくない。

    更に、デンマークでは、残業が発生した場合には「代休」と「残業代」のどちらかを選ぶ
    ことができる。 例えば、月12時間残業だと、35%増しの16時間12分、つまり2日間分の
    代休を取得するか、残業代をキャッシュでもらえる。 
     
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    最低賃金2000円なのに「ビジネスのしやすい国」3位

    ホワイト労働環境のデンマークだが、決して生産性が低いという訳でもない。 1時間
    あたりの労働生産性は、59.5ドル(2012年)で、OECD加盟国中7位に入っている。
    尚、日本は40.1ドルで20位。 連日残業して一生懸命働いているのに、デンマークに
    敵わないのが非常に悲しい。

    また、同大使館の投稿によると、デンマークの最低時給は110クローネ(約2000円)と定め
    られており、こちらもかなり高い。 それでいて起業しにくいということもなく、世界銀行の
    「ビジネスのしやすい国」ランキングでも、同国はシンガポール、ニュージーランドに続いて
    3位に入っている。

    同大使館は、他にも自国の生活環境を自慢する投稿をツイートしている。 大学院まで
    全ての教育は無料で、全ての学生に月8万円が支給される。 更に、医療費も無料で、
    18歳になるまで子ども手当も出る。

    消費税25%でも「幸福度ランキング3位」は国会議員の差?

    こうした北欧特有の福祉の厚さの背景には、世界有数の産油国であることの他、25%の
    消費税に代表される高い税金があるが、多くの人が納得しているのだろう。 国連が発表
    した2015年の「世界幸福度ランキング」でも同国は3位になっている。

    mapgg_denmark

    【デンマークの高福祉を支える数】

    ・出産費用、保育園から大学までの教育費が無料。 
    ・子供には毎年国から18才20万円の児童手当が支給される。
     大学生には国から毎月8万円支給される。 
    ・結婚式、葬式が無料。
    ・失業の際には、それまでの収入の90%が4年間支給される。 
    ・デンマーク人はほとんど貯金をしない。 税金が貯金通帳だと思う人が多いため。 
    ・OECD加盟国の中で一番貧困率が低い。
    ・民主主義指数世界3位。
    ・公務員と政治家がクリーンな国ランキングで世界2位。
    ・世界平和指数ランキングで2位。
    ・国連の発表した幸福度指数で世界1位。
    ・医療費が無料。 入院費用、歯医者も無料。
    ・介護サービスが無料。
    ・年金は掛け金なしでも支給される。

    出典:キャリコネニュース

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    日本の政治 に参加中!

    日本は、先進国と呼ばれている30ヶ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、
    相対的貧困率が4番目に高い。 貧困率には、絶対的貧困率と相対的貧困率が
    存在するが、絶対的貧困率と相対的貧困率の定義は、以下の通り。

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    【絶対的貧困率】

    必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・
    消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
    世界銀行では、1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。 絶対的貧困の
    基準は、国や機関、時代によって異なる。

    【相対的貧困率】
    OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って
    算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
    相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、
    日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

    つまり、 絶対的貧困率とは、途上国での貧困を指しており、相対的貧困率とは、
    所得の中央値の半分を下回っている人の割合を指しているため、その国の
    所得格差を表している。

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    平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で
    生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる
    人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

    過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、
    相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が
    低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 日本の相対的貧困率は、
    約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらして
    いると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、
    下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを
    下回った。

    muM16_5

    日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に
    格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。 この間の拡大幅が
    日本より大きかったのはイタリアのみだった。

    格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が
    率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

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    北欧 に参加中!

    『世界幸福度ランキング』で世界156ヶ国中、例年首位をキープしているデンマーク。

    デンマーク

    『マッチ売りの少女』にあるような厳寒、貧困の国であったデンマークは、戦後の
    社会福祉国家としての制度改革によって、いまや『国民の幸福度ランキング』で
    世界第一位の生活大国となった。 世界でも最も小さな国家とも言える
    デンマークの生活は、一体何が幸福なのか? 

    その生活を日本と比較すると、余りの落差に驚きを隠す事が出来ない。


    ・出産費用、保育園から大学までの教育費が無料。 
    ・子供には毎年国から18才20万円の児童手当が支給される。
     大学生には国から毎月9万円支給される。 
    ・結婚式、葬式が無料。
    ・失業の際には、それまでの収入の90%が4年間支給される。 
    ・デンマーク人はほとんど貯金をしない。 税金が貯金通帳だと思う人が多いため。 
    ・OECD加盟国の中で一番貧困率が低い。
    ・民主主義指数世界3位。
    ・公務員と政治家がクリーンな国ランキングで世界2位。
    ・世界平和指数ランキングで2位。
    ・国連の発表した幸福度指数で世界1位。
    ・医療費が無料。 入院費用、歯医者も無料。
    ・介護サービスが無料。
    ・年金は掛け金なしでも支給される。



    残業が基本的にない。 残業をする場合は、大幅に賃金が割高になるため、
    企業は労働者に残業させないようにする。

    国民の貧富の格差が世界で最も少ない。 4ヶ月間の徴兵制度はあるものの、
    それを拒否して、社会福祉施設等での労働へと替える事が出来る。 

    週2日の休日の他にも年間6週間の休暇が取得出来る。 年間休日は140日程度。 
    平均的なサラリーマンは17時頃には仕事を終え、夕飯は家族で食べる。
    窃盗などの犯罪が多い理由は長期休暇で家を空ける事が多いため。

    国家予算の70%以上が、社会保障福祉、教育、医療に当てられている。
    国にとって、国民一人一人は、大切な財産。 国民は国を信じて税金を納める。
    世界一幸福な国は、国と国民との信頼関係で成り立っている。

    尚、日本のランキングは、世界158カ国中、46位に留まる
    high

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    2014年12月25日、内閣は、ドル換算した2013年の国民1人当たりの名目GDP
    (国内総生産)について、日本は経済協力開発機構(OECD)加盟34カ国中、19位
    だったと発表した。 円安進行に伴い、ドルベースでの金額が縮小し、12年の
    13位から大きく順位を落とした。

    chuniti090816
    中日新聞2009年8月16日

    日本は前年比17.2%減の3万8644ドルだった。 13年の平均為替レートは、
    1ドル=97円63銭(12年79円81銭)と、円安が急激に進んだことが影響した。
    1~3位は、ルクセンブルク、ノルウェー、スイスの順で、主要国では、米国が7位、
    ドイツが15位だった。

    名目GDP総額では、日本は17.3%減の4兆9207億ドル。 米国(16兆7681億
    ドル)、中国(9兆1811億ドル、OECD非加盟)に次ぐ3位で、前年と同じだった。
    ただし、世界のGDP総額に占める割合は6.5%と、こちらも2012年の民主党
    政権時より1.5%も減っている。

    EU諸国が、成長したため、相対的に、日本がどんどん順位を下げる結果となっている。

    2009年の時点のランキングでも、日本は、19位
    順位国名一人当たりのGDP(ドル)
    (国内総生産:名目GDP)
    EU加盟欧州経済領域
    1ルクセンブルグ大公国103,4421958.1.1 
    2ノルウェー82,549 加盟
    3アイスランド64,141 加盟
    4アイルランド59,8741973.1.1 
    5スイス56,821 加盟
    6デンマーク王国56,7881973.1.1 
    7スウェーデン王国49,5151995.1.1 
    8オランダ王国47,3911958.1.1 
    9フィンランド共和国46,5181995.1.1 
    10イギリス46,1211973.1.1 
    11アメリカ45,489  
    12オーストラリア44,801  
    13オーストリア共和国44,5781995.1.1 
    14カナダ43,356  
    15ベルギー王国43,1551958.1.1 
    16フランス共和国40,7381958.1.1 
    17ドイツ連邦共和国40,3111958.1.1 
    18イタリア共和国35,4301958.1.1 
    19日本34,326  
    20スペイン王国32,0441986.1.1 
    21ニュージーランド31,180  
    22ギリシャ共和国27,9021981.1.1 
    23ポルトガル共和国21,0411986.1.1 
    24韓国20,014  
    25チェコ共和国16,8522004.5.1 
    26スロヴァキア共和国13,9032004.5.1 
    27ハンガリー共和国13,7662004.5.1 
    28ポーランド共和国11,0692004.5.1 
    29メキシコ9,646  
    30トルコ8,891  

    ・・・小泉構造改革でハッピーになれなかったニッポン  1人当たりGDPランキング
    (OECD調査)・・・

    GDP_hitori2
    1人あたりGDPランキング
    198017
    198114
    198216
    198312
    198410
    19858
    19865
    19876
    19883
    19892
    19907
    19914
    19924
    19931
    19942
    19953
    19963
    19974
    19986
    19994
    20003
    20015
    20027
    200310
    200411
    200514


    東京では、月給で25万円を超えていれば、既に平均以上、神奈川の場合は、
    20万円を超えていれば、平均以上、埼玉の場合は、仕事があれば、それだけでも、
    既に平均以上。

    直接雇用の正社員でさえも、定期代は、1ヶ月1万円までの支給という話はざらで、
    契約社員の場合は、既に派遣社員よりも、年収で換算すると下回っています。
    派遣社員の場合は、交通費すら貰えない挙句の果てに、1ヶ月先の生活ですら
    見通しが利かない。

    そのような状況であるにも関わらず、大手企業の正社員は、平均でボーナス
    100万円を貰い、予算削減だと言っては、派遣社員を気軽に切捨てています。

    日本は、既に先進国とは名乗って欲しくないレベルの『衰退途上国』のようです。

    【お勧めの一冊】


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