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    タグ:NHK

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    2017年12月23日「ブラック企業大賞2017」の発表・授賞式が東京都内で行われ、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)が大賞に選ばれた。

    【大賞理由】
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年、東京都労働委員会が不当労働行為を認定した。

    20150916103235

    ウェブサイトでの投票数によるWEB投票賞は、2013年に女性記者が、長時間労働に
    よるうっ血性心不全で亡くなった「日本放送協会」(NHK)だった。 ブラック
    研修賞は、新人研修中の男性社員が自殺した「ゼリア新薬工業」が選ばれた。
    特別賞は、新人男性社員が過労自殺した大成建設・三信建設工業、「業界賞」は、
    女性研修医が自殺した新潟市民病院が選ばれた。

    今回のブラック企業大賞には、いなげや、パナソニック、新潟市民病院、
    日本放送協会(NHK)、大成建設・三信建設工業、大和ハウス工業、ヤマト運輸、
    引越社・引越社関東・引越社関西(アリさんマークの引越社)、ゼリア新薬工業の
    9社がノミネートされていた。

    それぞれのノミネート理由はこちら

    ブラック企業大賞は、ジャーナリストや弁護士らで構成された実行委員会が、
    日本の労働環境を改善する活動の一環として、2012年から毎年開いており、
    今年で6回目となる。 労働法などに抵触したり、または、その可能性がある
    グレーゾーンな条件や、パワハラを従業員に強いる体質の企業や法人を
    「ブラック企業」として定義している。

    実行委員の佐々木亮弁護士は「ブラック企業、労働者を傷つけている企業は世の中に
    多くある。 1年に1回は、ひどい事案があったことを思い出してもらいたい。
    それによって、企業はノミネートされないように適切な労務管理したり、被害に
    あっている人は自分の被害を訴えたりすることに役立ててもらいたい」と話した。

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    ブラック企業大賞企画委員会は2017年11月27日、厚労省記者会見場にて
    今年1番のブラック企業を決める『ブラック企業大賞2017』のノミネート
    企業を発表した。 結果は12月23日に発表される。 主な選定理由は
    以下の通り。

    【ブラック企業ノミネート理由】

    1. ゼリア新薬工業株式会社
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    ゼリア新薬工業は医療用医薬品、一般医薬品のほか「ヘパリーゼ」など健康食品の
    製造販売を行う大手製薬会社である。 同社では2013年4月にMR(医薬情報
    担当者)として入社した当時22歳の男性社員が、新人研修受講中の同年5月18日に
    自殺した。 同社の新人研修は人材コンサルタント企業ビジネスグランドワークス
    (以下、BGW)に一部委託されており、亡くなった男性はこのBGWの講師に
    よって、かつて吃音だったことや、いじめを受けていたことを大勢の同期の前で
    告白させられるなどした結果、「強い心理的負荷」を受け精神疾患を発症。 言動に
    異常が見られるようになり、自宅に帰された帰宅途中で自ら命を絶った。 男性は
    亡くなる前「研修報告書」に、同僚らにいじめ体験を知られた際のショックに
    ついて書き記す一方、「本当の礼儀を身につけ先生(講師)を見返したい」など
    とも書いていたが、それにBGWの講師は、「何バカな事を考えているの」
    「いつまで天狗やっている」などとコメントしていた。 男性の自殺は2015年
    5月に中央労働基準監督署が労災と認定。 今年8月には遺族がゼリア新薬とBGW、
    BGWの講師らを相手取り、東京地裁に合計約1億500万円の損害賠償請求を提訴した
    ことを明らかにした。

    2. 株式会社いなげや
    72054 2014

    株式会社いなげやは、関東地方を中心に、2017年6月末時点で137店舗を出店する
    スーパーマーケットチェーンである。 同社では2014年5月25日、「いなげや」
    志木柏町店(埼玉県志木市)のチーフだった男性社員(当時42歳)が勤務中に突然
    呂律が回らなくなり救急搬送され入院。 同年6月2日には仕事に復帰したが、
    同5日の夜に店の駐車場で倒れているところを客に発見され、意識が戻らないまま
    同月21日に脳血栓により亡くなった。 男性の死は2016年6月にさいたま労働基準
    監督署によって労災と認定され、今年4月に遺族側代理人が会見したことで本件の
    存在が明らかになった。

    代理人によると、亡くなった男性の発症前4か月前の時間外労働は96時間35分、
    発症前の4カ月平均で75時間53分に到達。 ただし、この店ではタイムカード
    打刻前・後のサービス残業が行われていたことが確認されており、上記以外にも
    「日・時間が特定できない労働時間」があったと推定されている。 遺族は会社に
    対し1億5000万円の損害賠償の他、謝罪、職場環境改善を求めているという。
    尚、いなげやでは2003年10月にも従業員が過労自殺し、後に労災と認定されて
    おり、過労による死者が出たのは2度目である。

    3. パナソニック株式会社
    198601

    パナソニックは家電業界では国内首位の総合電機メーカーである。 同社では
    2016年6月、パナソニックデバイスソリューション事業部の富山工場(富山県
    砺波市)に勤務する40代の男性社員が自殺。 これが2017年2月に砺波労働
    基準監督署により過労による自殺であったと認定された。 同労基署によれば、
    男性の残業時間は2016年5月には100時間を超えていたという。

    更に、この過労自殺を端緒として始まった調査により、2017年3月15日には法人
    としてのパナソニックと幹部社員2人が、上記富山工場に勤務していた社員3人に
    対し最長で月97~138時間の違法な長時間残業をさせたとして、労働基準法違反の
    容疑で書類送検されている。 同社は従前、仕事と育児の両立支援でトップクラスの
    実績を上げている企業として厚生労働省から「プラチナくるみん」の認定を受け
    税制優遇措置も受けていたが、この書類送検を受けて厚労省から認定を外されて
    いる。

    尚、パナソニック側は「雇用関係がない」としているが、同社の福井市の工場に
    勤務していた2次下請け会社の社員も2015年10月にクモ膜下出血により死亡して
    おり、2017年1月に福井労基署により過労死と認定されている。

    4. 新潟市民病院
    med22

    新潟市民病院は、1973年に設立され、「人間性豊かな医療人の育成を目指します」
    「患者さんに信頼される、温もりのある医療を目指します」とうたう公立総合病院
    である。 2016年1月、37歳女性研修医が、長時間勤務が続いたことで睡眠薬を
    服用して自殺した。 女性の月平均残業時間は187時間、最も長い月で251時間
    だった。 報道によると、女性が時間外労働を48時間として申告していたことから、
    病院側は電子カルテの操作記録をもとに算出した残業時間を「…多くは医師としての
    学習が目的で、労働時間に当たらない」と弁明したという。 亡くなる直前、
    女性は、「気力がない」「病院に行きたくないし、人とも会いたくない」ともらし
    始めたという。 女性の夫は、「病院による殺人に等しい」と語っている。
    今年5月、女性の自殺は長時間労働による過労が原因として労災認定された。

    5. 日本放送協会(NHK)
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    日本放送協会は、放送法に基づき設立される放送事業を行う特殊法人である。
    NHKでは、2013年7月、当時、31歳だった女性記者がうっ血性心不全で死亡した。
    2014年、女性の死因は長時間労働による過労が原因であるとして労災認定された。
    渋谷労基署によると、亡くなる直前の2013年6月下旬から7月下旬まで1カ月間の
    時間外労働(残業)は159時間37分。 5月下旬からの1カ月間も146時間57分にも
    のぼった。 尚、遺族側の調査では、亡くなる直前の残業時間は209時間とされて
    いる。 労基署は2013年に実施された都議選と参院選の取材で「深夜に及ぶ業務や
    十分な休日の確保もできない状況にあった」と認定し、「相当の疲労の蓄積、
    恒常的な睡眠不足の状態であったことが推測される」としている。 当時、NHKは、
    記者について、会社の外で働く時間が長く労働時間の算定が難しいため、あらかじめ
    決まった一定時間を働いたとみなす「事業場外みなし労働時間制」を適用していた。
    NHKは、今年10月、女性の過労死事件があったことを公表した。 遺族は、NHKの
    労務管理に不備があったために過労死が発生したとして、「人災である」として
    いる。

    6. 株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西
    arisanhikkosi

    株式会社引越社・株式会社引越社関東・株式会社引越社関西は、「アリさんマークの
    引越社」として全国で営業展開する引越による荷物の運搬等を業とする企業である。
    引越社グループは、引越社関東所属の男性営業社員をシュレッダー係に配転したり、
    懲戒解雇したしりした。 懲戒解雇においては、その理由を「罪状」などと記載して
    男性の顔写真を入れた書類(罪状ペーパー)を、引越社グループの店舗に掲示する
    などした。 更に、同社は同様の文面を全従業員に送る社内報にも掲載し送付した。
    今年8月、東京都労働委員会はこれらの行為は、男性が労働組合(プレカリアート
    ユニオン)に加入したことによるものであるとして、不当労働行為であると認定
    した。 また、東京都労働委員会は、引越社グループが労組へ加入した従業員らに
    対し、労組からの脱退を促す行為をしたとして、これも不当労働行為であると
    認定した。

    また、引越社グループでは、今年3月、「組合への勧誘は悪徳マルチ商法への勧誘が
    本当の目的」との張り紙をした行為は不法行為であるとして、名古屋地裁により、
    50万円の支払を命じられている。

    7. 大成建設株式会社・三信建設工業株式会社

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    大成建設株式会社は、我が国有数の大手総合建設会社である。 同社は、東京
    オリンピック・パラリンピックで使用するメインスタジアム「新国立競技場」の
    建設工事の元請け企業である。 三信建設工業株式会社は、特殊基礎土木工事業
    (地盤注入工事、アンカー・斜面安定工事、地盤改良工事など)を業とする企業で、
    「新国立競技場」建設において、大成建設から地盤改良工事を請け負った一次
    下請け企業である。

    今年3月、三信建設工業の新人男性社員(当時23歳)が自殺した。 10月、
    新宿労働基準監督署は、男性の自殺は長時間労働による過労が原因の労災である
    と認定した。 報道によると、男性が自殺する前の1カ月の残業は約190時間で
    あったという。 この事件を機に、東京労働局は、「新国立競技場」の建設工事に
    関わる約760社を調査した結果、37社で違法な時間外労働が確認され、新宿労基署が
    是正勧告をした。

    報道では、このうち、元請けや1次下請けの長時間労働が顕著で、労働局の担当者は
    「施工管理者が多く、現場作業後のデスクワークで長くなる傾向がある」と指摘
    しているという。 新宿労基署は、元請けの大成建設にも、入退場記録を提供する
    など下請け会社に労働時間の適切な把握を促すよう求め、行政指導を行った。

    8. 大和ハウス工業株式会社
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    大和ハウス工業株式会社は国内最大手の総合住宅メーカーである。 2017年9月、
    同社が埼玉西支社に営業職として勤務していた20代男性に違法な時間外労働をさせ、
    川越労働基準監督署から同年6月29日付で是正勧告を受けていたことが、男性が
    加盟する「ブラック企業ユニオン」の会見で明らかになった。

    同社は2011年にも労働時間の管理に関して是正勧告を受けており、それ以降は
    一定の時間になると消灯して社員を帰宅させるなどの長時間労働対策を実施
    していた。 だが男性は、日中にモデルルームなどで住宅販売の営業をした後
    にも資料作成など多量の業務を課されており、これをこなすためにやむなく
    住宅展示場の事務所や営業車内で隠れて深夜まで残業していた。 労使協定で
    定められた繁忙期の残業時間上限が月80時間であるところ、男性の残業時間は
    2015年5月には月109時間に到達。 長時間労働の末うつ病になった男性は、
    2016年5月に退職を余儀なくされていた。

    9. ヤマト運輸株式会社
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    ヤマト運輸株式会社は国内最大手の宅配便事業者である。 同社は、労働基準法への
    違反例が過去1年あまりに限ってみても数多く報じられている。 2016年12月には、
    神奈川平川町支店のセールスドライバー(SD)に対して残業代の未払いなどが
    あったとして横浜北労働基準監督署から是正勧告を受けた他、2017年5月には
    パート従業員の勤務時間改ざんと賃金の未払いがあったとして、同社西宮支店に
    西宮労働基準監督署から是正勧告を受けている。 更に、2017年9月20日には、
    博多北支店のSDに対し労使協定で定めた残業時間上限(1カ月95時間)を超える
    月102時間の残業を違法にさせていたとして、法人としての同社と、同支店の幹部
    社員2人が労働基準法違反の疑いで福岡地検に書類送検されている。

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    2017年6月26日、NHKはテレビがない世帯を対象とした『ネット受信料』の
    原案をまとめた。 その結果、今後はテレビの有無に関わらず、受信料の
    支払いが発生するという。

    受信料については総務省から、地上波よりも安くすべきとの声があり、NHK内部
    でも検討されたが、『地上波よりも安くすると、テレビよりもネットでの視聴が
    増える』との理由により、テレビ受信料と同額に落ち着く見通しだ。 現行の
    地上放送契約が、2カ月払いで2,520円となっている。

    これにより、スマホを持っているだけで、1ヶ月でプラス1,260円の支払いが発生
    することとなるが、『スマートフォンなどでネット受信アプリのダウンロード
    などの手続きを済ませた者を対象とする』との方針も盛り込まれたため、アプリ
    さえダウンロードしていなければ受信料は発生しないとも受け取れるため、
    今後の続報に注視したい。

    今回まとめられた原案には、『支払いは世帯単位』『地上放送の受信料を既に
    支払っている世帯は、ネット同時配信を利用しても無料』などの要素が盛り
    込まれたため、ネット同時配信の単体利用者のみが支払い対象となる。
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    【NHK職員の年収】
    2015年
    NHK職員平均年収
    1,150万3,893円
    35歳平均年収: 685万円
    30歳平均年収: 547万円
    【NHKの受信料支払い率】
    NHKの原資は国民からの受信料収入となっており、徴収した受信料の
    総額は例年6,000億円~6,500億円程度で、NHKの堅調な根幹収入
    となっている。
    NHKは、これまでにも、政府寄りな偏向報道が度々指摘されているが、国民
    からは、テレビがあるという理由だけで、無理やり『みかじめ料』を徴収して
    来たが、更なる収入増を目指して、今度はスマホにまで受信料を掛けるのは、
    横暴極まりない。

    FUAAABCEe

    曲がりなりにも国営放送を名乗っている以上、中立性を維持すべきところなのだが、
    極端な偏向報道、かつ、ウソ、間違いだらけの放送内容、しかも、スマホを所持
    しているだけで、強制的に受信料まで取り立てられるようでは、国営放送とは
    呼べず、単なるヤクザ企業とでも言うべきか。

    それほどまでに料金を徴収したいのであれば、WOWOWのように有料スクランブル
    放送にすれば良いだけの話なのではないだろうか。 日本国内からNHKが消えて
    なくなったとしても、困る人間は少ないと思うが、あくまでも国民の上に君臨し
    続けている企業であるため、国民の側からハッキリとNOの意思表示をしない限り、
    今後も似たようなことが繰り返されるばかり。

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    2017年6月23日、沖縄では『沖縄全戦没者追悼式』が開催されたが、そこでの
    スピーチに登壇した安倍晋三首相が、会場で『帰れ!』などと住民らから多くの
    罵声を受けたことを海外メディアが大きく報じている。 AFP通信とロイターは、
    以下のように報じた。
    沖縄の式典が最高潮に達した時、安倍首相は『亜熱帯の島にはアメリカの存在が
    大き過ぎる』と怒る地元の人々からヤジを受けた。 彼が演台に立った時、
    数々の『帰れ!』という叫びが聞こえた。 日本の首相は、公衆の場で嘲笑
    されることは、あまりない。

    『沖縄戦70周年で緊張が表面化』AFP通信 2015/06/24 13:02
    安倍首相は、黒い沖縄のシャツを着て、『鉄の暴風』作戦として知られている
    ほぼ3ヶ月の戦いで命を失った人々を追悼する献花をした。 数人が『帰れ!』
    と叫び、黒いベレー帽の老人は立ち上がって安倍首相を指さした。

    琉球新報がYouTubeで公開している動画でも48分25秒ごろ、登壇した安倍首相に
    対する激しい罵声を確認出来る。



    NHKはこれまでにも、数々の安倍政権への不利な情報を隠蔽しており、NHK前
    では、数々の抗議団体が連日抗議を行っているが、そのような情報ですら
    一切報道をしていないため、情報的に非常に偏った放送局と言う事が出来る。

    出典:Haffpost

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    これまで、NHKは、テレビが家の中にあるという理由だけで、国民から強制的に
    受信料を徴収していたが、2015年4月15日に判決が出た松戸簡裁での裁判において、
    NHKは完敗した。

    この裁判では、2003年3月に男性が受信契約を結んだにも関わらず、受信料を
    支払っていないとNHK側は主張したが、男性側は契約締結そのものを否定していた。
    江上裁判官は判決で、受信契約書に記載された署名と宣誓書に記載された男性の
    字体が一致せず、男性の妻とも筆跡が異なると認定。 『受信契約を締結した
    ものとは認められない』として、放送受信料の支払い請求は理由がないと結論付けた。

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    NHKは『判決内容をよく読んで対応を検討します』(広報部)と平静を装っているが、
    受信契約書の筆跡が男性本人でなければ、一体、誰が男性の名を勝手に記入したのか。
    『私文書偽造』の刑事事件に発展しかねない大問題となっている。 勝訴した男性は、
    『私はNHKに契約書を見せて欲しいとずっと言い続けてきたが、なぜか、NHKは
    契約書を見せませんでした。 6年経って、初めて契約書が提示されたのですが、恐らく、
    私文書偽造の時効(6年)を迎えたからではないかと思っています。 NHKも刑事事件を
    避けたかったのでしょう』

    男性の言う通りであるならば、NHKは、契約書に勝手に個人名を書き込み、受信料を
    徴収しようとした事となる、『みかじめ料』では済まされない悪徳手法と言える。


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    今回の裁判では、テレビを持っていても、契約書がなければ払わなくていいと裁判所が
    判断したところに非常に意味がある。 NHKは、テレビを持っていれば、支払い義務が
    生じるとの姿勢だが、それが今回の裁判で完全に否定されたのである。

    NHKの受信料不払いを巡っては、全国各地で訴訟が起きているが、契約書がなければ
    支払う必要がないため、今後、受信料の不払いが続出するかも知れない。

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    自民党政権に戻ってから、どうも中央メディアがおかしい。 本来、中立で客観性を
    持たなければならない筈の報道が歪んでいる。 余りにも偏った報道や、間違い、
    ウソを中央メディアが意図的に報道しているが、公共性のない民間の新聞社や
    雑誌社がそれをやるのは、仕方がないとして、少なくとも国営放送とされている
    NHKがかなりおかしい。 それでいて、『受信料』という名のみかじめ料を国民から
    堂々とむしり取っているのだから、始末に負えない。

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    NHKは、既に、公共放送としての機能を完全に失っており、一部の政治家や、某電力
    会社との癒着が取りた出されて久しいが、国民からの声には一切耳を傾けず、今でも
    横暴な神様商売を続けている。 民放であれば、とうの昔に、潰れていてもおかしくは
    ないレベルなのだが、日本の家庭にテレビがある限り、NHKは潰れそうもない。
    日本各地では、様々な抗議の声が上がっているが、そのような不都合な事実は、
    全て無視されている。 NHKは、国営公共放送を名乗ってはいるものの、実際は、
    スポンサーを取って運営をしているため、完全な国営放送ではない。

    NHKに中立性がないのは、地方の情報や、政治、原発、被災地の情報がまともに
    首都圏に入って来ていない事でも一目瞭然。 その逆もしかりで、首都圏でのブラック
    企業の横暴ぶりや、失業、自殺他の情報は、地方へは全く報じられていない。 よって、
    国民が得られる情報は、この人個人の趣向によって、大きく左右される事となり、情報の
    ブロック化が極度に進んでいるため、知っている情報は、キチガイのように知っているが、
    知らない情報は、一切何も知らないという情報の断絶化が激しい。



    ブロック化したそれぞれの集団間でのコミュニケーションが完全に断絶しているため、
    同じような趣向の人間ばかりが集まり、意見の合わない人間を完全に排除しているため、
    例え、間違った情報であろうが、誰もその間違いを指摘せず、あらぬ方向へ進んで
    しまった際には、まるで始末に負えない。 このような事は、メディアによる、正確な
    情報提供がなされていないために起きる現象であり、情報砂漠の中で、国民が
    右往左往しているため、一致団結して、社会問題を解決するなどという方向には、
    間違っても至らない。 これでは、政治家達の思う壺。 よって、自分が興味がない
    事柄にも関心を持つ事がこのような情報断絶社会を打破する上で重要となって来る。

    jyusinn

    仮にも、国営放送を名乗りながら、全く中立性がないのは、報道に対する信念がない
    証拠であり、権力者や政治家程度に平気で屈する程度の国営放送は要らない。
    早々に民放化するなり、WOWWOWのように、スクランブル放送にして、見たい人だけ
    見られるシステムを早急に導入すべき。 NHKを見ていると、日本のメディアが死に絶えて
    しまった事が良く分かる。 このようなマスゴミに洗脳されないためには、テレビは
    これからも見ないようにした方が健康にも良さそうだ。

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    先ほど、渋谷から帰宅したのだが、チャラさ世界一の渋谷では、本日も『旭日旗』を
    持ったデモ隊が、街を練り歩いておりました。 この御旗を持っているという事は、
    恐らく、今流行の『ヘイトスピーチ』ではないかと思われます。 渋谷と言えば、
    NHKのすぐお膝元ですが、そんな不都合な出来事は、一切無かった事とされるため、
    NHKの汚らわしい電波などには、決して乗りません。

    img_6

    渋谷と銀座では、毎週末に、必ず、デモ行進が行われておりますが、情報規制を強める
    東朝鮮のトンキンにおいては、『知らぬ存ぜぬ』が今でも、挨拶代わりであるため、叫び声
    すら上げられずに、自ら命を絶つ人が後を絶ちません。 こんな程度の事ですら、まともに
    報道をしない、中央メディアには、ほとほとウンザリで、標準語を喋る事すらままならない、
    お笑い芸人のつまらないテレビ番組が、今日も東朝鮮のお茶の間を賑わしているようです。

    個人的に、『朝日新聞』のこのロゴは、『旭日旗』にしか見えないが、一体どこのお国の
    新聞社なのやら? 地方から、トンキンに上られたお方たちの2大『ドンビキ ポイント』
    とは、自殺と、このデモ行進でしょう。

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