横浜通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    横浜通詞】横浜、大阪、仙台にある多言語翻訳会社
    多言語を専門とした翻訳会社を運営しています。 日本語⇔英語の他にも、ドイツ語、フランス語、スペイン語、ポルトガル語、オランダ語、中国語、韓国語他、世界80言語以上に対応しています。 お気軽にお問い合わせください。

    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:NATO

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
    米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
    展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

    先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
    ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
    先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
    果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
    暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



    今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
    締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
    対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
    しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
    感じていたようだ。

    つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
    溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
    以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



    これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
    対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
    対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
    過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
    と自ら書き込んだ。

    これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
    米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
    であると主張した。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    デンマークが経済回復の努力を続けている間に、ヨーロッパ諸国は再度の大戦への道を
    歩み続けた。 ドイツの指導者アドルフ・ヒットラーは、ドイツの軍備を再建し、デンマークに
    対する脅威となった。 デンマーク政府は、紛争を避けるため、1939年、ドイツと協定を
    結び、互いに攻撃しないことを約束した。

    1939年、第二次世界大戦が勃発して、ドイツはイギリスと戦端を開いた。 デンマークは
    中立を宣言したが、ドイツには先の協定を尊重する意志はなかった。 1940年4月、
    ドイツ軍はユトランド半島を占領した。 デンマークがイギリスから攻撃されるのを保護する
    という名目だった。 デンマーク人が協力するならば、内政には干渉しないとドイツ政府は
    約束した。

    gdamsvej

    戦争が長引くにつれて、デンマーク国民はドイツ占領への反感を募らせた。 一部の
    人々はデモを行い、また一部の人々は、ドイツ系の企業でサボタージュを始めた。
    1943年8月、デンマーク政府は、ドイツに対してこれ以上協力するのを拒否し、
    ドイツ側は国土を摂取した。 1945年5月、ドイツは敗北し、ドイツ軍によるデンマーク
    占領は終わった。

    デンマークは、戦争によって国土を破壊されることはなかったが、経済は弱体化し、
    アメリカ合衆国は産業復興のために資金を提供した。 デンマークは、この資金で
    国際貿易を再開した。

    1953年、新しい憲法が制定されて議会は一院制となり、女性の王族が王位に就く
    ことが出来るようになった。 デンマークは、国際連合に加盟し、また、NATO
    (北大西洋条約機構)にも加盟した。 NATOは防衛的な性格とは言え、軍事機構であり、
    これに加盟したことは、この国の伝統的な中立政策の転換を意味した。

    1952年、デンマークは、ノルディック評議会の創立に参加した。 これは、スウェーデン、
    ノルウェー、フィンランド、アイスランドも加わっている。 経済と社会と文化に関する
    協力機関である。 1960年、デンマークはEFTA(欧州自由貿易連合)に加盟した。
    これはEC(欧州共同体)に参加していない国々で構成した貿易気候である。

    1970年までにデンマークは、世界最高の生活水準を達成した。 福祉制度によって
    高齢者、障害者、失業者を含む全てのデンマーク国民は、生活を維持するだけの所得を
    保証されている。 全ての段階で、教育を無料で受ける制度も定められた。 また、
    全てのデンマーク人が、無料で医療を受けられる制度も確立した。

    お財布.com - 無料で手軽に貯まる魔法のお財布

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    セルビア共和国の自治州であったコソボは、住民の約8割以上がアルバニア系で、
    セルビア人は1割ほどしか居ない。 元々、旧ユーゴスラビア連邦の時代から、
    他の6つの共和国に準じる自治権を与えられていた。

    000010450

    しかし、1988年にセルビアの大統領に就任したミロシェビッチは、コソボの
    自治権を奪って政府機能を中央に集中し、アルバニア語による放送や教育を禁じ、
    アルバニア系住民を官庁から追放するなどの弾圧政策をとった。

    コソボ住民は、これに反発。 初めは非暴力・不服従で対抗していたが、後に
    独立を求めてコソボ開放軍が結成され、武力闘争を始めた。 ユーゴスラビア
    連邦軍やセルビア治安部隊との間に激しい戦闘が続き、多くの死者や難民が
    出たり、家が破壊されたりした。

    1999年に北大西洋条約機構(NATO)が介入して、セルビアを空爆し、セルビア
    国民の生活が圧迫され、やがてミロシェビッチ大統領は失脚した。
    ユーゴスラビア連邦政府は、和平案を受諾し、武力紛争は終わりを告げた。

    kosovoa

    しかし、その後、アルバニア系住民によるセルビア人などへの報復攻撃により、
    多くのセルビア人難民が出るなど、対立は解消していない。

    アルバニア系の人達は、おだやかなイスラム教徒が多い。 しかし、歴史的には、
    ローマ帝国の影響を受けて、キリスト教徒(カトリック)が多かった。 後に、
    オスマン・トルコの侵略にあってから、イスラム教徒が増えた。 セルビア人の
    影響もあり、東方正教会の人も居る。

    コソボの殆どが、こうしたアルバニア系の人たちとなっており、ロマ人は、
    セルビア人よりももっと少ない。

    【お勧めの一冊】


    お財布.com - 無料で手軽に貯まる魔法のお財布

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    ベルギーの戦後は、大体において繁栄した。 外国の援助を受けてベルギーは、
    製造部門を現代的なものにした。 この改良は、フラマン地域圏でめざましく
    進み、国際的な投資によって、産業は近代化され膨張した。 しかし、ワロン
    地域圏では、産業活動の改善は余り行なわれなかった。

    1948年、女性が投票券を獲得した。 これは男性が1919年以来持っている権利
    である。 ベルギー政府は、この国の社会福祉政策を推進して、一般市民を
    経済的な困窮から保護するために、年金、健康保険制度、失業手当等を創設した。
    ボードワン国王と政治的指導者達は、国際強力と世界平和への努力を強め、
    ベルギーは、国連創設のメンバーとなった。 ベルギーは、オランダと
    ルクセンブルグの両国と通商協定を結んだ。

    natoheadquarters

    ベネルクス連合と呼ばれるようになったこれら3国の小国は、合体した事で
    経済力を強めた。 3国はまた、NATO、つまり、北大西洋条約機構に加盟した。
    これは、他の大部分の西ヨーロッパ諸国も加盟している軍事防衛組織である。
    NATOは、その人事管理部門の本部をブリュッセルに置いており、NATOの軍事
    本部もベルギーのモンス市近くにある。

    ベネルクス連合の成功によって、ヨーロッパの他の国々でも経済的強力を強め
    ようとの考え方が台頭した。 後に、ECと呼ばれるようになった共同市場が、
    1957年に発足し、ブリュッセルがその人事管理上の本部となった。 ECは、
    全ての加盟国の経済政策の強調をはかり、財政投資を行って、EC加盟国の間の
    経済発展を促進することを使命としていた。

    1960年代、国連の決議によって、ヨーロッパ各国は、それぞれの植民地に独立を
    認める方針を取ることになった。 ベルギー領コンゴ(現ザイール)で騒乱が
    勃発した後、ベルギーは、この地域の独立にいち早く同意し、1962年には、
    ルアンダとブルンディに独立を与えた。

    6024014603

    植民地を放棄した後も、ベルギーの経済は順調な発展を続けた。 しかし、1970年
    までに経済的な格差(特にフラマンとワロン)は、一層深刻なものとなった。
    オランダ語を話すフラマン人達は、1970年代に多国籍企業が多くの地域に近代的な
    製造工場や新しい通信網をこの地域に建設したため、めざましい発展を遂げた。

    これに対して、フランス語を言語とするワロン地域圏では、重工業が老朽化し、
    石炭の埋蔵量が底をついたため、衰退し始めた。 ワロン地域圏には戦後、外国の
    援助も資本の投資も余り行われなかったのである。

    自分達の要求が無視されていると感じたワロン地域圏の人々は、ベルギーを2つの
    独立した地域に分割する案を提起した。 ワロン地域圏に対して、財政的な責任を
    負うのを望まないフラマン地域圏の人々も、この分割案を支持した。

    ベルギー人は1970年代と80年代に、数回の国民投票を行って、憲法を改定した。
    この憲法の改定によって、地域議会が創設され、行政委員会が任命されて、財政
    資金を主要な言語地域の間で分割することが定められた。 1989年の憲法改正に
    よって、ベルギーは、フラマン、ワロン、ブリュッセルの3つの地域圏から成る
    連邦国家となり、この3つの地域圏は、これまで中央政府の有していた権限の
    多くを獲得した。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    コソボ一帯に歴史的に古くから住んでいたのは、アルバニア人の先祖といわれる
    イリリア人で、バルカン半島の他の地域と同様に、長くローマ 帝国→東ローマ帝国
    (ビサンティン帝国)の支配下にあったが、7世紀に南スラブ系のセルビア人が押し寄せ、
    キリスト教に改宗すると共に、1168年には、コソボのプリズレンを首都にして、セルビア
    王国を建国した。 セルビア王国は、1389年の『コソボの戦い』でオスマン・トルコに破れ、
    以後オスマン帝国の支配下に入り、コソボに居たセルビア人の多くは、クロアチア等、
    西へ移住して、代わってイスラム教に改宗したアルバニア人が再びコソボに移住した。

    img2220

    こうして現在ではコソボの人口の約9割がアルバニア人となったが、セルビア人にとって
    コソボは、『セルビア王国の発祥の地』であり、コソボの戦いという『聖戦の地』であると
    共に、セルビア正教会の中心地であるペチがあるため、民族の歴史、文化にとって、
    掛け替えのない聖地となっているため、コソボがセルビアから独立する事に関して、
    セルビア人は、拒否感が根強い。 とりわけ、セルビアが主導していたユーゴスラビアが
    解体し、それぞれの共和国が独立して行った後に、セルビア共和国内にあるコソボまでが
    セルビアから離れる事は、到底容認出来ない。

    一方で、アルバニア人にとってのコソボも19世紀末から起きた『アルバニア独立運動』の
    発祥の地となっており、オスマントルコに支配されていたアルバニア人は、1878年の
    ベルリン条約でセルビア王国が独立すると、『イスラム教徒=トル コ人』として扱われ、
    セルビア領内から追放されることを危惧し、プリズレンを中心に独立運動を本格化させ、
    1912年には、現在のアルバニアとコソボ、マケ ドニア、ギリシャの一部をも加えた
    アルバニア王国を建国するが、バルカン同盟(ブルガリア、セルビア、ギリシア、
    モンテネグロ)や列強国の介入で、たちまち領土をむしり取られてしまう。 その結果、
    現在はアルバニアの人口340万人に対して、コソボに約150万人、マケドニアにも約50
    万人のアルバニア人が住んでいる。 『アルバニア人が住む土地は、アルバニアとして
    統一されるべき』という、大アルバニア主義は、彼らの民族的悲願でもある。

    セルビア人にとっても、アルバニア人にとっても、コソボの地への思い入れは非常に
    強いものとなっているが、コソボ自治州は、セルビア共和国内でも、共和国に匹敵する
    ような自治権を与えられていたが、1981年、完全な共和国となる事を求める暴動が
    起きた。 これに対して、セルビア共和国は、警察と軍によって、暴動を鎮圧し、その後、
    アルバニア系住民達は、セルビア共和国の警察と軍に監視される生活を余儀なくされた。

    00425A5BB8A

    1990年、セルビア共和国の大統領となった、ミロシェビッチは、セルビア共和国内の
    コソボ自治州に対する自治権を縮小し、コソボの独立要求を弾圧した事に反発した
    アルバニア系住民は、1992年には、自分達で大統領を選出する等して、コソボ共和国
    独立を求めていた。 しかし、UCK(コソボ解放軍)が結成されてからは、そのまでの
    暴力に訴えない独立運動が、武器闘争に変わってしまった。

    UCKは、結成当初には、秘密裏に活動をしていたが、1997年、一般市民に知られるように
    なり、コソボ自治共和国でセルビア共和国警察や、治安部隊と衝突を繰り返し、次第に
    若者等を取り込んで拡大して行った。

    これに対して、セルビアの治安部隊は、UCKの活動をテロ活動とみなし、アルバニア人達の
    村を焼き払ったり、住民を追い出したりした。 こうして、治安部隊の活動によって、住む
    場所を失った人達は、国内避難民となった。

    6E63A33

    【紛争発生からNATOによる空爆へ】

    1998年、UCKとセルビア治安部隊の武力衝突が起きると、セルビア人が指導する
    (新)ユーゴスラビア連邦軍が介入し、大規模なUCKとの衝突が起こった。 一方、
    国連安全保障理事会では、セルビア人とアルバニア人の両方に話し合いを促す内容の
    決議がなされた。 1998年10月、NATO(北大西洋条約機構)は、(新)ユーゴスラビア
    連邦共和国に対して、セルビアの治安部隊が、コソボ自治州から撤退しなければ、空爆を
    行うと圧力を掛けた。

    ミロシェビッチ大統領は、NATOの圧力に対して、OSCE(欧州安全保障協力機構)の
    停戦監視団を受け入れ、治安部隊要員の数を減らす等の譲歩を行った。 しかし、
    その後もセルビア勢力とUCKとの争いはおさまらなかったため、1999年2月、フランス
    等が介入し、フランス北部のランブイエで和平交渉が行われた。 ところが、
    (新)ユーゴスラビアが、コソボにNATO軍が駐留する事を認めず、和平案を拒否した
    結果、交渉は決裂した。
    1999年3月24日、NATO軍は、国連決議なしにセルビアを空爆した。 NATO軍は、
    コソボ内の治安部隊や軍事施設だけではなく、セルビア全土の工場、橋、鉄道、発電所等を
    狙って激しい空爆を6月10日まで続けた。

    036

    【NATO軍の人道的介入】

    NATO軍は、国際社会に対して、セルビアへの空爆の理由をコソボ自治州で行われている
    重大な人権侵害を食い止めるためだとして、『人道的介入』という言葉を使って説明した。
    しかし、この空爆で、中国大使館が誤爆にあい、沢山の民間人も犠牲となったりした。
    また、長期間に及んだため、多くのアルバニア人が難民となった。

    空爆前にも約10万人の難民が出ていたが、空爆開始後に、アルバニア、マケドニア、
    モンテネグロ等に逃れた人は、およそ、85万人にのぼったと言われている。 だが、一連の
    空爆によって、ミロシェビッチ政権は、停戦に応じざるを得なくなり、1999年6月、大統領は、
    和平案を受け入れ、ユーゴ連邦軍と治安部隊の撤退、避難民となっていたアルバニア人の
    帰還が行われた。 そして、コソボにおいても、民政や難民帰還を行うUNMIK(国連コソボ
    暫定統治機構)と、NATOが中心となって結成した、KFOR(国際治安部隊)を受け入れた。

    【お勧めの一冊】






    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    今年は、ヒロシマへの原爆投下から70周年という事で、未だに世界各地で戦争を
    繰り広げているアメリカの植民地に過ぎない日本には、平和憲法の改正を行い、
    仮想敵国に対する集団的自衛権の行使容認が行えるようになろうが、この先も
    真の平和など訪れない。



    自称『世界の警察』を公言して憚らないアメリカが、紛争地域に介入すると、必ず
    戦いが激化する事を鑑みれば、アメリカ自体が世界の戦争の原因だとすぐに
    分かるはず。 アメリカが世界中で荒稼ぎしまくっているのは、世界各地で意図的に
    戦争を引き起こし、軍事産業で一儲けしているため。

    20年ほど前にセルビアがアメリカを中心とするNATO軍に空爆をされた際には、
    コソボの独立を認めなかったセルビアをアメリカが一方的に攻撃したが、今度は、
    その真逆の状況とも言うべき、クリミアのロシア返還を認めないウクライナの味方を
    しているのがアメリカのやり方。



    アメリカに味方された国だけが『正義』になれるのが、日本で言うところの平和。
    日本がアメリカと一緒にいる限り、中国、韓国、ましてや、ロシアと仲良くなれる日は
    来ない。 ロシア側から何度か北方領土の解決案を提案した事があるが、毎回
    日本政府があくまでも4島一括変換にこだわり続けているのは、アメリカが後ろで
    糸を引いているため。

    cacc9c91.jpg


    日本は、カナダを見習って、アメリカとは完全に距離を置くべし。 日本人は、
    アメリカに洗脳され過ぎており、そもそも、海外からの情報を100%英語のみに
    頼っているところがかなり問題。 英語のニュースは、多少なりともアメリカの
    バイアスが掛っており、英語しか読めない人が非常に哀れだと感じるのは、
    そういうところ。

    5868c677.jpg

    あなたたちの国には、まだ自由や民主主義がないんですか? それでは、我々が、
    あなた達の元へ行きましょう! to アフガニスタン、イラク、リビア、ウクライナ、
    シリア、ユーゴスラビア他。 by アメリカの民主主義

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ カナダ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    ウクライナ危機の原因は、欧米諸国が、ウクライナをNATO側へ引き寄せようとした
    事だが、そもそも、ウクライナは、ロシアにとって、地政学的に非常に重要な国で
    ある事を忘れてはならない。 ロシアとウクライナの関係は、日本で言うところの、
    東京と京都のようなもの。 日本は、カミカゼが吹いて蒙古襲来を避ける事が出来
    たが、ロシアやウクライナは、この蒙古軍に攻め滅ぼされたため、その後、独立を
    回復するまでに、約240年もの間、モンゴル・タタールの軛が続いた。

    ロシア、ウクライナ、ベラルーシのスラブ3国は、蒙古軍に攻め滅ぼされる前までは、
    ひとつの統一国家であり、同じルーシ人とされていた。 その後、約300年間モンゴルに
    支配されていた方が、大ロシア人である、現在のロシア人であり、小ロシア人が現在の
    ウクライナ人である。 ロシア人とウクライナ人は、長い間、モンゴルとポーランド
    という風に、長年に渡って支配者が異なったため、その後は異なる道を歩む事となる
    のだが、モスクワ公国が、同じ正教徒であるウクライナを手に入れた際に、ルーシの
    正当な後継者であるとして、『ルーシ国』という意味のロシアを名乗りだした際に、
    まず問題が起きた。

    ukraineethnic

    ウクライナは、元々、キエフ・ルーシの中心地であったため、本来、ロシアを名乗る
    べきなのは、ウクライナなのだが、国どころか、国名をもロシアに取られてしまったため、
    その恨みたるや、尋常ではないレベル。 よって、ソ連から独立後は、反ロシアに
    転じたため、事あるごとに、ロシアを批判していたのだが、近年では、批判を通り越して、
    単なる悪口のレベルにまで落ちぶれ果てていた。 そこをアメリカに付け込まれて、
    利用されてしまったというのが、最も冷静な見方。

    ウクライナは、単に欧米に利用されただけ、そして、ロシアは、それに応戦しただけ。
    ウクライナ内戦の直接の原因となったのは、クリミア半島だが、クリミアは、元々
    ロシアの領土であるため、ロシア系住民が非常に多く、以前は、支配される側であった
    ウクライナ人に支配される事を好まなかったため、住民投票を開いて、正式に
    ウクライナから独立したものであるが、アメリカは、欧州をも巻き込んで、その事実を
    ロシアのせいにし、今でもロシアに対して、経済制裁を続けている。

    ウクライナ危機の原因は、欧米のリベラルな妄想だ

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ