多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    【プロフィール】
    旧ソ連・ロシア、オーストリア、カナダ、ベルギーに語学留学経験あり。
    1991年より、一貫して通訳・翻訳や海外営業等の語学専門職としての経験を
    積んでおり、英語、ロシア語、ドイツ語、フランス語他の多言語を扱う
    語学のプロ。 専門はロシア語⇔ドイツ語の通訳論、言語学、並びに心理学。
    詳細はLinkedInを参照。

    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:GDP

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

    AA01B0

    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

    fafbd2ab

    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

    29611306

    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

    【お勧めの一冊】



    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良いのだが、その恩恵が
    庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたため、更にこの経済格差が
    顕著になって来ており、目に見えて貧富の差が拡大している。 その際たるものが、
    大手企業ばかりが給与が上がり、その下請けである中小企業では、給与が下がり
    続けている。

    3972

    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためで、金持ちは
    海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    右肩上がりばかりを目指して来た結果、国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないと思うのだが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されており、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっているため、年代別の貧富の差が非常に激しいのが今の
    日本社会。

    【日本の人口ピラミッド図】
    Japanvg

    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えないのは、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためで、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

    freel

    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

    baf8d751be

    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

    freegkdjrl

    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

    3a1a1bb1a6

    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

    ttrfrryy

    【お勧めの一冊】



    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    日本社会がつくずく駄目だと感じるところは、何か新しい事を始める際に、
    いちいちゼロからやらされるところ。 例えば、大学での専門は一切無視
    されるため、『総合職』と称して、全く関係のない仕事ばかりをやらされるため、
    完全に人材を潰している。 5月病の原因とは、正にこの点。 海外の場合は、
    そもそも、大学の専門以外の職種に就く事自体が許されず、例え、学卒であった
    としても、それなりの結果を当初から求められる。 日本の新卒の場合は、特に
    結果は求められないが、それが逆に、気の緩みを生み出し、職場で怠ける事
    ばかりを覚えてしまい、それが労働生産性を大幅に落としている。

    utukushii

    日本社会では、『協調性』ばかりが求められるが、それは、良い言い方をすれば、
    『団体行動』、悪い言い方をすれば、『暗黙の了解』となる。 何もかも言わ
    なくても分かるだろうに代表される、『忖度社会』であるため、仕事の能力云々
    以前に、その場の空気を読めない人間は、その企業では生き残れない。 早い話が、
    結果ではなく、途中経過ばかりが重視される。 『協調性』とは、何があろうが、
    文句ひとつ言わずに、例え、職場で何らかの問題があったとしても、それを悠然と
    スルー出来る事が大前提となっている。

    特に、能力の低い人間の場合は、何も変えないための言い訳探しばかりに没頭を
    しているため、既に仕事どころではない。 出来ない理由を10探す暇があるので
    あれば、自分が出来る事を1つやる方がまし。 出来ない理由を探す人間ばかりが
    増え過ぎたお陰で、社会の流動性が極端に低くなり、何も変わらないから、何も
    変えられない社会へと変化した。 よって、一途の望みすら持てなくなった。

    但し、このような状況は、無能な政治家や上司らには、むしろ、好都合で、何も
    変えなくとも良いため、無駄で面倒な仕事が発生しないため、非常に管理しやすい。
    何も面倒な仕事を抱え込まず、自分の意のままに国民や部下をコントロール出来て
    いれば、自分の地位や身分も安泰で、社会のカースト制がより磐石なものとなる。

    労働市場の流動性が極端に少ないのは、一度道を踏み外したら、元の道へは二度と
    戻れないためで、これが、更に日本の労働環境をより悪いものへと導いている。
    何も変わらないではなく、何かを変えなくてはという意識に持っていないと、
    この国はどうにもならないところまで、もう来ている。 日本はGDPレベルで
    考えても、既に中国には追い抜かれ、韓国と同レベルまで落ち込んでいる。

    1845937

    高齢者ばかりが得をして、若年者ばかりが損をする社会は、衰退しか招かない。
    自民党にこの国の未来を委ねたところで、『自己責任』の一点張りで、己の責任は
    一向に果たさないため、一切期待出来ない。 政治の腐敗は、国民が監視するのが
    民主主義の大鉄則だが、日本には、そのようなシステム自体どころか、考えも
    ろくに浸透してはいない。 金持ちばかりが政治家になるのは、『供託金』の
    せいで、まともな先進国であれば、 大学の学費なども無料なのに対して、この国の
    場合は、政治家になれるか否かも、全て金次第であると言える。

    『忖度』とは、如何様にも拡大解釈が出来るものであり、使い方によっては、
    良いものにも悪いものにもなり得るのだが、他人が考えている事は正確には理解
    し難いため、建設的な対話を通じて、問題を解決出来る能力を学校教育でも
    しっかりと教えるべきである。 日本には天然資源が極端に少ないため、人材が
    この国を支える宝である事を忘れてはならない。

    現状、この人材は、単なる人柱として利用されているが、己の金儲けばかりを
    考えている人間が支配している国に未来はなどない。 『美しい国』などと、
    薄汚い人間に言われているようでは、国民がバカにされているとしか言えない
    のではないだろうか?

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    世界幸福度ランキングとは、各国の幸福度を指標化した幸福度報告書で、
    経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的
    支援、人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を
    割り出したものとなっている。

    2016年度は、デンマークがトップで、その後に僅差でスイス、アイスランド、
    ノルウェー、フィンランドと続いている。 2012年に開始されたこの調査で、
    デンマークは2013年と2014年の総合1位だったが、昨年のランキングでは
    3位に下がっていた。 

    6~10位はカナダ、オランダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデン。
    経済大国の中では、米国が13位、ドイツが16位、英国は23位、フランスは32位
    だった(アジアトップはシンガポールの22位。 以下、タイ33位、台湾34位、
    マレーシア47位、日本53位、韓国57位、中国83位。 尚、日本は2015年の
    調査では43位で、順位を10も下げた。 

    20160410124458305

    【2016年 世界幸福度リポート】
    順位/国名

    1位 デンマーク
    2位 スイス
    3位 アイスランド
    4位 ノルウェー
    5位 フィンランド
    6位 カナダ
    7位 オランダ
    8位 ニュージーランド
    9位 オーストラリア
    10位 スウェーデン 
     :
    13位 アメリカ
     :
    16位 ドイツ
     : 
    23位 イギリス
     :
    32位 フランス 
    33位 タイ
    34位 台湾
     :
    47位 マレーシア
     : 
    53位 日本
     :
    57位 韓国
     :
    83位 中国
     :
    157位 ブルンジ(最下位) 

    Untitled4

    お財布.com - 無料で手軽に貯まる魔法のお財布

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    2015年12月18日、日本生産性本部が『日本の生産性の動向』2015年版を発表した。
    先進34ヵ国で構成されるOECD(経済協力開発機構)加盟国の2012年の労働生産性を
    見ると、日本の労働生産性は7万1619ドルで、OECD加盟国34ヵ国中第21位。 GDPで
    米国、中国に次ぐ日本がこの順位というのは、通常であれば、考えられない。

    trend20133.png

    また、就業1時間当たりで見た日本の労働生産性は40.1ドル(4250円)と、OECD加盟
    34ヵ国中で第20位となっており、更に、主要先進7ヵ国では1994年から19年連続で
    最下位となっている。

    ■労働生産性 = GDP ÷ 就業者数


    労働生産性の一般的な定義は、『付加価値額を労働投入量(労働者数、または、
    労働時間数)で割った額』となり、例えば、財務省の法人企業統計では、付加価値額は
    人件費、支払利息等、賃借料、租税公課、営業純益の合計とされている。

    労働生産性が低い原因を働き方に求めるのは、一人一人が働き方を変えればGDPが
    上昇すると言っているに等しい。 よって、日本の労働生産性が低いという問題は、
    労働者の勤勉さや仕事のやり方、利益の配分等ではなく、日本経済や産業構造全体の
    非効率性の問題だと考えるべき。

    日本の生産性の低さは、労働市場の流動性のなさから来ており、身内に甘く、他人には
    とことん手厳しい『協調性』から来ているとも言える。 日本では、結果は特に重要視
    されず、むしろ、その過程だけが重要視されるため、無意味に企業に残って残業を
    する事が美徳とされており、自分の仕事が終わったとしても、基本的に帰ることは
    許されない。

    50996e2a.jpg

    この『同調圧力』は、既に、社会の歪みとなっており、長年同じメンバーばかりで作業を
    しているため、仕事をしようがしまいが、給料は特に変わらず、無能な社員の温床と
    なっている。 実際は、仕事をせずに、右から左へと仕事の丸投げを繰り返している
    だけなのだが、その仕組では、誰も責任を取らないばかりか、中抜きの温床ともなって
    おり、実際に作業をしている末端労働者にばかり全てのしわ寄せが行く仕組みと
    なっている。

    労働生産性が低い社員に対しては、解雇を言い渡されても文句を言えない筈が、労働
    組合が強過ぎるため、おいそれとは解雇出来ないのも問題。

    仕事をしないバブル入社以前の労働者ばかりが高給取りとなり、末端の労働者に
    ばかり全ての負担が行くような仕組みは、いい加減、改善しなければならない大きな
    社会問題とも言えるが、自分で自分を律せるような立場の強い人間が全くいないため、
    結局は、何も変わらない。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    経済 に参加中!

    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
    2015EE8001

    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

    3cd4545e8dbefd

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    世界のニュース に参加中!

    国連の『持続可能な開発ソリューション・ネットワーク』が各国の幸福度を指標化した
    幸福度報告書が4月23日に発表となった。 これは、各国の政策に反映させることを
    目的としたもので、2012年から開始され今年で3回目となる。

    経済学者らが国民1人あたりの実質GDP(国内総生産)、健康寿命、社会的支援、
    人生選択の自由度、汚職レベルの低さ、寛容度を変数として幸福度を割り出したもので、
    調査対象となった158か国中、1位はスイス、2位はアイスランド、3位はデンマークと
    相変わらずヨーロッパの小国がトップを占めており、日本は46位で昨年の43位から
    順位を3つも下げた。

    japanranking

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ヨーロッパ情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    大手メディア各社に情報操作は、知識人の間では、既に常識となっており、余り
    深く考えずに、そのような垂れ流し記事ばかりを読んでいると、政府寄りの
    『大本営発表』に騙されてしまう事となる。

    46213355387776

    日本の景気は、2014年10-12月期のGDPが前期比で1.2%増、2015年1-3月期が
    同3.9%増と2四半期連続でプラス成長を達成しているものの、日本経済は実質
    賃金低下の悪循環からはまだ抜け出す事が出来ていない。

    2010年を100として、2012年に99.2だった実質賃金指数は、現安倍政権誕生後の
    円安インフレや、消費増税によって、2013年には98.3、2014年には95.5と下落を続け、
    2015年になっても95.0を下回る勢いで推移している。
     
    20150216221044886

    数字を見る上で注意しなければならないのは、前年同月比の増減率ではなく、
    2013年以降の推移そのものであるという事を認識しておかねばならない。 数字の
    推移そのものを冷静に見て行かなければ、大手メディアによる情報操作に騙されて
    しまう。
     
    0252-img-01

    2013年~2014年の2年間における実質賃金の下落率は、リーマンショック期に匹敵する
    というのに、どうして景気が良くなっているなどと言えるのか? 7月初めに公表された
    厚生労働省の国民生活基礎調査では、生活が『大変苦しい』が29.7%、『やや苦しい』が
    32.7%にも達し、合計で『苦しい』が62.4%と、過去最高を更新している状況。 
     
    02195845059

    景気回復を『実感しているか』『実感していないか』という各社の直近の世論調査の
    結果は以下の通りとなっており、各社共、ほぼ同じ結果が出ているのは非常に
    興味深いが、それでも日本の景気は良い事になっている。

    日本経済新聞(調査時期6月)
    実感している  18%
    実感していない 75%

    読売新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 76%

    朝日新聞(調査時期4月)
    実感している  19%
    実感していない 75%

    産経新聞(調査時期1月)
    実感している  16%
    実感していない 78%

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログ ロシア情報へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック Share on Tumblr Clip to Evernote

    日本のGDP成長率マイナス7.1%は、かなり前から話題になっているのだが、
    愛国主義の極右の人間の目には全く入らない模様。 何故なら、全て韓国と中国の
    せいだから。

    最近、また求人が極端に減って来たが、特に何の報道もなく、未だに景気が上向いて
    いるとか、雇用状況等を全く把握していない寝言ばかり。 安倍首相は、被災地にも
    年に数回来ているのだが、毎回自分に都合の良い場所しか訪れず、特に被災度合いが
    酷い場所には行かないため、特に行かなくても良いと思います。
    BxA2SnUCMAA_GDH
    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 海外生活ブログへ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ