多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:G7

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    国際NGO「国境なき記者団」(本部・パリ)は2018年4月25日、2018年の
    「報道の自由度ランキング」を発表した。調査対象の180カ国・地域のうち、
    日本は67位だった。 前年の72位からやや改善したが、「慣習や経済的利害
    による束縛」「フリーや外国人記者の活動制限」などの問題点が重ねて指摘され、
    主要国7カ国(G7)は最下位だった。 前年43位だった米国は45位だった。
    去年と同様、報道の自由度が最も高いとされたのは北欧のノルウェーで、
    最下位は今年も北朝鮮だった。

    【主な順位】
    1位  ノルウェー
    15位 ドイツ
    33位 フランス
    40位 イギリス
    43位 韓国(前年63位)
    45位 アメリカ
    67位 日本(前年72位)

    去年から今年にかけてヨーロッパのマルタやスロバキアで、調査報道に取り
    組んでいたジャーナリストが相次いで暗殺されたことから、マルタは前の年から
    18位下げて65位、スロバキアも10位下げて27位となり、報告書は
    「ジャーナリストにとって伝統的に安全とされてきたヨーロッパでも環境が
    悪化している」と危機感を示している。 また、アメリカについては、
    トランプ大統領が「フェイクニュース」という言葉を頻繁に使い、
    ジャーナリズムを敵視しているとして、前回より2位下げて45位となった。

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    一方、日本は前回の72位より5位上げて67位となったが、特定秘密保護法を
    めぐる議論がいまだ十分なされていないことなどを理由に、去年と同様、
    G7=主要7か国の中では最下位に留まった。 クリストフ・ドロワール
    事務局長は、分析した180の国と地域のうち日本が67位に留まっていること
    について「日本では長年存在する『記者クラブ』制度によって外国人記者は
    除外され、とりわけ経済に関する多くの情報が入手できない状況にある」
    と述べ、外国人ジャーナリストの取材活動が制限されていると指摘した。

    日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置しており、
    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側が
    メディア敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法
    については、国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず
    『政権は議論を拒み続けている』とした。

    韓国メディアの自由指数は43位へと、昨年63位から20ランクも急上昇した
    ことが分かった。 韓国は同じアジアの国である日本(67位)や中国
    (176位)はもちろん、代表的な民主主義国家に分類される米国(45位)
    よりも順位が高かった。 韓国は昨年、報道環境が「問題あり」だったが、
    ランク上昇によって今年は「良い」になった。

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    公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
    発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
    中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
    OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
    順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
    最下位の状況が続いている。

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    【労働生産性】
    労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
    「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
    よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

    日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
    減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
    平均を押し下げて来たため」と指摘している。

    現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
    労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
    すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
    となっている。

    日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
    すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
    という表現も出来てしまう。

    総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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    平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
    短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
    としている。

    レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
    生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
    これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
    成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

    尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
    科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
    最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
    管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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    日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
    社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
    最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
    ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
    早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
    何も変わりはしない。

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    ドナルド・トランプ米大統領は2017年5月30日、アンゲラ・メルケル独首相が
    米国を批判したことを受け、ドイツの貿易戦略や防衛費について新たな批判を
    展開し、欧米間の外交上の溝が更に深まる動きとなった。

    先週、大統領就任後、初の公式外遊に臨んだトランプ大統領は、ベルギー・
    ブリュッセルと伊シチリア島でそれぞれ開催された北大西洋条約機構(NATO)と
    先進7か国(G7)の首脳会議において、各国から非難を浴びせられ、挙句の
    果てには、モンテネグロの首相を押し退けて、写真撮影の最前列に出るという
    暴挙により、世界中から非難をされて欧州を去っていた。



    今回の会談で、特に欧州各国首脳が失望している点は、トランプ大統領が2015年に
    締結された温暖化対策の国際的な枠組みである『パリ協定(Paris Agreement)』に
    対する支持への意向表明を拒んだこと、またNATOの集団自衛権の支持を公に表明
    しなかったところで、特に、ドイツのメルケル首相は、会談中にも非常に強い不満を
    感じていたようだ。

    つい最近まで欧州諸国の中では米国と最も密接な関係にあったドイツだが、両国の
    溝の修復は難しく、メルケル首相は、会議後直ちにドイツ国民に対し、『米国はもう
    以前のように頼りに出来ない』とトランプ氏をバッサリと切り捨てていた。



    これを受けてトランプ大統領は、5月30日早朝、自身のTwitte投稿を用いてドイツに
    対し、大西洋間貿易の条件の再交渉や、防衛費引き上げを要求。 『米国はドイツに
    対して巨額の貿易赤字がある。 その上、ドイツはNATOや軍事への拠出が少な
    過ぎる。 米国にとってとても悪いこと。 これから変わっていくことになる』
    と自ら書き込んだ。

    これに対してドイツ当局は、欧州連合(EU)加盟国という立場から、貿易に関して
    米国と二者協議は出来ないこと、また軍事費を大幅に増加させることも時期尚早
    であると主張した。

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    アンゲラ・メルケル独首相は2017年5月28日、ドイツ南部ミュンヘンでの
    選挙集会で、英国の欧州連合(EU)離脱やドナルド・トランプ米大統領の就任で
    欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は『その運命を自ら握らねばならない』と
    訴えた。

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    『われわれが他国を完全に頼りに出来た時代は終わりつつある。 私はそれを
    この数日間で経験した』。 聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も
    米英との友好関係維持に努める一方で、『自らの運命のため闘わなければならない』
    と主張。 ドイツ政府はエマニュエル・マクロン仏新大統領との関係を強化する
    必要があると続けた。

    メルケル首相は、5月27日までイタリアで開催されていた先進7か国(G7)首脳会議
    から帰国したばかり。 サミットでは温暖化対策の国際枠組み『パリ協定
    (Paris Agreement)』をめぐり、米国とその他6か国の意見が対立し、合意に
    至らなかった。

    メルケル氏はこの『6対1』の議論の結果について『極めて不満とまでは言わないが、
    極めて困難だった』と評しており、『欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねば
    ならない。 自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ』とまで踏み込んだ。

    選挙集会ででビールを飲むメルケル独首相
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    トランプ大統領は、サミットで温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』について
    他の6カ国と対立した他、自由貿易やNATOの費用負担、難民問題をめぐっても
    欧州との摩擦が生まれている。 ドイツとアメリカの対立は深まっている。

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    2017年4月26日、国際NGOの国境なき記者団(本部パリ)が『報道の自由度
    ランキング』を発表した。 調査対象の180カ国・地域のうち、日本は昨年と同じ
    72位だったが、52位のイタリアに抜かれて主要国7カ国(G7)で最下位と
    なったが、日本は、アジアでも既に香港、台湾、韓国などよりも下位に位置
    している。

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    ランキングは各地で働く記者や専門家へのアンケートをもとに作成。 北欧諸国が
    上位で、中東シリアや北朝鮮が下位に並ぶ傾向は変わっていないが、世界各地で
    『民主主義が後退し、ジャーナリズムの力が弱まっている』と警告している。

    日本は2010年の11位から順位の低下が続く。 安倍政権への辛口キャスターらの
    降板なども踏まえ、『メディア内に自己規制が増えている』『政権側がメディア
    敵視を隠そうとしなくなっている』などと問題視。 特定秘密保護法については、
    国連の特別報告者から疑問が呈されたにも関わらず『政権は議論を拒み続けている』
    とした。

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    43位だった米国については『トランプ大統領がメディアを民衆の敵だと位置付け、
    いくつかのメディアのホワイトハウスへのアクセス制限を試みた』と警戒感を示した。
     
    (カッコ内は前年との比較)
    1 ノルウェー(3)
    2 スウェーデン(8)
    3 フィンランド(1)
    4 デンマーク(4)
    5 オランダ(2)
    16 ドイツ(16)
    22 カナダ(18)
    39 フランス(45)
    40 英国(38)
    43 米国(41)
    52 イタリア(77)
    72 日本(72)
    148 ロシア(148)
    176 中国(176)
    177 シリア(177)
    178 トルクメニスタン(178)
    179 エリトリア(180)
    180 北朝鮮(179) 

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    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
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    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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    シュレーダー元ドイツ首相は、G7にプーチン大統領を呼ばない決定は誤りと
    指摘した。 シュレーダー氏は、ロシア側とは協力を中断するより、緊密な
    交渉を行なう方が実りが大きいと強調し、ロシアは欧州に代わるものを
    見つけ得るが、その逆はありえないと語った。

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    シュレーダー氏はプーチン氏とは友好的関係にあり、交流が続けられている
    とも付け加えている。 G7は英仏独伊カナダ米日本の首脳が参加し、
    6月7~8日まで、ドイツのバイエルンで開催された。 サミットの議題には
    ウクライナ紛争、イスラム国対策、エボラ出血熱が挙げられていたが、
    ロシアを加えたG8での開催は、2014年3月を最後に開かれていない。

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    これより前、シュミット元独首相もプーチン大統領なしにウクライナ紛争を討議
    する事は意味をなさないと語っている。 シュミット氏は、『しかるべき形式で』の
    招待であれば、プーチン氏は受けた筈との確信を表した。 ドイツ実業界からも
    再三に渡りプーチン大統領をG8サミットに呼ぶ効用についての発言が出され
    ている。



    6月4日、ミュンヘンでは、G7サミットに反対し、3万人の市民が参加する
    大規模な抗議行動が行われた。 これには組織STOP G7の他、環境政党
    『同盟90/緑の党』や左翼政党から政治家らが参加した。

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