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    タグ:EU離脱

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    財務省は2017年9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た
    利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
    前年度よりも約28兆円多い406兆2,348億円と過去最高を更新した。 日本の
    景気は回復基調を続けており、企業の『内部留保』はますます積み上がっている。

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    内部留保とは、企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を
    差し引いた残りを積み上げたもの。 第2次安倍政権発足後の12年度末から
    増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。 残高の増加ペースは毎年20兆円
    以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。

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    2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は
    持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で
    企業業績は回復した。 経常利益は同9.9%増の74兆9,872億円で、比較が可能な
    1960年度以降で最大。

    2015年度末の内部留保は377兆8,689億円だったが、この1年間だけで約28兆円
    増えて、5年連続で過去最高を更新した。 2016年度の企業の経常利益も
    前年度比9.9%増の74兆9,872億円と比較可能な1960年度以降で最高となった。

    好調な業績にも関わらず、将来の景気への不安などから賃上げや設備投資を
    ためらい、内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫りになった。

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    2016年度末の内部留保約406兆円は、日本の名目国内総生産(GDP)の約7割に
    相当する。 このうち大企業(資本金10億円以上)が7.6%増の196兆
    78億円と半分近くを占めた。

    政府は溜め込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めて
    いるが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 2016年度の設備投資額は
    42兆9,380億円で、前年度比0.7%増に留まる。 第2次安倍政権が発足した
    2012年度以降、内部留保は約124兆円も積み上がった。

    同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の
    22兆3,900億円。 国内の設備投資額は1.5%増の9兆4,506億円だった。

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    イングランドは、ヨーロッパにあるイギリス(正式名称は『グレートブリテン及び
    北部アイルランド連合王国』)の中の一地域を指す。 グレート(大)ブリテンは、
    イングランド、スコットランド、ウェールズの3地域から成り、北アイルランドは、
    大ブリテンの西にあるアイルランド島の北端の部分を占めている。 イングランドは
    イギリスを構成する4地域の中では、一番広い。

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    この4地域は以前はそれぞれひとつの国であったが、1707年に統一されて連合王国と
    なった。  連合王国の歴史も波乱に満ちているが、4地域それぞれもまた独自の
    歴史を誇っている。 紀元前約500年頃から紀元後1066年の間に、ケルト人、
    ローマ人、アングロ・サクソン人、デーン人、ノルマン人等が断続的に
    イングランドに侵入し、今日まで受け継がれている法律、王室政体、文学、
    言語等を形成した。

    イングランドは、地理的条件が良く、港が多いため貿易が盛んで、1850年代までは
    6つの大陸にまたがる大商業帝国の中心であった。 ところが、20世紀の2回に渡る
    世界大戦と国際競争の激化により、市場の縮小を強いられた。 しかし、
    イングランドは鉄鋼業から電子工業へ、また、織物業からプラスチック工業へ移行
    することで苦境に対応して来た。 この他、経済等の政策において、互いの利益を
    与えるEUの一員として、ヨーロッパの他の国々と協力しながら時刻の発展を
    図っている。

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    とは言え、イングランドの将来には、不安な要素があることも確かだ。 例えば、
    1980年代に繁栄した南イングランドと、逆に衰退した北イングランドとの亀裂が
    広まっており、北イングランドの失業率やインフレが高くなっている。 また、
    2016年6月のEU離脱に関する国民投票においても、EU離脱派が勝利し、現在、
    イギリス国内では、混乱が続いている。

    更に、かつでのイギリス植民地であった国々やEUの住民がイングランドに大量に
    移住して来ており、これらの人々が仕事や社会福祉を奪っていると考えている
    人もいる。 不況の影響を直接受けているところでは、人種差別による暴力事件も
    起きており、最近では、移民の中で最も数が多いとされている、ポーランド系
    移民にその怒りの矛先が向けられた。 更には、EU残留派が勝利している
    スコットランドでは、EU残留を求めて、イギリスからの独立が囁かれている。

    EUからの離脱を巡って、今後もしばらくは世界市場経済では混乱が続くと
    思われるが、例えイングランドがEUから離脱するにしても、残留するにしても、
    国民が納得出来る結果にして欲しい。

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    6月24日の国際金融市場では、英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が
    確定したことを受けて、世界経済への悪影響に対する懸念が高まり、株式が
    投げ売りされる一方、安全資産とされる円や国債を買う動きが急速に進んだ。

    日経平均株価の終値は前日比1,286円33銭(7.9%)安の1万4,952円02銭と暴落し、
    約1年8カ月ぶりの安値水準になった。 アジアや欧州の株価も急落し、
    『英国ショック』をきっかけに世界同時株安の様相を呈してきた。

    東京株式市場では、英国のEU離脱を機に欧州の景気が停滞し、世界的に経済
    成長が鈍化するとの見方が広がった。 トヨタ自動車や三菱UFJフィナンシャル・
    グループなど主力株を中心に、東証1部銘柄の99%が下落。 日経平均の下げ幅は
    一時1,300円を超えた。

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    開票が進みEU離脱派優位が鮮明になるにつれて、『予想が外れた投資家が売りを
    急ぐ流れになった』(インターネット証券)。 午後には株価指数の先物取引を
    一時中断する『サーキットブレーカー』が発動されたが、投資家の動揺は収まら
    なかった。
     
    欧州株式市場では、ロンドン時間午前10時ごろの時点で、英FT100種平均株価
    指数が前日終値比5.20%安。 仏CAC40種指数は8.40%安、ドイツ株式主要30銘柄
    指数(DAX)が6.97%安となった。 米国の株式先物市場も大きく売り込まれて
    いる。
     
    東京外国為替市場では、円相場が急騰。 一時約2年7カ月ぶりに1ドル=99円台を
    付けた。 ロンドン時間午前9時現在は102円90銭~103円00銭と、前日午後4時比
    2円75銭の円高・ドル安。
     
    円は対ユーロで同時刻現在、1ユーロ=114円80~90銭と、5円15銭の円高・
    ユーロ安。 対ポンドで1ポンド=140円95銭~141円05銭(前日午後4時ごろは
    156円台)。

    東京債券市場では、長期金利の指標となる新発10年物国債の流通利回りが一時、
    前日比0.070%低下(債券価格は上昇)のマイナス0.215%と、過去最低になった。

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    イギリスのEU離れが加速している。 イギリス人がEUが嫌いな理由は、歴史的な背景が
    あるのだが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。 その主な歴史的な要因は、
    第二次大戦後、チャーチル英首相は欧州統合の必要性を訴えながらも、英連邦を率いる
    イギリスは統一欧州の一部にならないとした。

    ところが英連邦の栄光は長く続かず、イギリスが他国との連携を模索し始めた頃には既に、
    EUの前身であるEEC(欧州経済共同体)が西ドイツとフランスの主導で結成されていた。

    1963年、イギリスは初めての加盟申請をドゴール仏大統領に拒否されるという屈辱を経験。
    イギリスは1973年にEECの後身ECに加盟したが、国民が加盟を承認したのは75年に
    なってからだった。
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    イギリスは、ドイツの経済力にはかなわず、在りし日の大英帝国の面子が丸潰れとなっている
    ため、ドイツの言い成りにはなりたくないのであろう。

    今回のウクライナの一件では、EUが実は、バラバラである事が露呈してしまったが、どちらかと
    言うと、他の国から足を引っ張られまくっているドイツが一番EUから離脱したがっているのでは。

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