多言語のススメ ~ロシア・東欧情報~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

記事カテゴリーに CIS独立国家共同体(旧ソ連邦) 他を追加しました♪
    マルチリンガル通訳・翻訳者によるブログ。

    英語、ロシア語、フランス語、ドイツ語、オランダ語、ポルトガル語、
    スペイン語、スウェーデン語他の多言語通訳/翻訳業を行っております (^-^)
    仙台弁、石巻弁、宮城弁、東北弁の方言指導、テープ起こしも致します。
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    タグ:EU

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    アンゲラ・メルケル独首相は2017年5月28日、ドイツ南部ミュンヘンでの
    選挙集会で、英国の欧州連合(EU)離脱やドナルド・トランプ米大統領の就任で
    欧米の同盟関係に亀裂が走る中、欧州は『その運命を自ら握らねばならない』と
    訴えた。

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    『われわれが他国を完全に頼りに出来た時代は終わりつつある。 私はそれを
    この数日間で経験した』。 聴衆に向けてこう述べたメルケル氏は、ドイツも欧州も
    米英との友好関係維持に努める一方で、『自らの運命のため闘わなければならない』
    と主張。 ドイツ政府はエマニュエル・マクロン仏新大統領との関係を強化する
    必要があると続けた。

    メルケル首相は、5月27日までイタリアで開催されていた先進7か国(G7)首脳会議
    から帰国したばかり。 サミットでは温暖化対策の国際枠組み『パリ協定
    (Paris Agreement)』をめぐり、米国とその他6か国の意見が対立し、合意に
    至らなかった。

    メルケル氏はこの『6対1』の議論の結果について『極めて不満とまでは言わないが、
    極めて困難だった』と評しており、『欧州人は自らの運命を自分たちの手に握らねば
    ならない。 自らの運命のために闘う必要があると知るべきだ』とまで踏み込んだ。

    選挙集会ででビールを飲むメルケル独首相
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    トランプ大統領は、サミットで温暖化対策の国際的な枠組み『パリ協定』について
    他の6カ国と対立した他、自由貿易やNATOの費用負担、難民問題をめぐっても
    欧州との摩擦が生まれている。 ドイツとアメリカの対立は深まっている。

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    フランス大統領選挙決選投票の結果、エマニュエル・マクロン氏が66.1%、
    マリーヌ・ルペン氏が33.9%で39歳のマクロン氏がフランス史上最も若い
    大統領として当選した。

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    マクロン氏はパリのルーブル美術館の中庭に集まった支持者を前に演説し、
    『選挙を通じて怒りや不安を表明したすべての国民の声を尊重して行く』と述べ、
    経済の立て直しや社会の格差の解消に取り組む姿勢を強調した上で、『世界は
    フランスが自由を守ることを期待している。 EUを立て直すために大きな役割を
    果たさなければならない』と述べ、EUとの関係を強化して行く考えを示した。

    しかし、選挙で敗北したルペン氏も極右政党の候補としてはこれまでで最も多い
    票を獲得し、EUや移民政策に対する国民の強い不満を反映した形となった。
    また、労働者や若者の間では、マクロン氏が現在のオランド政権の経済相として
    自由競争を推進して来たことに不信感が根強く、7日から8日にかけてパリなど
    少なくとも8つの都市でマクロン氏に抗議するデモが行われ、一部が警察と衝突
    する事態にも発展した。

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    マクロン氏は今月中旬に新大統領に就任する予定だが、激しい選挙戦を通じて
    分断が広がった国民の融和をいかに進めるかが大きな課題となる。 一方、
    ルペン氏は『フランスが直面する多くの課題を前にマクロン氏が成功することを
    祈っている』と述べ、敗北を認めた。

    EUとの関係を重視するマクロン氏の勝利したことで、市場ではEUがさらに混乱
    する事態は避けられたという受け止めが広がっている。 また、多様な社会の実現や
    国際協調を掲げるマクロン氏がフランスの大統領になることで、アメリカのトランプ
    政権の発足などを受け、世界に広がる自国の利益を優先する動きにも歯止めを掛ける
    ことになるのか注目されている。

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    一方で、ルペン氏も国民戦線の候補としては、これまでで最も多い1千万を超える
    票を獲得して、フランス国内で高まるEU統合や移民の受け入れへの国民の不満を
    反映した形となり、マクロン氏は大統領として、こうした不満を解消して行けるか
    どうかが問われることとなる。

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    一方、マクロン氏が妻に選んだのは、元高校教師の女性ブリジット・マクロンさん。
    しかも、彼女は現在64歳で、マクロン氏とは実に25歳の年齢差がある。 その
    馴れ初めは、マクロン氏が15歳の頃まで遡る。 高校教師をしていたブリジット
    さんに猛烈アタックをし、17歳の時にプロポーズ。 両親から反対され、パリの
    学校に転校までさせられているが、結局、18歳の時に交際をスタート。 ブリジット
    さんが離婚してから、2007年に見事ゴールイン。 マクロン氏は当時29歳だった。

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    独IFO経済研究所は、2016年のドイツの経常黒字が過去最高となる推定2,970億
    ドルに達し、中国を抜き、世界最大の経常黒字国となったようだと明らかにした。

    一方の日本は、2016年度、6年ぶりに3兆6,930億円の貿易黒字となる見通し。
    2015年度は1兆870億円の赤字だった。

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    年間3週間以上の有給休暇を存分に楽しみ、夜10時以降と日曜日は法律で労働を
    規制しているのに、日本を遥かに凌ぐドイツの経済力。 EU内でも独り勝ちをおさめ、
    他のヨーロッパ諸国の追随を全く許さないドイツの強さとは一体何なのか?

    戦後の焼け跡から大きく発展したことから、日本人とドイツ人は似ていると良く言われるが、
    日本人とドイツ人は全く似ていない。 無駄なことはしないドイツ人。 無駄なことしか
    しない日本人。 何でも結果に残そうとするドイツ人。 何も結果に残せない日本人。
    見た目よりも中身を重要視するドイツ人。 中身より見た目しか重要視しない日本人。
    移民を受け入れ続けて来たドイツ人。 移民は受け入れない日本人。 過去を振り返り、
    周辺諸国と上手くやろうとしているドイツ人。 過去は振り返らずに、周辺諸国とは
    ますます溝が深まっている日本人。

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    この両者の決定的な違いとは、教育にあると思う。 何でも話し合いによって解決しようと
    するドイツ人と、何も話し合いで解決出来ない日本人とでは、思考回路が全くの真逆。
    個人の考えを尊重し、全体の調和を大切にするドイツ人と、全体ばかりを気にして、
    個人を無視している日本人とでは、話にもならない。

    日本人もドイツ人を見習うべきところは多い。 アメリカ偏重の日本の社会にも
    色々と歪が出て来た。 明治初期の志に立ち戻り、再び遣欧使節団を送るべきなの
    ではないだろうか?

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    ブルガリアは、ヨーロッパ東南部バルカン半島にある人口約900万人の国である。
    40年以上もの間、ブルガリアは、共産圏ブロックの一国で、ソビエト連邦と密接な
    関係を結んでいた。 ブルガリア共産党は、農業と工業を国有化し、反対党の存在を
    一切認めずに、国を支配していた。 1990年にブルガリア人は共産党政権を終わらせて、
    新しい民主的な共和国を建設した。

    ブルガリアは6世紀から7世紀に掛けてブルガール人が定住して成立した国で、やがて
    バルカン半島で最も強大な国家となったが、14世紀後半になると、オスマン・トルコ帝国が
    この地域一体を征服した。 こうしてブルガリア人はトルコ人の支配化に置かれた。
    19世紀にオスマン帝国は弱体化し始め、1876年、ブルガリアはロシアから軍隊や武器の
    支援を受けて、解放戦争を始めた。 以後、トルコ人は、ヨーロッパから段階的に
    撤退して行き、ブルガリアは1908年に独立を達成した。

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    第二次世界大戦の終わった1945年、ソビエト連邦はブルガリアや、その他いくつかの
    ヨーロッパ東部の諸国に共産党政権を押し付けた。 ブルガリア共産党が政権を握って
    からは、ソビエトは、資金や原料を供給して、ブルガリア経済の発展を支援した。
    工業化が進められ、健康管理と教育を改善されて、生活水準は少しずつ向上した。
    ブルガリアは、1950年代から60年代に掛けて、他の東ヨーロッパ諸国が共産党指導者に
    反抗するようになっても、変わらずソビエトの忠実な同盟国であり続けた。

    しかし、経済問題と政治上の不安定が、ついにブルガリアの共産党政権を消滅させた。
    現在の政府は、中央集権型の経済を止めて、自由市場システムへと移行したが、
    2010年のブルガリアのGDPは約448億ドルであり、日本の青森県とほぼ同じ経済規模で
    ある。 ブルガリア経済は1989年から劇的に縮小した。 特にソビエト連邦を中心とした
    東欧の市場を喪失したことは大きな打撃となり、生活水準は1989年以前の約40%にまで
    落ち込んだ。

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    さらに、ユーゴスラビアに対しての国連の経済制裁は経済に更なる打撃を与えた。
    1994年には、国内総生産の成長と共にインフレーションを抑制するなど、回復の兆しを
    見せたが、1996年には貧弱な経済改革や、不安定な銀行システムにより再び悪化し、
    金融危機に陥った。 1997年以来政府は、2007年に向けてマクロ経済の安定と、
    国内総生産の毎年4~5%台の成長、欧州連合 (EU) への加盟を表明した。 その後、
    2007年1月1日に、ブルガリアはEUに正式に加盟した。

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    福祉のために多くの予算が割かれることも一因となって、デンマークは間もなく
    財政赤字を生じるようになった。 1970年代初期には、外国からの借款の金額が
    増加した。 経済上の利益のため、デンマークはEFTAを脱退してECに加盟した。
    1973年と1974年の世界的な石油危機によって、石油の輸入価格は上昇し、
    借款額は急上昇した。

    借款を返済する一助として、政府は大増税を実行した。 増税に抗議して政府支出の
    削減を要求する政党が結成された。 党員の多くは、伝統的な非社会主義集団の
    出身者であり、また、社会民主党の中で、比較的保守的な集団の出身者でもあった。

    それでも労働者の賃金は、毎年上昇し続けた。 賃金の支払いやその他の経費に
    充てるため、企業の多くは、製品の価格を下げ、世界市場での競争力が低下した。
    同じ時期、政府は多数の労働者を公務員として雇用した。

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    1982年、長期に渡って政権を維持して来た社会民主党が、総選挙に敗北した。
    80年代の終わりまで、どの政党も議会で過半数を占めることが出来ず、12の党が
    様々な組み合わせでの連立政党を組織したが、いずれも短期間しか政権を維持
    出来なかった。

    1982年、社会民主党などを除く4つの政党が政権を握った。 保守党のポウル・
    シュリッターが首班となった。 シュリッター政権は、財政支出を削減したが、
    企業の借款が続いたため、国全体としての貿易赤字は増加した。

    1980年代半ばには、環境問題も大きな議論を巻き起こした。 1987年、国会は
    極めて厳しい環境保護法を通過成立させた。

    1980年代末、シュリッターは、国の借款と支出を大幅に削減して、外国への負債を
    払い始めることを提案した。  国は福祉への支出を削減し、賃金の増加は、
    生産性を上げた労働者にしか認めないことにした。 労働者はこれで一時的に
    せよ賃金の増加を抑えられ、高額の税金を支払わなければならなくなった。

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    1990年代の初め、ECは加盟国相互間の全ての貿易障壁を取り除く準備を始めた。
    オランダのマーストリヒトで条約が結ばれてEUが成立し、単一のヨーロッパ通貨を
    つくる計画が立てられた。 しかし、デンマーク国民の多くは、この条約によって、
    経済と政治の独立性が奪われるのではないかと恐れた。

    1992年6月、デンマークの有権者達は、国民投票でこの条約を退けた。 この投票
    結果は、ECの将来にも、ヨーロッパの経済システムの中での、デンマークの地位に
    暗い影を投じたが、翌1993年5月、再度の国民投票によって同条約は批准された。

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    労働党から政権の座を引き継いだのは、マーガレット・サッチャーを党首とする保守党で
    あった。 サッチャーは、イギリス連合王国初の女性首相となった。 サッチャーが
    目指したのは、国有化されていた企業を私有化し、労働組合の力を弱め、社会福祉への
    支出を減らすことなどだった。 これらの政策で、インフレは抑えられたが、失業率は
    上がり、ストライキも止まらなかった。

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    ところが、1982年、一時的にではあるが、イギリス国民が経済上の不安を忘れる
    事件が起きた。 イギリス・アルゼンチン紛争である。 南アメリカ大陸近くの小さな
    島が集まったフォークランド諸島の所有権を主張して、イギリスとアルゼンチンが
    争ったのだ。 イギリスは、1万人の兵士から成る特別部隊を送り、アルゼンチン軍を
    撃破した。 フォークランド紛争の勝利により、サッチャー首相の人気は急上昇した。

    サッチャーは、人気の高まりを利用して、1983年の総選挙で保守党が再び多数党となり、
    政権を握った。 また、1987年の総選挙でサッチャーは、首相として史上初の連続3選を
    果たした。 勝利原因は、労働党内部の統一が取れなかったこと、つまり、労働党内の
    不満グループが新党、社会民主党を結成したことである。

    サッチャー政府は、政府支出の削減や、国有企業の私的法人への売却を図った。 だが、
    1990年には、激しいインフレと高い失業率などが原因で、保守党支持は弱まった。
    人頭税と呼ばれる地方税の導入計画も、保守党政府の不人気の元となった。 1990年
    4月、ロンドンでこの税に反対する市民の怒りが爆発、暴動となった。 サッチャーは、
    人気が落ち、12月に保守党の仲間から党首を辞めるよう要請された。 保守党は
    大蔵大臣だったジョン・メージャーを党首に選び、メージャーが新首相となった。

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    1992年4月の総選挙で再び保守党が議会の多数を占め、メージャーが首相を続けた。
    メージャーの考えは、サッチャーと共通なものが多いが、ECと協力して行くことに
    サッチャーほど反対していない。

    1992年にはEC加盟国はヨーロッパの更なる統合を目指して、マーストリヒト条約(欧州
    連合条約)に調印、1993年からEU(欧州連合)として、ひとつの貿易圏を形成している。
    1994年には、イギリスとフランスを結ぶ海峡横断トンネル(ユーロトンネル)が開通し、
    両国が結ばれるようになった。

    しかし、このような動きがあったにも関わらず、イングランドの人々は、自分達は
    ヨーロッパ大陸の人々とは別だと考え、イングランドの長い歴史や文化を誇りに思って
    いる。

    イングランド自身、北部と南部に分裂しようとしていると言う人もある。 保守党の
    拠点であるイングランド南部は、サッチャー、メージャーの下で繁栄して来た。 北部は、
    失業者も増え、経済も衰えた。 大きな都市は、今尚労働党支持が多い。 イングランドの
    将来は、これらの経済、および、社会問題の解決にかかっている。

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    フラマンとワロンの両地域圏の対立は、地域的な小規模政党の発達を促した。
    現在の中央政府は、いくつかの政党で連立して国会内で多数を占めること
    によって成り立っている。 フラマン・キリスト教人民党は、フラマン地域圏
    では最大の政党で、これがワロン地域圏にある同じ考え方の比較的小規模な
    政党と提携して、カトリック投票ブロックを形作っている。

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    キリスト教人民党は、何人もの首相を出しており、その中には、レオ・
    ティンディマスとウィリフリード・マルテンスがいる。 マルテンスは、
    1979年に最初に首相になって以来、数回に渡り首相に選ばれた。 社会党は、
    ワロン地域圏で勢力が強く、オランダ語とフランス語をそれぞれ母国語と
    する人々の集団が、内部に作られている。 この点は、自由党の場合も同じで、
    自由党の強い支持基盤は、ブリュッセル地域圏である。

    1980年代には、失業率は増大し、物価は高騰していた。 この時期にも
    マルテンスは、首相となり、政府から緊急権限を与えられて、国の財政
    状態の改善にあたった。

    彼は、強力な経済政策を採用した。 公共投資と福祉予算を大幅に削って国家の
    負債を圧縮した。 労働者は、賃金の切り下げを強いられ、デモやストライキが
    多発した。 マルテンスは、企業への課税を減らして、生産の増大と職場の
    創設をはかり、世界市場での競争力を付けされた。

    その目的を達成するため、マルテンスは、数度に渡り、短期間、野党の地位に
    甘んじたが、いすれの場合も、新しい連立内閣を作るのに成功した。 1990年代
    初期までに、 この強力な政策は功を奏し始めたようで、ベルギーの経済情勢は、
    久しぶりに改善された。

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    この間、ECを統一した貿易ブロックに作り変えようとする計画が策定された。
    その結果、1993年には司法等の面での結び付きを強めて欧州連合(EU)へと
    移行した。 EUの本部をブリュッセルに置くベルギーは、ヨーロッパ市場の
    大変革の中心に位置している。 1993年、国王ボードワン1世の死去に伴い、
    弟のアルベール2世が即位した。 その後、アルベール2世の長子である
    フィリップが国王に即位し、現在に至っている。

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    ベルギーは、フランスとドイツに挟まれており、国として成立したのは、
    1830年である。 国名は、古代にここに定住したケルト人の一派
    『ベルガエ人』に因んでいる。 この地域は、西暦前50年頃以降、ローマ、
    フランク、スペイン、オーストリア、フランス、オランダ等の勢力に次々と
    制服された。 2度に渡る大戦の際には、ドイツの攻撃を受け、占領された。

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    この国には、フラマンとワロンという2つの大きな地域圏がある。 2つの
    地域の大きな違いは、言語である。 フラマン地域圏は、北部と西部にあり、
    ここに住んでいるのは、オランダ語(フラマン語)を使用している。
    そのうちの多くは、フランス語も知っている。 ワロン地域圏は南部にあり、
    ここの人々は、日常生活にフランス語を使用しているが、オランダ語も
    話せる人もいる。 また、ワロン地域圏の中には、ドイツ語を使用している
    グループもある。 外国に支配されていた時期が長かったにも関わらず、
    それぞれの地域圏に住む人々は、自らの歴史と文化に強い誇りを持ち
    続けている。

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    人々は、信仰と生活の上でカトリック教会と固く結びつき、教会は、
    いくつもの政党に強い影響力を持っている。 カトリック教徒ではない
    人々は、非宗教的な政党に所属している場合が多い。 これらの内部事情
    にも関わらず、近代と現代のベルギーは、ヨーロッパの経済的統合を目指す
    上で指導的な役割を果たして来た。 EU(欧州連合)の政策決定の本部は、
    ベルギーの首都に置かれている。 ベルギーは、EU加盟国として大きな
    市場に販路を持ち、また、EUに投下される財源から一定の助成を受けて
    いる。 これらの利点によって、ベルギー国民は高い水準に達することが
    出来た。

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    オーストリアのファイマン首相は、増加の一途をたどる難民に対して、
    シェンゲン合意への効力を一時的に制限し、同国への入国者全員に対して、
    検査を強化することを明らかにした。

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    これにより、オーストリアへ入国する際の検査が大幅に強化され、シェンゲン
    制度が一時的に失効することとなった。 オーストリアは、ドイツ同様、
    国境での管理を強化し、難民を立ち退かせる構えを示したこととなる。
    シェンゲン制度を一時的に失効させることにより、難民申請が受理されて
    いない者や、申請を行なっていない者を見つけ出すことが目的と思われる。

    ファイマン首相は更に、『国境では有効な身分証明書を携帯し、求めに応じて
    提示する義務が生ずる。 EUがこれらの管理を行なわず、加盟諸国を守ら
    ないのであれば、シェンゲン制度そのものに疑問を感じる。 そのような
    場合には、各国がそれぞれの国の境界線を管理しなければならない』とも
    述べた。 

    オーストリアは、東西冷戦の終結の際にも、ハンガリーとの国境を開放し、
    1万5千人もの越境者を進んで受け入れた国だが、その後のウィーン・
    シュヴェヒャート空港での入国時にも、スタンプを押されないほど、入国が
    非常に簡単な国であったため、このニュースは、かなり衝撃的と言わざるを
    えないのだが、ヨーロッパでは、それ程難民の数が増加しているということ
    なのであろう。

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    オランダの主要産業は、工業となっており、全輸出量の7割を工業製品が
    占めている。 代表的な企業としては、電機メーカーのフィリップス社、
    石油のロイヤル・ダッチ・シェル、化学工業のユニリーバ社等があり、
    世界市場で大きな業績をあげている。 また、サービス業が発達していて、
    全人口の約60%の人が働いている。 その中でも、輸送業は非常に重要な
    産業となっている。

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    オランダでは、ヨーロッパの物資の流通上、中心となる位置にある。
    アムステルダムの半径500キロ以内には、西ヨーロッパの主な商業、工業都市が
    殆どあり、更に半径1,000キロ以内には、ヨーロッパの大都市がほぼ収まる。 

    国内とヨーロッパ各地は、高速道路や鉄道網で結ばれており、ヨーロッパ内の
    貨物の8割は、トラック、鉄道等で運ばれているが、ヨーロッパの各地を結ぶ
    トラック輸送の約3割は、オランダの輸送会社が行っている。

    また、ヨーロッパの3大河川である、ライン川とマース川が、オランダと流域の
    各国を結ぶ水運の大動脈となっている。 それに加えて、5,000キロにも及ぶ
    細かい血管のような運河等の水路が、国内輸送に役立っている。

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    世界一の貿易港であるロッテルダム港は、ライン川の河口にあり、ドイツの
    ルール工業地帯ち海外とを結ぶ港として栄えました。 近年は、ヨーロッパ
    諸国の統合、発展に合わせて、『ユーロポート』計画が進めあれており、更に
    大きく便利な港となっている。

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    ヨーロッパ諸国から世界へ輸出される全ての貨物のうち、65%以上が
    ロッテルダム港を経由している。 オランダの空の玄関口であるスキポール
    空港は、ヨーロッパ諸国の空の輸送の要となるよう、現在更に拡張工事が
    進められている。 このようにオランダは、陸海空の流通大国となっており、
    日本から全ヨーロッパに輸出される物資の約35%は、オランダを経由している
    ため、ヨーロッパでも有数の物流大国となっている。

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    敗戦から70年を迎え、同じ敗戦国でありながら、日本とドイツは、戦後の国のあり方が、
    大きく別れた。 ドイツは、ナチス時代の誤ちを全面的に認め、ポーランドをはじめとする
    周辺国への謝罪を今なお続けており、EU内での信頼度も抜群に高い。 一方、日本は、
    今なお韓国や中国との政治的な問題を抱えており、アジアの中での発言力は、今では
    中国には遠く及ばない。

    この2つの国の違いは、国民性にもハッキリと現れており、『ただ何となく』を心情に、
    何もかも有耶無耶にして来た日本人と、その『何となく』を許さずに、全て結果に結び
    付けてきた両国民の国民性の隔たりは大きい。 この国民性の違いは、ひとえに、
    教育の差であり、小学生の頃から活発に議論を交わして、話し合いによって結論を
    導き出して来たドイツ人と、議論を極力避けて、『鶴の一声』で何もかも決められて来た
    日本人とでは、思考回路がまるで異なる。

    image0014

    幼少期の頃から、自分の考えを持つように教育をされ、自分の考えを他人に分かり
    やすく伝える能力を日々培われて来たドイツ人と、自分の考えを持つ事すら許されず、
    ましてや、それを人様の前で発表する事は、ほぼ非国民に等しい扱いをされる日本人。
    この差は、ひとえに、『結論』を重視しているのか、それとも『和』を重視しているかに
    よるものだが、間違いを素直に認めて、ひたすら先へと進む国と、何もかも有耶無耶に
    して周辺国との対立を今なお続けている国との差はますます開くばかり。

    >>敗戦から70年 日本とドイツの異なる戦後

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    2014年12月24日、オランダ政府は、1912年に締結された「日蘭通商航海条約
    (The Treaty of Trade and Navigation between the Netherlands and Japan)」を
    根拠として、日本国籍者はオランダで労働許可なく労働が出来るとの判断を下した。
    これは、オランダ雇用者がその赴任者である被雇用者に関する労働許可申請を
    行う必要がないことを意味する。

    日本国籍者には「自由に労働が可能な居住許可(Residence Permit “work freely
    permitted - work permit (TVW) not required”)」が交付される。 したがって、
    日本国籍者の場合、知的労働者手続きを経る必要がなく、またオランダ雇用主は、
    スポンサー企業登録の必要がない。

    20130307164741

    これまで、EU内では、EU市民以外への労働ビザの発給には、かなり慎重で、
    実際に現地で働いていたとしても、労働ビザを得るのは至難の業であったため、
    今回の規制解除は、日本国籍者にとっては、かなりの朗報。 オランダ語圏は、
    経済的にもEU内ではトップクラスを維持しており、英語圏以外では、最も英語が
    通じる地域のひとつであるため、日本人には、最も行きやすいヨーロッパとも言える。 
    煩雑なビザの手続きが要らなくなっただけでも、日本国籍者にとっては、かなりの
    メリットがある。 

    日本国籍者以外の手続きは、従来通り。 日本人赴任者は、「自由に労働可能な
    居住許可」を取得した後は、居住する自治体での住民登録と、銀行口座を開設
    すれば良い。

    【オランダでの永住権取得の要件】
     
    オランダに合法的に継続して5年以上住んでいること
    現在、長期的な目的での滞在許可(家族との居住、長期的な雇用先など)を持っていること
    長期的に十分な生活手段(お金を稼ぐ方法)を持っていること
    社会にたいして危険をもたらさないこと
    オランダ社会に適合し、オランダ語を十分に理解(読み書き喋り)できること。
    (オランダ語コースを修了するか他の学位などを得る必要がある)

    詳細はこちらから
     
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