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    タグ:EC

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    福祉のために多くの予算が割かれることも一因となって、デンマークは間もなく
    財政赤字を生じるようになった。 1970年代初期には、外国からの借款の金額が
    増加した。 経済上の利益のため、デンマークはEFTAを脱退してECに加盟した。
    1973年と1974年の世界的な石油危機によって、石油の輸入価格は上昇し、
    借款額は急上昇した。

    借款を返済する一助として、政府は大増税を実行した。 増税に抗議して政府支出の
    削減を要求する政党が結成された。 党員の多くは、伝統的な非社会主義集団の
    出身者であり、また、社会民主党の中で、比較的保守的な集団の出身者でもあった。

    それでも労働者の賃金は、毎年上昇し続けた。 賃金の支払いやその他の経費に
    充てるため、企業の多くは、製品の価格を下げ、世界市場での競争力が低下した。
    同じ時期、政府は多数の労働者を公務員として雇用した。

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    1982年、長期に渡って政権を維持して来た社会民主党が、総選挙に敗北した。
    80年代の終わりまで、どの政党も議会で過半数を占めることが出来ず、12の党が
    様々な組み合わせでの連立政党を組織したが、いずれも短期間しか政権を維持
    出来なかった。

    1982年、社会民主党などを除く4つの政党が政権を握った。 保守党のポウル・
    シュリッターが首班となった。 シュリッター政権は、財政支出を削減したが、
    企業の借款が続いたため、国全体としての貿易赤字は増加した。

    1980年代半ばには、環境問題も大きな議論を巻き起こした。 1987年、国会は
    極めて厳しい環境保護法を通過成立させた。

    1980年代末、シュリッターは、国の借款と支出を大幅に削減して、外国への負債を
    払い始めることを提案した。  国は福祉への支出を削減し、賃金の増加は、
    生産性を上げた労働者にしか認めないことにした。 労働者はこれで一時的に
    せよ賃金の増加を抑えられ、高額の税金を支払わなければならなくなった。

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    1990年代の初め、ECは加盟国相互間の全ての貿易障壁を取り除く準備を始めた。
    オランダのマーストリヒトで条約が結ばれてEUが成立し、単一のヨーロッパ通貨を
    つくる計画が立てられた。 しかし、デンマーク国民の多くは、この条約によって、
    経済と政治の独立性が奪われるのではないかと恐れた。

    1992年6月、デンマークの有権者達は、国民投票でこの条約を退けた。 この投票
    結果は、ECの将来にも、ヨーロッパの経済システムの中での、デンマークの地位に
    暗い影を投じたが、翌1993年5月、再度の国民投票によって同条約は批准された。

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    フラマンとワロンの両地域圏の対立は、地域的な小規模政党の発達を促した。
    現在の中央政府は、いくつかの政党で連立して国会内で多数を占めること
    によって成り立っている。 フラマン・キリスト教人民党は、フラマン地域圏
    では最大の政党で、これがワロン地域圏にある同じ考え方の比較的小規模な
    政党と提携して、カトリック投票ブロックを形作っている。

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    キリスト教人民党は、何人もの首相を出しており、その中には、レオ・
    ティンディマスとウィリフリード・マルテンスがいる。 マルテンスは、
    1979年に最初に首相になって以来、数回に渡り首相に選ばれた。 社会党は、
    ワロン地域圏で勢力が強く、オランダ語とフランス語をそれぞれ母国語と
    する人々の集団が、内部に作られている。 この点は、自由党の場合も同じで、
    自由党の強い支持基盤は、ブリュッセル地域圏である。

    1980年代には、失業率は増大し、物価は高騰していた。 この時期にも
    マルテンスは、首相となり、政府から緊急権限を与えられて、国の財政
    状態の改善にあたった。

    彼は、強力な経済政策を採用した。 公共投資と福祉予算を大幅に削って国家の
    負債を圧縮した。 労働者は、賃金の切り下げを強いられ、デモやストライキが
    多発した。 マルテンスは、企業への課税を減らして、生産の増大と職場の
    創設をはかり、世界市場での競争力を付けされた。

    その目的を達成するため、マルテンスは、数度に渡り、短期間、野党の地位に
    甘んじたが、いすれの場合も、新しい連立内閣を作るのに成功した。 1990年代
    初期までに、 この強力な政策は功を奏し始めたようで、ベルギーの経済情勢は、
    久しぶりに改善された。

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    この間、ECを統一した貿易ブロックに作り変えようとする計画が策定された。
    その結果、1993年には司法等の面での結び付きを強めて欧州連合(EU)へと
    移行した。 EUの本部をブリュッセルに置くベルギーは、ヨーロッパ市場の
    大変革の中心に位置している。 1993年、国王ボードワン1世の死去に伴い、
    弟のアルベール2世が即位した。 その後、アルベール2世の長子である
    フィリップが国王に即位し、現在に至っている。

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    ベルギーの戦後は、大体において繁栄した。 外国の援助を受けてベルギーは、
    製造部門を現代的なものにした。 この改良は、フラマン地域圏でめざましく
    進み、国際的な投資によって、産業は近代化され膨張した。 しかし、ワロン
    地域圏では、産業活動の改善は余り行なわれなかった。

    1948年、女性が投票券を獲得した。 これは男性が1919年以来持っている権利
    である。 ベルギー政府は、この国の社会福祉政策を推進して、一般市民を
    経済的な困窮から保護するために、年金、健康保険制度、失業手当等を創設した。
    ボードワン国王と政治的指導者達は、国際強力と世界平和への努力を強め、
    ベルギーは、国連創設のメンバーとなった。 ベルギーは、オランダと
    ルクセンブルグの両国と通商協定を結んだ。

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    ベネルクス連合と呼ばれるようになったこれら3国の小国は、合体した事で
    経済力を強めた。 3国はまた、NATO、つまり、北大西洋条約機構に加盟した。
    これは、他の大部分の西ヨーロッパ諸国も加盟している軍事防衛組織である。
    NATOは、その人事管理部門の本部をブリュッセルに置いており、NATOの軍事
    本部もベルギーのモンス市近くにある。

    ベネルクス連合の成功によって、ヨーロッパの他の国々でも経済的強力を強め
    ようとの考え方が台頭した。 後に、ECと呼ばれるようになった共同市場が、
    1957年に発足し、ブリュッセルがその人事管理上の本部となった。 ECは、
    全ての加盟国の経済政策の強調をはかり、財政投資を行って、EC加盟国の間の
    経済発展を促進することを使命としていた。

    1960年代、国連の決議によって、ヨーロッパ各国は、それぞれの植民地に独立を
    認める方針を取ることになった。 ベルギー領コンゴ(現ザイール)で騒乱が
    勃発した後、ベルギーは、この地域の独立にいち早く同意し、1962年には、
    ルアンダとブルンディに独立を与えた。

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    植民地を放棄した後も、ベルギーの経済は順調な発展を続けた。 しかし、1970年
    までに経済的な格差(特にフラマンとワロン)は、一層深刻なものとなった。
    オランダ語を話すフラマン人達は、1970年代に多国籍企業が多くの地域に近代的な
    製造工場や新しい通信網をこの地域に建設したため、めざましい発展を遂げた。

    これに対して、フランス語を言語とするワロン地域圏では、重工業が老朽化し、
    石炭の埋蔵量が底をついたため、衰退し始めた。 ワロン地域圏には戦後、外国の
    援助も資本の投資も余り行われなかったのである。

    自分達の要求が無視されていると感じたワロン地域圏の人々は、ベルギーを2つの
    独立した地域に分割する案を提起した。 ワロン地域圏に対して、財政的な責任を
    負うのを望まないフラマン地域圏の人々も、この分割案を支持した。

    ベルギー人は1970年代と80年代に、数回の国民投票を行って、憲法を改定した。
    この憲法の改定によって、地域議会が創設され、行政委員会が任命されて、財政
    資金を主要な言語地域の間で分割することが定められた。 1989年の憲法改正に
    よって、ベルギーは、フラマン、ワロン、ブリュッセルの3つの地域圏から成る
    連邦国家となり、この3つの地域圏は、これまで中央政府の有していた権限の
    多くを獲得した。

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    イギリスのEU離れが加速している。 イギリス人がEUが嫌いな理由は、歴史的な背景が
    あるのだが、右派メディアによるプロパガンダの影響も大きい。 その主な歴史的な要因は、
    第二次大戦後、チャーチル英首相は欧州統合の必要性を訴えながらも、英連邦を率いる
    イギリスは統一欧州の一部にならないとした。

    ところが英連邦の栄光は長く続かず、イギリスが他国との連携を模索し始めた頃には既に、
    EUの前身であるEEC(欧州経済共同体)が西ドイツとフランスの主導で結成されていた。

    1963年、イギリスは初めての加盟申請をドゴール仏大統領に拒否されるという屈辱を経験。
    イギリスは1973年にEECの後身ECに加盟したが、国民が加盟を承認したのは75年に
    なってからだった。
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    イギリスは、ドイツの経済力にはかなわず、在りし日の大英帝国の面子が丸潰れとなっている
    ため、ドイツの言い成りにはなりたくないのであろう。

    今回のウクライナの一件では、EUが実は、バラバラである事が露呈してしまったが、どちらかと
    言うと、他の国から足を引っ張られまくっているドイツが一番EUから離脱したがっているのでは。

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