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    タグ:30キロ圏内

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    川内村は、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により、全村が放射能汚染地域となったため2011年3月17日以降、仮役場を郡山市にあるビッグパレットふくしま内に設置していたが、2012年4月には、川内村役場機能、小中学校が川内村に戻った。

    【画像をクリックすると川内村のアルバムが表示されます】

    IMG_7755.jpg




    福島第一原発30キロ圏内にあり、一時全村避難をしていたが、他の自治体に先駆けて
    『帰村宣言』が出され、避難解除に伴い、2012年8月には、一人当たり月10万円の損害賠償が打ち切られ、更に2013年3月には、20万円の生活保障も打ち切られている。

    それ以降、村をあげて帰村活動を続けているが、住民達の反応は薄い。 現在でも、完全に川内村に居住場所を戻している帰村者は、約535名、週4日滞在している帰村者は、約920名、村外で借上げ住宅に生活している人が約,1600名、仮設住宅暮らしが約680名となっている。 なかでも仮設住宅で暮らしている世帯は、高齢者や障害者など、仕事がなく、年金暮らしの世帯が大半となっている。



    2015年10月17日~18日まで福島で開催されていた『川内そば祭り』では、予想を大幅に
    上回る集客があったため、無料で用意された1,500食分のそばは、わずか3時間で終了。

    更に、翌日の分の1,500食も追加して対応するほどの人気ぶり。

    動画は、川内名物として、新たに売出中の『川内ガレット』。 1枚作るのに、約3分程度
    掛かるため、大行列で約30分待たされた。

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    現在、電源開発が建設を進めている大間原発は、東北電力の施設ではなく、福島第一、
    福島第二、新潟の柏崎・刈羽原発と同様に、関東へ送電をするためだけの施設と
    なっている。

    大間原発では、使用済み核燃料から取り出したウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)
    燃料を全炉心で使う、世界初のフルMOX商業炉となっている。 自公連立政権時代の
    2008年に計画が認可され着工。 福島第1原発事故を受けて工事が一時中断したが、
    民主党政権時代の2012年10月に再開した。 Jパワー(電源開発)は2020年12月の
    完成を目指している。

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    現在建設中の東通原発も、半分は、東北電力の施設なのだが、半分は、東京電力の
    施設。 新潟も東北電力の管轄であるため、東北にある、現在建設中を含む7つの
    原発のうち、実際に東北の人たちが電力を使用しているのは、女川原発と東通原発の
    2つだけとなっている。

    新潟の柏崎・刈羽原発の場合は、福島での失敗を踏まえて、その地域でも一部の
    電力を使用しているが、事故を起こした、福島第一、並びに、そのすぐそばにある、
    福島第二原発の電力は、東北では、一切電力を使用してはないない。 よって、東北に
    ある、5つの原発は、東北のためにあるのではなく、関東、特に東京のためにある施設。

    福島第一原発で事故が起きた際に、最後の最後まで、福島第一原発に送電を行ったのは、
    東京電力などではなく、東北電力。 福島第一原発は、関東には送電出来るものの、
    その逆、関東から、福島第一原発へは送電が出来ない。 その理由は、原発周辺全てが、
    東北電力の管轄であるため。

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    東京電力福島第一原発での事故後も着々と建設が進むJパワー(電源開発)の大間原発
    (青森県大間町)。 津軽海峡を挟んで対岸の北海道函館市では、その是非が衆院選の
    争点の一つとなっている。 しかし、与野党の全候補が『建設反対』を表明。 党と
    候補者の主張の『ねじれ』もあり、有権者に戸惑いが広がる。一方、原発マネーに期待
    する大間町では、原発問題への関心は高まっていない。




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