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    タグ:高齢化

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    内閣府は2015年12月25日、『平成25年度国民経済計算確報』発表した。

    それによると、所得のうちどれだけ貯金に回したかを示す『家計貯蓄率』が、
    2013年はマイナス1.3となった。 家計貯蓄率がマイナスになるのは、1955年度
    以降初めてとなる。 また、所得から消費を差し引いた『家計貯蓄』の額は、
    マイナス3兆7,000億円だった。

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    2012年の家計貯蓄は、2兆6千億円。 2013年は前年より所得が増加したものの、
    消費の増加がさらに大きかったことから、家計貯蓄が減少する結果となった。
    この結果から、所得だけでは足りずに貯金を取り崩して生活している人が多いという
    状況が読み取れる。

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    日本人はこれまで、倹約家で貯蓄好きのイメージがあったが、最新のデータに
    よると、日本の家計貯蓄率は2016年、初のマイナスとなり、消費が収入を
    上回った。  2013年度、会社からの給料や利子・配当などで家計が得た所得は
    285兆5,000億円。 一方、個人消費額は289兆2,000億円となった。

    BBCは『この状況を1975年と比較すると雲泥の差だ。 当時、日本人の貯蓄率は
    23.1%のピークに達し、収入の4分の1を貯蓄に回していた。 1960年代、日本の
    家計貯蓄率は経済協力開発機構(OECD)加盟国の中で最高だったが、その後徐々に
    低下し、今では最低となった。 日本は高齢化のペースが世界一速い国であり、
    多くの高齢者が貯蓄を崩して生活していることから、貯蓄率の低下は免れない』と
    指摘している。 

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    上述のデータは、再選されたばかりの安倍政権にも打撃となった。 アベノミクスは
    賃金、雇用の増加を通じて経済を振興し、デフレを克服することを主張していた。
    しかし、日本の11月の実質賃金は前年同月比4.3%減となっている。 これは17カ月
    連続の減少であり、2009年12月以来の減少幅となった。 

    家計の消費は収入を上回ったものの、実際の支出額は減少している。 家計の
    消費支出は前年同期比2.5%減で、8年連続の低下となった。 この状況は国内の
    需要と物価にとってマイナスとなる。 

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    日本のインフレ率は14カ月ぶりの最低となり、10年国債の利回りも過去最低の
    0.3%に落ち込んだ。 借入費用の低さは多額の負債を抱える日本にとって好材料と
    言えるが、景気とインフレ率の好転は難しく、最終的には利上げになるだろう
    という市場の予想も反映している。 

    1990年代初めに日本が債務危機に陥って以来、日本人は巨額の負債を好まなく
    なった。 賃金が引き続き増えない限り、家計の支出を増やすのは難しい。
    日本国内の需要が低迷すると、企業の投資意欲も低迷し、職員の賃金も引き上げ
    られることはない。 つまり、日本の企業は相当の現金を抱えていることになる。
    実際、2年前に安倍氏が首相に就任して以来、企業の現金保有額は約12%増加し、
    総額は2兆ドルと過去最高に達している。
     
    【悲報】 ますます激しさを増す大企業の内部留保
     
    家計貯蓄が減少しても日本の経常黒字には影響していないように見えるのは、
    日本企業の貯蓄率が高いためだ。 家計貯蓄と賃金の両方が減少する中、日本が
    消費によって経済を復興させることは非常に難しく、経済振興の道のりも厳しい
    ものとなる。

    【お勧めの一冊】


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    ブログネタ
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    内閣府が昨年末に発表した2013年度の国民経済統計によると、所得のうちどれだけ
    貯金に回したかを示す家計貯蓄率が初めてマイナス成長の-1.3%となった。 国民
    全体で見ると、高齢者を中心に貯蓄を取り崩して所得を上回る消費をした事になる。
    増税前の駆け込み消費も響いた。 貯蓄率がマイナスになるのは、ほぼ同じ条件で
    統計をした1955年度以降初めて


    13年度の家計は、会社からの給料や利子・配当などで、285兆5千億円の所得を得た
    一方で、個人消費に289兆2千億円を使った。 この結果、差し引きとなる家計貯蓄は
    マイナス3兆7千億円となった。 国債の買い手が減少すると、潜在的に長期金利の
    上昇リスクが高まる。

    同時に発表した2013年度の1人当たり国内総生産(GDP)は、3万8644ドルとなり、
    経済協力開発機構(OECD)加盟国中、日本は19位となった。 円安の影響で、
    前年(13位)から順位を6つも落とした。
     
    3

    家計の貯蓄率とは、可処分所得に対する貯蓄の割合を表しています。 簡単に言えば、
    国民全体で、手取り収入の何%を貯蓄に回しているのかを示す数字という事になります。
    これがマイナスになったという事は、収入以上に出費が多く、貯蓄を取り崩して生活を
    しているという事を意味しています。

    日本政府の財政状況が早急に改善する可能性は極めて低いため、貯蓄が減ると、
    経常収支が赤字になる可能性が高くなります。 貯蓄率がマイナスと聞くと、ムダ使いを
    して過剰に消費をしているイメージを思い浮かべますが、日本はそのような状態では
    ありません。 日本で貯蓄率が低下している最大の原因は、過剰消費ではなく、高齢化、
    並びに、極端に不安定な雇用による、国民の総貧困化です。


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    農政に見る民主主義の罠

    この記事のレビューを斜め読みしてみたところ、この筆者は、農家の事を良く理解
    出来ていない。 現在、農業を営んでいる人たちの、平均年齢は、既に70歳前後。
    元就農者が、農業者年金を貰う場合は、一括して、同じ名義の人に土地を貸さない
    限り、年金は貰えない。 都内や都市部で農業も営んでいる人たちの場合は、確かに、
    駐車場やら、貸しアパートとかをやっていると言う話もちらほら聞いた事があるのだが、
    地方の場合は、基本的に『ド』が付くぐらいの田舎に住んでいるため、そもそも、
    駐車場やら、パチンコ屋やらに、土地を貸すという事自体、あり得ない。

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    農地の区画整理は、その地方によってもかなり違うと思うのだが、宮城県大崎地区は、
    20年位前に全て完了済み。 農家は、とにかく、収入が少ないため、離農者が多く、
    稀に、新規で農業をやりたいという人たちが居たとしても、結局は、新規で農業を始めた
    場合、年収にして、100万円などには到底届かないため、やはり、離農するケースが多い。

    宮城県の場合は、福島よりも『風評被害』が酷いため、農産物を生産したとしても、
    売れない事が多い。 地方の場合は、デフレスパイラルにより、土地が大幅に下落して
    いるため、今更、その土地を売る事すら出来ない。

    宮城県の場合は、それでも、東電からは、一切何の補償すら貰ってはいない。 私の
    実家は、2003年の『宮城県連続地震』と、2011年の『東日本大震災』により、2度
    被災しているのだが、『義捐金』などというものは、一度も届いた事すらない。 2003年の
    際には、震源地からは、4キロしか離れていなかったため、周囲全ての家屋が被災したが、
    それでも、『人口が少ない』という安易な理由により、被災地指定すらされなかった。

    当然、被災した瓦礫の処理は、全て自腹。 義捐金の代わりに課せられたのは、近所の
    神社、お寺、小学校と中学校の体育館の修復費用を5年間掛けて、毎年支払わされ
    続けた。

    家がなくなっているのに、被災地指定をされなかったため、税金は、年間で、1,000円
    割り引かれただけ。 これが、日本の被災地の現実。

    nougyo

    農業は、トラクターやら、田植え機やら、脱穀機やら、乾燥機やら、その他、かなりの
    機械をかなり使うため、その購入費用やら、メンテナンス代等を考えると、かなり
    大々的に農業をやったとしても、年収で100万円を超えていれば、御の字。 農協に
    よる米の買い取り価格は、かなり低く抑えられ、その流通過程で、この値段を下げる
    ために、昨年採れた『古米』、一昨年採れた『古々米』をブレンドする、いわゆる
    『ブレンド米』しか店頭には並ばない。

    それでも、消費者からは、『米は高い』と言われるばかり。 そんなに米を食べたい
    のであれば、そもそも、自分で作るべき。 漁業も似たり寄ったりな状況で、農業と
    漁業は、早急に国営化すべき。

    東日本大震災後は、『被災地で農業をやろう!』や『被災地で魚業をやろう!』等の
    広告も何度か目にした事があるのだが、個人的には、このような状況なので、一切
    お勧め出来ない。

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