政治資金の大半は、大手企業からの政治献金であり、その大半は、必要以上に、
派遣社員を使って浮きまくった資金。 そんな余裕があるのであれば、もっと派遣
社員等の非正規社員にその利益を還元すべき。 このままでは、後15年ほどで、
まともな正規社員の経験がない世代が60代へと突入する。 そうなると、ろくに蓄えも
ない状態で、定年を迎えるため、生活保護と自殺だらけの世の中になると容易に
予想出来る。 今、一番日本をダメにしているのは、『バブル世代』以上の人間たち。

政治家たちは、政治献金を貰えるという理由により、それらを見てみぬ振りをして
いるだけ。 なりふり構わぬ『右肩上がり』を極めると、こうなるというのは、アメリカや
日本を見ていると良く理解出来る。 特に、日本は経営者には甘く、労働者に厳し
過ぎる。 ろくに経営の才能もないくせに、気軽に誰でも企業を立ち上げた結果、
ブラック企業だらけの社会に成り下がった。 高級クラブで豪遊をする資金がある
のであれば、少しでも、それを国民に還元するための経済対策を打つべし。
 
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元々、日本の富の分配の仕方には、かなり問題があるため、『平成のねずみ小僧』が、
今こそ必要。 極一部の富裕層が増えただけで、残り大勢の人たちは、むしろ、
生活が厳しくなった。 アベノミクスに異を唱えないのは、金持ちだけとなっている。

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派遣社員になれるのは、オフィス系の仕事がメインであるため、30代までの女性が
ほとんど。 それ以外の世代&性別の場合は、派遣社員にすら、もうなれないため、
今度は、フリーターが激増している。 派遣社員の約7割が女性と言われるのは、
それを物のように『注文』する大企業が、自分にとって『都合の良い』若い女性ばかり
増やしているため。

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40歳を超えると、派遣にすらなれないため、最近では、コンビニ等の店員の高齢化が
進んでいる。 リストラされた人材が、正社員になれる可能性は、極めて低いため、
あわよくば、派遣社員になれるだけでも、相当ありがたい世の中となっている。 但し、
派遣社員の場合は、一生賃金が増える事もないのため、その企業が儲けた利益の
殆どは、ろくに働きもしない、経営陣の懐に消えて行く事となっている。 次世代への
バトンタッチをまともにせずに、自分の懐ばかりを気にしているため、そのような輩が
多く潜んでいる大手企業、いわゆる、『財閥解体』をしない限り、この国は、この先も、
まともにはならない。

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