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    タグ:香港

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    占領前の香港には、大陸での戦火や、日本軍による統治を避けて、大量の避難民が
    押し寄せており、占領直後の人口は、およそ150万人にもなっていた。 日本軍は、
    円滑な統治のために人口を適正規模にまで減らすことを目指し、華人の同郷組織を
    動員したり、広州の日本軍当局と協力して無料船を用意したりして、半強制的に
    人々を香港から疎散させた。

    占領開始から1943年末までにおよそ100万人が香港を離れている。 また、
    総督部は、日本軍が占領していた海南島への労働者の徴用も行い、記録によれば、
    1942年2月から1943年7月の間だけでも2万人余りが海南島へ渡った。 中には誘拐
    同然に連れ去られるケースもあったという。

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    軍票流通政策も早くから準備されており、占領直後の1941年12月30日には九龍に、
    翌42年1月5日には、香港島に軍票交換所が設置されている。 香港上海銀行を
    はじめとする英米系の敵性銀行の接取と精算も同時に進められた。 1942年
    7月には、それまでの軍票1に対して香港ドル2だった交換比率が4に改変され、
    更に、1943年4月には、香港ドルの併用が禁止されて軍票に一本化された。

    香港市民は、手持ちの香港ドルを軍票に変えざるを得なくなるが、この交換に
    よって、大幅に自己資産を減らされることにもなったのである。一方、日本軍
    政府は、『華を似て華を制する』の政策の下、戦前から香港で活躍をしていた
    華人の要人を動員して、華民代表会と華民各界協議会を組織し、総督の詰問
    機関とした。

    日本占領下で再開を許可されたのは、小学校27校と中学校15校のみで、学校では、
    日本語の授業が正課として導入された。 日本語学校も16校開校され、日本語
    検定も導入された他、1943年4月には、師範教育や事務員養成を行う高等科を
    擁する『香港東亜学院』が開校されている。 この他、主要道路の日本名への
    変更や、香港神社、および、虚構橋事件以来の中国南方戦線での戦死者を祀る
    『忠霊塔』の建設等も行われた。

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    生活の面では、食料や日用品、燃料の薪等が順次配給となったが、1943年後半
    以降は、インフレが加速し、配給価格も上昇して市民生活への打撃となった。
    また、区による地方行政を通じて厳しく戸口管理が行われ、更に経済活動から
    宗教活動に至るまで、総督部の管理下に置かれたため、市民は移動の自由、生活の
    自由を著しく奪われた。

    その後、1944年4月には、米の配給は軍政協力者だけに限られるようになり、
    更に、同年12月には直接的な軍政協力者のみにしか配給されなくなる。 また、
    連合軍の空襲も激しさを増して行き、日本占領期も末期になると、人々の生活は
    維持が難しいほどに困窮して行った。 人口疎散と生活苦の末、人口は60万人まで
    減少している。

    日本のポツダム宣言受諾と無条件降伏により、日本軍による香港統治も終わりを
    告げた。 香港は再びイギリス領となり、道路名も元に戻り、神社も忠霊塔も撤去
    された。 現在目に見える形で残る日本占領期の名残は、日本時代に増改築された
    行政長官公邸の外観と、爆破されて小さくなってしまった宋王台の碑ぐらいかも
    知れない。 しかし、その一方で、現在にまで禍根を残している問題として、軍票
    問題がある。 戦後、連合国が日本発行の軍票に対する支払い請求を放棄したため、
    香港市民の手元に残っていた軍票は紙屑同然となってしまったのである。 財産を
    失った被害者たちは、戦後賠償を求めて日本で裁判も起こしたが、敗訴している。

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    日本軍による香港占領時代がちょうど1941年12月25日だったことから、この日は
    香港では、『ブラック・クリスマス』と呼ばれてきた。 そして、これに続く
    占領期間は、しばしば『3年8ヶ月の苦悩』と形容される。 日本占領期の
    イメージは、総じて暗く、重い。

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    香港を占領した日本軍第二十三軍は、1941年12月29日には軍政庁を開設して香港
    統治に着手したが、その後、香港は大本営直轄となり、1942年2月20日に香港
    占領地総督府が成立、初代総督に磯谷廉介中将が就任する。

    統治機構としては、総督の下に総務長官と参謀部が置かれ、更に、詰問期間として、
    華民代表会と華民各界協議会が設置された。 総務長官の下には、民治部、財政部、
    交通部、経済部、報道部、管理部、外事部の7部門が置かれ、統治に関わるあらゆる
    問題に対処した。 また、日本占領期には、香港島と九龍半島を計18の区に分け、
    地方行政の単位としたが、その区事務所と区会は、民事部の下に置かれた。 一方、
    参謀部の下に香港保衛隊、香港憲兵隊、香港警察が置かれた。

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    特に、憲兵隊については、多くの研究書や回顧録で彼らの非道な行為に言及されて
    おり、香港市民がしばしば暴行を含む過酷な扱いを受けていた事を明らかに
    している。 軍政庁、および、総監部の下で実施された主な政策は、人口疎散、
    軍票の発行、華人の要人の統治への利用等であった。 尚、日本軍政府により
    発行された軍票は、日本の敗戦に伴い、イギリス軍の命令により無価値とされ、
    現在も日本に経済的補償を要求する香港人も存在している。

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    イギリス人は、香港を自由貿易港とし、一切関税を掛けなかったため、香港は
    アヘン貿易の中継地としての役割を果たすようになり、それまで広州、マカオで
    中国との交易に従事していた多くの商社が香港に拠点を構えた。 更に中国大陸
    からも、沿岸部を荒らしまわっていた海賊や、アヘン戦争の際にイギリス軍へ
    食料を提供したために、清朝側から敵視された人々等、多くの人達が香港へと
    移り住んだ。 このように、イギリスへの割譲初期の香港は、にわか作りの
    移民社会といった様相を呈していた。

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    1850年代に入ると、香港社会は、中国内外の新しい動向に大きな影響を受ける
    ようになる。 当時、中国国内では大勢の人達が、太平天国による戦乱を避ける
    ために住み慣れた土地から離れることを余儀なくされていた。 一方、アメリカ
    西海岸やオーストラリアでは、ゴールドラッシュにより、鉱山経営者が安価な
    労働力を大量に求めていた。 こうした事情が重なり、中国から香港を経由して
    アメリカやオーストラリアへ移住する人が急増した。

    移民の大半は、男性の肉体労働者であり、欧米の商社が運行する輸送船で渡航先
    まで運ばれて行った。 こうした移民の中には、斡旋業者によって騙された者も
    多く、輸送中の死亡率も高かったことから、香港政庁は1860年代に入ると、
    移民船への監視体制を強化したが、実情はなかなか改善しなかった。

    香港を通じた移民の流れは、1870年代後半以降、北米やオーストラリアにおける
    排華運動の高まりや、華人の移民に対する規制の強化に伴い、当時欧米列強の
    植民地開発が進行していた東南アジアへと向かうようになる。 そして、華人の
    活動範囲が広がるにつれて、香港は北米、および、東南アジア各地と中国との
    間の人、物、金の流れを結ぶ結節点としての役割を果たすようになった。

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    1930年代には、日中間の武力衝突が香港社会にも影響を与えるようになり、
    とりわけ、1937年に始まった日中戦争の拡大は、中国大陸から香港へ避難する
    人々の数を増加させた。 太平洋戦争が勃発すると、日本軍は香港にも侵攻し、
    同地を1941年12月25日に陥落させた。 以後3年8ヶ月に渡り、香港は、日本軍の
    統治下に置かれた。

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    18世紀後半から、広州で交易を行うようになっていたイギリス東インド会社は、
    やがてインド産アヘンを中国に密貿易するようになり、三角貿易が行われる
    ようになった。 1810年代には、中国沿岸にイギリスの貿易拠点となる地を獲得
    するべきだとする声がイギリス東インド会社の中から上げるようになった。
    同時に、1830年代までには、香港島と九龍半島の間の海峡は、天然の良港を
    推する外国商船の格好の停泊地として承認されるようになる。

    以後、イギリスの貿易拠点ないし、植民地としては、他の島々の名前も取り沙汰
    されるが、1830年代には、広州で貿易に携わる商人達の間で、香港島の獲得を
    望む声が高まっていた。 そして、清朝によるアヘン戦争の最中、イギリス軍は、
    香港島を占領するのである。 ここから、香港としての歴史が始まる事となる。

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    香港島に初めてイギリスの旗が翻ったのは、アヘン戦争の最中である1841年の事で
    あるが、翌年に締結された南京条約により、香港はイギリスへ割譲される事が
    決まり、1943年には、イギリスの直轄植民地となった。 この時にイギリスの
    植民地となったのは、実は、香港島のみで、九龍半島が先端部の割譲は、第二次
    アヘン戦争後に英中間で北京条約が結ばれた1860年の事であった。

    但し、この時点で、香港特別行政区の過半を構成する新界と香港島周辺は、まだ
    清朝の統治下にあった。 これらの領域がイギリス領に編入され、現在の香港が
    形成されたのは、1898年の事であった。

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    香港島、および、九龍半島先端部とは異なり、イギリスは、新界、および、香港島
    周辺の島々を清朝から99年間に渡り租借しただけだった。 よって、その99年後の
    1997年に香港は、イギリスから中国へと返還された。

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    ブログネタ
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    内閣府が2015年12月25日発表した、2014年の国民経済計算確報によると、日本の
    1人当たりの名目GDP(国内総生産)は、3万6,230ドルとなり、前年から6.0%減少し、
    2年連続、前年を下回った。 円建てでのGDPは増えたものの、円の対ドル相場が7.8%
    下落したためドルで付加価値を生む力が目減りした。 日本は、先進国が加盟する
    経済協力開発機構(OECD)の34カ国中、20位となり、1970年以来の最低に転落した
    ことが分かった。
     
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    今回は、イスラエルに初めて抜かれて、前年の19位から順位を1つ下げ、20位となった。
    各国・地域のGDPをドルに換算して比べるため、円安・ドル高も今回の調査では、かなり
    響いている。 日本は、1996年には、3位だったが、21世紀に入ってからは、常に下がり
    続けている。 2014年度では、主要7カ国(G7)で見ても、イタリアをわずかに上回る6位
    だった。

    世界銀行などの統計によると、日本は、香港にも抜かれ、シンガポールよりも下に位置
    している
    。 逆に、日本の1人当たりのGDPを円建てで見ると、14年度は、385万3千円と、
    前年度より1.7%増えた。人口が0.2%減る一方で、総額が1.5%増えたため、3年続けての
    プラスとなった。 額は金融危機前の2007年度(400万8千円)以来の水準に高まった。

    所得のうち、どれだけ貯蓄に回したかを示す『家計貯蓄率』は、2014年度にプラス0.1%と
    5年ぶりに前年を上回った。 消費増税前の駆け込みの反動で消費は前年度より大きく
    減り、貯蓄に回すお金が増えた結果となった。

    2013年度は、マイナス1.3%と、1995年度以来、初のマイナス圏に低下したが、2014年
    度は、わずかながら、プラスに戻ったものの、高齢化が進むと貯蓄を崩して消費に回す
    ため、大きな流れとしては低下傾向にあるという。

    民主党政権下の2012年と、安倍政権下の2014年の数字を比較すると、アベノミクスに
    よって、GDPは2割以上も落ち込んでいることが今回の調査で明らかになった。

    民主党政権下
    2010年 GDP5,514.1(8.4%) 一人当たり43,064(14位)
    2011年 GDP5,916.7(8.1%) 一人当たり46,285(14位)
    2012年 GDP5,955.4(8.0%) 一人当たり46,690(13位)

    安倍政権下
    2013年 GDP4,910.0(6.5%) 一人当たり38,560(19位)
    2014年 GDP4,605.5(5.8%) 一人当たり36,230(20位)
    [※単位:GDPは10億ドル、一人当たりはドル]

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