東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:領土問題

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    日本政府の北方領土交渉を見ていると、第二次世界大戦(日本では太平洋戦争)の
    結果を一切認めてはいないため、国際的な観点から見ると、「交渉の席にすら
    就けていない」とみなすのが妥当な評価だと思うのだが、日本政府が本当に
    国際法の則って争う気持ちがあるのであれば、まずは、現状を受け入れ、そこから
    打開策を見つけ出さない限り、国際的な効力が得られないため、この先も
    北方領土は1島足りとも返っては来ない。

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    日本は、アメリカとの「日米安保条約」により、日本国内のどこにでも米軍施設を
    造ることが可能だが、いつまでも意味不明な対応を採り続けている日本政府を
    相手に、誠実な対応をしているロシア政府の方が数段まともだとも言える。
    ロシアが抱える隣国との領土問題は、これまでにノルウェー、リトアニア、
    中国、ウクライナと全て解決済みのため、日本との「北方領土」問題のみしか
    残されてはいないが、ロシアは、元々親日国であるため、日本の交流を早急に
    望んでいるものの、そんなロシアの親日情報すら日本側には何も伝わっては
    いないどころか、逆に情報自体が非常に歪められている。

    これは、実戦経験のない自称専門家らが、自己の勝手な憶測や感情移入を
    ふんだんに含めた情報を垂れ流しているため、そのウソの情報を真に受けている
    人間が多いのが現状。

    これまでの北方領土の交渉に関しては、私の覚えている限りでは、エリツィン氏が
    ロシア初代大統領になる以前の共産党第一書記時代の1989年に根室までやって
    来て、「北方領土は日本の領土である」とハッキリと述べているのだが、その後、
    1991年末にソ連邦が崩壊し、その直後に行われた1993年の領土交渉においても、
    歯舞群島、色丹島、国後島の3島までの日本側への引渡しは確定的だったのにも
    関わらず、日本政府があくまでも「4島一括返還」に固執したため、2島どころか、
    1島すら返って来なかったというのが歴史的事実なのだが、そのような愚かな
    過去も日本政府は公式に認めるべきだと思う。

    plt1811160024-p2

    北方領土問題は、実は、田中角栄の時代には、4島全てで解決しそうになった
    時期があったのだが、その直後に、「ロッキード事件」をでっち上げられて失脚、
    鳩山由紀夫は一家全体がロシアの専門家だが、沖縄の米軍基地問題に切り込んだ
    直後に、民主党ごと失脚。 結局のところ、全てアメリカが絡んでいるため、
    全ての交渉が流れている。

    2000年代に入り、プーチン氏の代に代わってからも、3島を先に引き渡し、軍事
    基地がある択捉島は、早急に結論を出さずに、「未来の世代に委ねる」という
    ところまで交渉が進んだものの、日本政府があくまでも「4島一括返還」の姿勢を
    一切崩さなかったため、今日に至っている。

    北方領土最大の択捉島は、先の述べた「日米安保条約」により、そのまま米軍基地に
    されることがほぼ確実なため、ロシア側としては、すぐには引渡しが出来ない。
    このことは、先日の領土交渉にて、プーチン氏もハッキリと述べている。
    ロシアにとっては、最後の隣国との領土問題となるため、早々にこの問題を
    解決したいのだが、日本のメディアが発信する情報は、全てアメリカ寄りで、
    ウソばかり報道されないため、この国では、ある一定数の人間は、ロシアとの
    交流など一切望んではいないと考えて間違いない。



    かれこれ30年以上も「北方領土問題」を見て来たが、現在の状況は、過去よりも
    遥かに後退している。 本気で北方領土を返して欲しいのであれば、まずは、
    過去の歴史を正確に学ぶべきなのと、ウソしか言わない自民党与党政府のそのウソを
    しっかりと見抜けるようになってから責任のある発言をすべし。 余計なウソの
    拡散は、更に領土の引渡しを遅らせるだけなので、北方領土の返還を遅らせて
    いるのは、誰でもない、実は、日本政府とその国民だと思う。

    北方領土に渡航自粛令を発令しているのは、実は、日本の外務省であり、ロシアの
    外務省ではない。 北方領土、ロシア語名「南クリル」は、ロシアのビザさえ
    取得すれば、誰でも行くことが出来る。

    北方領土の日本政府の見解としては、以下の通りになるが、現在国際法上でも
    「南クリル」は、ロシアの領土なのに、「いまだかつて一度も外国の領土となった
    ことがない」と平然と述べている時点で、国際法を完全に無視しているため、
    話が全く先に進まない。

    日本の領土をめぐる情勢(外務省)
    (1) 北方領土はいまだかつて一度も外国の領土となったことがない、日本固有の
    領土です。しかし、現実には、北方領土は依然としてロシアの不法占拠の下に
    おかれており、現在、日本はロシアとの間で北方領土返還のための交渉を精力的に
    行っています。

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    話し合いにはそれなりのルールが必要だが、そのルールを完全に無視して、己の
    ことだけを述べ立てるのは、大人がすべき行動ではない。 北方領土問題の担当は、
    内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策担当)だが、過去に北方領土のことを
    学んだことすら人間が、何をどうやって領土交渉に望めるのか、甚だ疑問である。
    最近では、安倍首相自らが、何度も会談に臨んでいるが、特に何の知識も持ち
    合わせてはいないため、単なる税金の無駄使いにしか見えない。 国民の税金を
    投入して会談に臨むからには、それなりの「成果」が必要だが、その成果すら
    全く期待出来ないのであれば、そもそも、会談自体を開催する意味がないが、
    日本政府は、隣国を「敵」に仕立て上げて、軍備増強を押し進めようとしている
    としか思えない。

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    ブログネタ
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    2014年3月にクリミアの帰属問題を解決させたロシアに残された周辺諸国との
    領土問題は、日本の北方領土のみとなっている。

    ロシアは、1991年から中国と断続的に対話を重ね、2008年7月に国境線を確定し、
    アムール川に浮かぶ3つの島を中国に引き渡す代わりに、中国古来からの
    広大な土地を永久に放棄させた。 それでも、ロシアから領土を返還された影響
    からなのか、中国でのロシアに対するイメージはすこぶる良い。

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    ノルウェーとの国境紛争では、2010年9月に係争海域の面積をほぼ等分する
    事で妥協を成立させ、40 年に渡るバレンツ海海域の境界線に関する対立に
    終止符を打った。
     
    205335

    更に、ロシアは、2014年2月に、エストニアとの国境を確定している。
    露 エストニアと国境画定 主要領土問題

    10219

    ロシアも領土問題を早急に解決し、日本との関係を改善したいのは同じ。
    シベリアの開発は、そもそもロシアだけでは不可能であるため、外国からの
    資本が必要なのだが、それを阻んでいるのは、常にアメリカ寄りの外交しか
    していない日本側の責任。

    ソ連崩壊直後の1992年から開始されたビザなし交流では、開始当初は、北方
    4島の島民も、財政難のモスクワが助けてくれない事を重々承知していたため、
    日本への領土返還はやむなしとの意見の方が多かったのだが、その後、大きく
    経済発展を遂げたロシアにとっては、今更日本へ領土を返す意味など殆ど
    なくなってしまったのが実情。

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    ソ連崩壊直後に、もっとロシアを支援して、恩を売っておけば、ここまで問題が
    こじれる事もなかった。 日本は、その当時、ソ連崩壊後のロシアでの地獄の
    ような生活をよそ目に、バブルに酔いしれていた。

    北方領土へ行くためのビザなし渡航許可証の申請は、ビザを取得するよりも
    難しいため、ビザを取得して北方領土へ気軽に行けるようにした方が良いのだが、
    日本政府が基本的にそれを認めてはいないため、結局は、元島民以外の一般人が
    北方領土へ行ける可能性はほぼない。 ビザなし渡航が許可されるのは、元島民
    以外では、政治家、報道関係者、日本語教師、通訳他、極々限られた人達のみ。
    結局のところ、一番民間交流を邪魔しているのは、日本政府という事になる。

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    北方領土は、エリツィン氏が共産党第一書記長の時代に根室までやって来て、
    「ここは日本の領土」だとハッキリ言ったのと、プーチン氏も、3回ほど「2島で
    あれば、日本に引き渡す」と言ったのだが、日本政府が4島一括返還に拘り
    過ぎて、一切話しが前進しなかった。 恐らく、アメリカが許可しなかったのだと
    思われる。

    90年代初頭の北方領土島民の間での日本への領土の引き渡しへの支持率は、
    確か、6割方賛成だったと思うのだが、その理由は、モスクワが北方領土からは
    遠過ぎるため、インフラ整備が全く期待出来なかったため。 現在、北方領土では
    韓国やドイツ他の外国資本により、そこそこインフラ整備が進んだため、島民の間
    では、日本への返還論がなくなった。 日本は、逆に自国の領土という事に拘り
    過ぎて、結局は、北方領土のインフラ整備に参加する事すらしなかった。

    【お勧めの一冊】


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