多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:非正規雇用者

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    1997年を100とすると、日本だけ労働者の報酬が下がり続けている事が明らか
    になった。 大企業が空前の利益を上げ、『内部留保』を増大させていることを
    考えれば、国民としては、怒りがこみ上げて来る筈。 戻し税や企業体力がある
    巨大企業だけが大儲けをし、企業栄えて国滅ぶような、まじめに働く人々を
    ないがしろにする日本の政治には、かなり問題がありそうだ。

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    大企業での『内部留保』は貯まる一方で、それと完全に比例して、日本における
    非正規雇用者数と相対的貧困率が増大している。 日本は、先進国中、アメリカ等に
    次いで、貧困率が高い国であるが、その理由は、大企業が、その利益を労働者側に
    まともに還元していないため。 労働者は、何も考えずに、奴隷としてただ黙って
    働けということなのか? 尚、日本の大企業の『内部留保』は、既に、イギリスや
    フランスのGDPをも上回っている。

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    このような惨憺たる状況であるにも関わらず、今、日本で転職をしようとすると、収入が
    半分以下になるため、例え、ブラック企業だと分かっていても、なかなか会社を辞める
    ことが出来ない。 但し、それでも、正社員になれるだけまだましな方で、正社員に
    なれずに、泣く泣くフリーターになってしまった場合は、月収で15万円位行っていれば、
    かなりましな方。

    2012-06

    現在、関東では、正社員として、死ぬほどこき使われるか、フリーターで、10万円程度の
    生活をおくるかの、2つしか選択肢がない状態。 既に、派遣社員になるのすら、至難の業。

    海外からの情報を遮断している日本は、ますますガラパゴス化が進み、社畜ばかりが
    ますます増えそうだ。 このような状況を打破するためには、国民ひとりひとりが常に
    アンテナを張り巡らせて、常に正しい情報をキャッチし、自分の頭で判断することが
    必要不可欠となるのだが、日本人の『外国語音痴』は、世界でも突出しているため、その
    改善の兆しすら見えてはいない。

    【お勧めの一冊】



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    世間では、好評とされている、『アベノミクス』により、好景気の筈が、非正規雇用者は、
    既に次々と切捨てられている。 正社員は、平均で約89万円のボーナスを貰い、
    非正規雇用者は、失業の年末。 派遣雇用者の時給が上がっているというのも、全てウソ。
    関東では、問答無用の『切捨て御免』が横行し、既に『恐怖支配社会』です。

    ■アベノミクスにより、実質賃金が、16ヶ月連続で下落。
    ■非正規雇用者は、129万人拡大。 1,823万人→1,952万人へ
    ■正規雇用者は、38万人減少。
    ■円安倒産が301件。【前年度比で2.7倍】
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    バブルの時代、大企業は、大学の新卒ばかりでは人手が足りず、高卒や短大卒を
    含めて、大量の人材登用を行った。 時は流れて、あれから、20猶予年。 今では、
    その人材は、何の変化もないぬるま湯に長年浸かり続けた結果、完全に『企業の
    お荷物』と化しているものの、社内にある労働組合が非常に強い権力を保持している
    ため、企業側も、おいそれとは、それらの無能な人材を辞めさせる事が出来ない。

    その代わりと言っては何だが、企業側が、その後自営手段として取った方法は、
    このようなゾンビ社員をこれ以上増やさぬよう、あたらたな正社員の採用を極力
    減らしたのである。 その結果、中途での転職と言うものが、事実上、ほぼ不可能
    となり、実際に、大手企業に入社出来るのは、極々一部の新卒のみとなってしまった。

    大手企業に限って、積極的に、『非正規雇用者』を採用した結果、社内での正規
    雇用者の数は、既に、3割以下程度。 残りは、派遣社員を使って、その時々の財政
    事情に合わせて、人材は、気軽に出し入れ自由となっている。 企業側にとっては、
    当然、技術力の低下は、否めないのだが、それ以前に、限られた予算内で、何も
    かもを回さなければならないため、切捨て御免が自由に出来る、人材派遣は、
    非常に魅力的なツールなのである。

    大企業が本当に身軽になりたいのであれば、超高給取りで、特に何もしていない窓際
    役員達から、順番に切捨てるべきなのがだが、実際のところ、自分を律せるような
    役員と言うものは、現実的には、ほぼ存在せず、下っ端の力のない者から次々と首を
    挿げ替えられ、あたかも、特攻時代の戦士そのものと化している。 いなくなれば、
    いくらでも、その代わりは居るのである。 特に、戦後に急速に巨大化した東京首都圏
    の場合は、バブルの時代が終ってもなお、世界一の人口規模を未だに維持している
    ため、企業側にとっては、切っても、切っても、無限に人材が出てくる、魔法のツール
    そのものである。

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    20年以上にも渡る、デフレスパイラルを経て、今度は、アベノミクスにより、その真逆の
    インフレの兆候が現れ始めたが、国民側には、それに耐えられるだけの体力は、既に
    残ってはおらず、生活保護の更なる充実が求められる筈が、政府の見解によると、
    そのような予定は、全くないどころか、その真逆を行っているため、関東では、日々、
    自殺や、夜逃げが絶えない。

    20年以上も不安定な立場で働かせられてきた年代の最高齢は、今では、45歳前後と
    なっており、これから後、15年もすれば、まともに正社員になる事すら叶わなかった
    世代が、還暦を迎えるようになる。 現在の60代は、安定した雇用により、退職金も
    それなりに貰う事が出来たため、かなりのお金持ちで、5年程度働かなくとも、
    とりあえずは、何とかなるのだが、預金も全く持てない状況下で、60歳で定年と
    言われたところで、その先の食い扶持すらままならないため、この先、日本は、ますます
    奈落の底へ落ちて行く事でしょう。

    派遣法が改定されて、特定業種以外でも、派遣社員として派遣出来るようになった
    際には、『新しい働き方』として、大々的にメディアでも取り上げられたものだが、
    その新しい働き方を許したのは、小泉自民党政権であり、その片棒を担いだのは、
    当時、内閣府特命担当大臣として金融・経済財政政策を担当していた、竹中平蔵である。

    今では、その竹中氏は、大手人材紹介会社である、パソナグループの取締役会長と
    なっている。 つまり、自分の金儲けのための布石を、小泉内閣の時代に行い、今では、
    その花が咲き乱れているといった状況である。

    『新しい働き方』は、『まともな働き方』が選択出来た上で、更に、選択出来るように
    すべきなのだが、今となっては、その『まともな働き方』すら存在しない、ブラック企業が
    野放しのご時勢になりました。

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    糸井重里氏が、30年以上も前に書いた、キャッチコピー、『まず、総理から前線へ』。
    自分や身内には甘く、他人には、とことん手厳しい国、日本での日常を賢く生き抜く方法と
    致しましては、まず、敵を作らず、身内になってしまう事が大事。 よって、『お世辞』やら、
    『歯の浮くような台詞』は、生活必需品。 むしろ、『正義』やら、『正直さ』などと言うものは、
    力のある者しか持てない、贅沢品となっております。

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    不況の嵐が20年以上にも渡って社会に吹き荒れた結果、企業側の体質もこの
    失われた20年間で大幅に変貌を遂げ、リストラなど、日常茶飯事、それに乗じて、
    文句のある者は、今すぐ辞めても構わないとばかりに、横暴な事ばかりを繰り返す
    ようになったのが企業側。 売り手と買い手が対等な関係を保てなければ、
    このような社会になってしまうという、絵に描いた見本のような国が日本となっている。

    今では、お金さえ支払えば、誰でも、どこでも、気軽に『神』になれるため、何をしても
    許されるというところまで、社会全体が落ちぶれ果てております。 その最たるものが、
    給与さえ支払っていれば、そこで働く人たちをどう扱おうが、文句どころか、個性や
    意見すら許さない、ブラック企業。 但し、最近では、その知名度が上がったためか、
    逆に誰も相手にはしなくなったため、相対的に、その収益もマイナスに。

    リストラの対象者となるのは、ブラック企業の社蓄ばかりではなく、大手企業の社員も
    対象となるが、リストラをした場合、まずはじめに、転職が出来る能力のある人材から、
    次々と会社を出て行ってしまうため、逆に、その企業に残れる人材は、無能、かつ、
    人を平気でけり落とせる才覚を持った人間だけ。 但し、当のご本人は、無意識に、
    他人を蹴落としている事にすら、気付いてはおらず、それが、逆に、社会の足を引っ張る
    事に。

    よって、リストラを敢行する場合は、一番立場の弱い、非正規雇用社員から切捨てる
    のではなく、本来、影響力があり、強い立場の経営陣から、身を引いて貰った方が、
    企業体質も劇的に変えられ、尚且つ、報酬が多過ぎる役員クラスの人材を1名切捨てた
    だけで、非正規雇用者を3~4名雇用したままに出来るため、社会貢献にもなり、正に
    一石二鳥。

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