多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:非正規社員

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

    sujidemir

    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
    20160525134701

    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス
    残業もないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、
    圧倒的に派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の
    中間マージンを取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、
    いくらでも代わりがいるため、無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切り
    となる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、
    ほぼその可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするため
    には、派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を
    雇った方が安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待を
    するだけ無駄だと言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の
    約40%程度が、正社員になれないため、派遣として働いていると回答している。

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    ブログネタ
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    自衛隊員の多くは、正規雇用ではなく、任期制隊員(陸は2年、但し、一部の
    技術系は3年。 海空は1期目3年、2期目以降は2年)の2士として採用される。
    分かりやすく言うと、正社員ではなく、非正規社員である。 理論的には、
    簡単に正規雇用に切り替えられる事になっているが、正規雇用が前提の
    『紹介予定派遣』が実際には殆ど存在しないのと同様に、自衛隊を除隊しようと
    思っても、上司からの執拗な引き止めにあって、辞めようと思っても、なかなか
    辞める事が出来なかったりと、まともな雇用状況ではないにも関わらず、人権が
    完全に無視されている。

    防衛省の発表によると、イラク特措法とテロ特措法に基づき、イラクや
    アフガニスタン、インド洋給油活動などに派遣された自衛隊員は延べ約2万3000人。
    5月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、
    帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。 自殺者の
    内訳は、イラク特措法では陸上自衛官21人、航空自衛官8人。 テロ特措法では
    海上自衛官25人となっている。 

    新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの『非戦闘地域』
    以外に拡大される見込みで、自衛隊員の自殺者はますます増加の一途をたどる
    だろう。

    00444

    あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

    第31条第1項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職する
    ことを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい
    支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある
    場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等
    にあつては、その任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の
    任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

    これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職
    申し出を拒否することができるという規定だ。 また、任期自衛隊員の場合は
    入隊時に、『任期中に退職しない』という誓約書を書かされるという。
     
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    このような状況は、自衛隊ばかりに限った話ではなく、日本社会全体に言える話で、
    このまま非正規雇用ばかりを増やし、正社員並みの仕事ばかりを押し付けていると、
    いつかこの国は滅びます。 既にそのせいで、相当国力が傾いているが、世の権力者
    たちは、自分の事ばかりしか考えてはおらず、この国の行く末や人権というものを
    一切考えてはいない。

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    日本は元々資源のない国なので、人材を酷使するしかないのだが、その人材が既に
    枯渇しかけている。 日本にブラック企業が多発するのは、この国自体がブラックで
    あるため。 日本をまともな先進国と比較すると、話にならない。

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    地方の疲弊が叫ばれて久しいが、最近では、首都圏や都会に出てもまともな
    仕事がないのが当たり前。 この数年間、首都圏では、地方を切捨てて何とか
    生き延びて来たものの、IT化の波に飲み込まれて、人件費の高い首都圏は、
    むしろ敬遠されるようになった。

    現在では、海外とのやり取りもSkypeやメールで気軽、かつ、無料で出来るように
    なったため、わざわざ東京に本社機能を置く必要性がない。 大企業の場合は、
    何とか体裁を保つために、名目上の本社だけを都内に残し、実際の企業の本拠地は、
    人件費の安い地方か海外に置いている場合が殆ど。 では、その本社内に居る人
    たちは、どのような人たちなのかと言うと、選りすぐられたエリートばかりかと
    思いきや、50歳前後の窓際族ばかり。 残りの社員はと言うと、全て非正規の
    派遣社員。

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    大手企業に限って、絶対に正社員を採用しない事で有名だが、求人広告だけは、
    常に掲載しているため、同じ企業ばかりが長年に渡り同じ内容の求人を出しており、
    実際の有効求人倍率は、かなり低いのが実情。 交通費やボーナス等を支給しなく
    ても良い非正規社員ばかりを雇い、その浮いた人件費は、全て役員や今となっては
    数少なくなった正社員で山分け。 よって、一部の正社員の間では、空前の
    『好景気』が続いている。 それでも残ったお金は、内部留保へと回され、企業の
    海外進出を加速させているため、日本国内にはお金が落ちないシステムが既に
    構築されている。

    更に、経団連に至っては、『政治献金』を堂々と口にして憚らない。 大企業
    ばかりが優遇されて、実際に日本経済を支えている筈の中小企業は逆に切捨て
    られており、唯一好調を維持していた筈の外食産業も、昨今ではブラック企業化が
    激しく、この国で右肩上がりを維持するためには、人件費を削り、洗脳教育を施して
    その上に君臨するしかない事を如実に表している。

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    そもそも、企業が政府の上に立っている事自体、異常な事であり、国が企業に
    よって買収されている事を示している。 利益の分配方法も、歪な構図がますます
    酷くなって来ているため、貧富の差が更に広がる状況となっているが、そのような
    政治的な話題を口に出すことすら良しとされないこの国では、民意による政府への
    けん制もままならない。

    明治時代には『財閥解体』を行い、利益の不均衡を是正した筈だが、お金儲けの
    ためには、いかなる手段を用いても構わないという構図は、その当時から変わっては
    いないため、『越後屋お主も悪よのう』の時代から、進歩は見られず、元の木阿弥。

    23855

    社会批判をする事は、欧米では、大人のたしなみとされているが、日本の場合は、
    批判をするだけの知識がないため、国民は批判すら出来ずに政府による生殺しの
    状態が続いている。

    年に数回発表される完全失業率も、全くのデタラメな数値で、ハローワークに登録を
    していない人の場合は、その数にカウントされないため、長年の求職活動に疲れ
    果てて仕事探しを諦めた人たちはカウントされず、本当に生活に困っている人たちに
    対しては、まともな生活保障も与えようとはしていないため、自殺者が常に
    絶えない。

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    まともな政治家以前に、まともな大人が少なくなると、このような社会になって
    しまうと言う現実を素直に認めて、国民による政府への監視を更に強めなければ、
    この国の危機的状況は改善されず、全て政府の思うまま。

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    『派遣切り』は、最近では、とんと聞かなくなった死語の一種。 但し、東朝鮮に
    おいては、名前さえ変更してしまえば、何をやっても許されるという、無礼講まがいの
    しきたりがあるため、現代用語に正しく言い直すと、『派遣の契約満了』。 その名の
    通り、『契約を更新しない』という意味しかないため、派遣社員を切った事にはならない。

    現在の大手企業においては、その時々の情勢やら、気分やらにより、派遣社員を
    はじめとする、非正規雇用者の出し入れなどは、全くもって、『モノ』と同じで、ものの
    数ヶ月単位で、お気軽に出し入れ自由となっており、ちょっと人手が足りなくなったと
    言っては、派遣社員を気軽に雇い入れ、やれ、財源が厳しいとか、やれ、気に入らない
    だとかの難癖を付けては、気軽に切捨てている。

    企業側としては、安い人材を気軽に確保出来、かつ、いつでも出し入れ自由、更に、
    ボーナスや交通費等も全く必要ないため、自分たちが財源を溜め込む際には、
    かなりの好都合。 しかも、入社したら最後、石にかじりついてでも退職などをしない
    人材などを入社させてしまった日には、それこそ、死ぬまで面倒を見なければならなく
    なるため、おいそれとは、ゾンビ社員なんかを入社させられない。 そんな状況が
    長く続いたせいか、現在の日本における、正社員の比率は、ますます落ちる一方。

    バブル期に大量採用した『残党』がそこかしこにのさばっているため、気軽に新入
    社員すら採用出来ません。 今となっては、途中入社なるものも、ほぼ不可能で、
    現在の日本は、人材の流通が、ほぼ止まっているか、または、『ブラック企業』に
    代表される、企業に『使い捨て人材』として、次々と『モノ』のように切り捨てられるかの
    何れか。

    032

    『アベノミクス』により、景気が回復したと、あちこちで耳にはするものの、そんな
    好景気は一体どこの国にあるものやら?と本気でクビをかしげてしまうような
    有様で、最近では、好景気を装って、既に少数派と化している『正社員』の給与と
    ボーナスを若干引き上げてしまったがために、今度は、予算面が厳しくなり、常々、
    『予算削減せよ!』と口が酸っぱくなるほど社内に呼び掛けをしてみたところで、
    ゾンビ社員の耳には、馬の耳に念仏。

    派遣社員の3倍以上の給与を貰っているため、自己満と社会見学を兼ねて、
    海外の『可哀想な 子供たち』を助けては見るものの、すぐ目の前で自分がこき使って
    いる、『可哀想な非正規社員』などには、目もくれず、今日も仕事の丸投げに
    明け暮れては、社会のお荷物と化しております。

    更に、こんな歪な社会は、どこ吹く風と、『知らぬ存ぜぬ』と周囲どころか、自分すら
    押し殺し、隣で誰が死のうが、そ知らぬ顔で、『自分は幸福』だと、充実した毎日を
    おくっていられるのは、バブル世代以上の人間である事にすら、気付かぬ世の中に
    なってしまいました。 これは、ある意味、『国策』とも言えるため、非正規社員などと
    言う、『社蓄』ごときに、個性やら感情やら、ましてや、恨みなどを持たれぬように、
    学校、メディア、情報統制等を通じて、日々洗脳活動に精を出しているのが、今の
    日本の政治なのでは。

    数年前までは、年末になると、大量に非正規社員が切られるため、『派遣村』なる
    ものも、日本のあちこちに現れたものだが、今では、その非正規社員が増え過ぎて、
    そんな事すら言っていられなくなったのか、『生活保護』等のセイフティーネットすら
    ろくに構築されていない、日本に置いては、その場を去れる、唯一、かつ、手っ取り
    早い方法が、『自殺』となっております。 『自殺』と言うと、惚れた腫れたかと思いきや、
    今では、不安定な雇用による自殺が、ダントツ。 その昔、自民党が推奨した、
    『新しい働き方』とは、従来の『全うな働き方』を完全否定しており、お金持ちには
    優しく、貧乏人には、とことん手厳しい国が、黄金の国ジパングとなっております。

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    現在、非正規雇用社員の数は、既に約4割を突破しているが、一生派遣での生活が
    定着すると、社会が破綻します。 非正規社員の経験ばかりで、正社員の経験がない
    年代の最も上の世代は、現在、45歳前後ですが、その年代が、約20年後、65歳に
    なった時、年金もまともには貰えず、預金も全く持てず、生活保護だけに頼る世の中が
    来るとすれば、この国は間違いなく破綻します。

    最近では、その派遣にすらなれずに、フリーターが激増しています。 派遣社員も、
    時給1,500円を上回っていれば、都内では、なかりましな方です。 ボーナスはもちろん
    のこと、交通費や有給すらまともには貰えず、職歴の蓄積にはならないため、この先、
    日本の技術力は、確実に落ち込みます。 単に先に生まれたという安易な理由だけで、
    大した学歴もないのに、大企業に入れたバブル世代と、その人たちが全く辞めない事に
    より、新たな雇用が生まれず、それ以下の世代には、まともに働く機会すら与えられ
    ません。

    CFiH21EUMAAzSt

    現状、派遣社員は、正社員の尻拭いをするような存在で、正社員は、特に何も出来
    なくても、仕事を右から左に丸投げするだけで、高給取りとなっているが、それを何もかも
    丸投げされる派遣社員の方は、その給与も、正社員の3分の1程度。 現在の日本の
    正社員の平均年齢は、既に50歳前後となっているため、後10年も経過すると、正社員
    自体が、殆ど居なくなってしまいます。 日本の場合は、転職が出来づらいではなく、
    転職を悪と捉えている人間が多過ぎるため、まともな転職自体がもう出来ません。

    転職した時点で、収入が半分~3分の1になったとかは、よくある話。 例え、リストラを
    したとしても、転職能力のある有能な人材から率先して出て行くのが普通。 年功序列は、
    既に過去の遺物。 実力を完全無視して、無能な人材だけを助ける社会は、もう終りに
    すべきです。

    一生ハケンは社会の時限爆弾

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    質素な『地味婚』、結婚式自体をしない『しない婚』は既に過去のものとなりつつあり、
    今では、結婚自体をしないが圧倒的多数となっている。 結婚して、子供が居る
    だけでも、既に勝ち組と言えるこのような状況で、常に将来に不安を抱えながら、
    生活をして行かなければならないのは、ひとえに、政治的な問題が大きい。

    民主党政権の時代には、まだ雇用問題に関して多少なりとも言及をしていた筈だが、
    景気が良いことが大前提となっている、現在の安倍政権下では、雇用状況は改善
    されている事になっているため、政治家達も、特に何もしようとはしていない。 但し、
    そのようなウソの情報を流されても、国民の生活は一向に改善しておらず、極々一部の
    企業経営者達ばかりが儲かる仕組みとなっているため、このような状況が好転する
    とは、到底思えない。

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