多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:非正規労働者

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    アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。
    1989年に817万人で全体の約20%だった非正規労働者は2014年に1,962万人まで
    増加。 今や全体の約40%近くまで迫っている。今や労働者の実に3人に1人が
    非正規となっている。

    非正規労働者の割合は、正社員の倍以上となっており、この25年間で実に倍増
    している。 近年では、定年退職者が65歳までは働かなければ生活が成り立たない
    ため、定年後、非正規での再雇用を希望するケースが増えており、今後もこの
    非正規労働者の割合はますます増えて行くであろう。

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    2015年度の調査によれば、非正規を利用する理由のうち、「正社員を確保
    出来ない」という理由が、前回の17.8%から26.1%と大幅に上昇しているが、
    企業側が正社員を確保する意欲が高いのに、人材が不足しているという現実も
    あるが、これらの企業は、サービス業や建設業ばかりで、概ねブラック化が
    著しい業界であるため、希望者自体が少ない。

    他方で、約30%の非正規社員が、正社員に変わりたいとの希望を持っている
    ものの、非正規からの正規雇用への道のりは、大企業では、ほぼ不可能に近い。
    しかも、雇用が不安定な挙句の果てに、収入も正社員と比較すると、圧倒的に
    低く設定されているため、将来を描きづらい。

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    例え、紹介予定派遣で就業を開始したとしでも、数ヵ月後に正社員になれる保証は
    どこにもないため、実際は、予定よりも長く非正規での雇用を強要されたり、
    そこで雇い止めという話も実は珍しくはない。

    今後、20代は、人手不足を理由に、正規雇用へ転換して行くことが予想される
    のだが、より深刻なのは、25年以上も放置され続けている就職氷河期世代と言える。
    90年代の就職氷河期に正社員への道を断たれたこの世代は、現在既に40代後半に
    差し掛かっており、後15年も経たないうちに、その貧困層が定年を迎えるため、
    日本の貧困問題に更に拍車が掛かり、生活保護の割合も大幅に増加、かつ、15年後
    には年金も破綻していることが予想されるため、唯一の社会的なセイフティーネット
    である生活保護からも零れ落ちた人達は、自給自足の生活を始めるか、自殺するしか
    ない。
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    今後、就職氷河期世代は、限られた賃金原資を元正社員の高齢者に奪われ、
    更に追い詰められて行くであろう。 非正規労働者は、65歳までトータルで見た
    時の身分保障、生涯賃金格差が、ますます顕著になっている。 低収入によって
    貯蓄を持てない状態のままで、老後を迎えなければならない日本の未来に明るい
    光などない。

    就職氷河期世代の前には、バブルボケ世代が居るのだが、特に何の苦労もなく
    大企業等に就職をして、そのまま生き残っているため、企業側も怖くて無能な
    正社員をおいそれとは雇えないのが現実。 現状、日本企業では、働かない人間に
    手厚い保護をし、その働かない正社員のために、派遣労働者があてがわれている
    のだが、このような不平等な労働環境を解決しない限り、日本企業の労働生産性の
    大幅な改善はない。

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    このような場合、いっそのこと、海外での転職もありだと思うのだが、企業側が
    こぞって選り好みばかりしているため、一長一短で海外勤務もままならない。
    前職での仕事内容が100%マッチしなければ、面接にすら呼ばれないのである。

    子供の貧困が叫ばれて久しいが、子供の貧困は、イコール親の貧困であり、これらの
    雇用問題によって生じた、様々なゆがみを一手に押し付けられている世代とも
    言える。

    例え、正社員と家でも、必死で社会から振り落とされないようにブラック企業で
    頑張っている人達もおり、いつ脱落するか分からない状態であるため、人材の使い
    捨てを抜本的に国が何とかしない限り、世界と日本との差はますます広がって行く
    のではないだろうか。 まずは、政治家が真面目にこれらの問題に取り組んで欲しい
    ところだが、自分のことしか考えていない政治家が多過ぎるため、全く話が先へ
    進まない。



    一部では、中国などのアジアへその活路を見出しに海外へと渡った人達もいる
    のだが、アジアは賃金が低過ぎるため、今度は日本へ帰れないという別の問題が
    生じている。

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    人身売買、ピンはねOKの日本の労働市場では、派遣会社が幅を効かせており、
    3ヶ月おきにクビを切られるという不安定な雇用、並びに、低賃金により、
    貧困層を大量に生み出し、貧富の差が拡大する要因となっている。

    派遣雇用の関係
    kankei

    日本にある派遣会社の数は、アメリカのおよそ5倍となっており、事業所数は
    2.6倍、人口を派遣会社の数で割ると、アメリカは2万2,000人に派遣会社1社、
    日本は1,700人に派遣会社が1社ある計算となる。

    日本のコンビニの数は、2,500人に1店舗となっているため、日本の派遣会社の
    数は、コンビニの数をも大幅に上回っている。 アメリカの人口は、約3億人と
    なっており、日本の人口は1億2,000万人弱である。 アメリカの人口は、日本の
    2倍強もあるにも関わらず、この異常なまでの日本の派遣会社の数は、日本の
    労働市場の異常性を如実に表している。

    本来、海外における人材派遣とは、医者や弁護士などの高給取りの専門職斡旋が
    主流となっているため、その他の業種にまで派遣会社が食い込んで来ることはない。
    現在の奴隷制度とも言える派遣会社は、人材紹介会社とは異なり、その派遣会社に
    属している限り、延々とピンはねされ続けることを意味している。 現在、
    正社員での求人は、年々減少しており、非正規雇用での労働が常習化しているため、
    貧困から抜け出せない労働者が増加している。

    世界でも突出している日本の派遣会社の事業所数
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    【各派遣会社のピンハネ率】
    <調査概要>
    ・ 調査期間:2015年1月10日~1月25日
    ・ 調査対象企業: 一般社団法人 日本人材派遣協会(JASSA)の登録企業全部
    ・ 調査サンプル企業数: 560社
    ・ リストアップ事業所数: 841拠点
    ・ 調査方法: インターネットを使い該当情報の有無を各社ホームページ上で確認

    <調査結果>
    ・ マージン率の公開率: 19.1%(公開企業が107社、非公開企業が453社)
    ・ 全体平均マージン率: 26.8%
    ・ 位下位10%を除いた中間平均マージン率: 26.6%
    ・ マージン率最大値: 50.0%(旭化成アミダス株式会社 IT事業グループ)
    ・ マージン率最低値: 11.6%(株式会社インテリジェンス 九州支社)

    これによれば、旭化成アミダスは、50%ピンハネしているため、本来は時給
    3,000円のところを半分ピンハネされて、時給1500円となるが、企業側も
    この時給では高額であるため、この時給であったとしても、契約を更新して
    貰えない可能性が高い。 尚、ピンハネ率が最も高いのは、ソフトウェア業界と
    なっており、約40%ピンハネされているらしい。

    そもそもピンハネ率を公開するのはまだ良い方で、大半の人材派遣会社は公開
    してない。
     
    ピンハネ率を公開してない大手派遣会社
    ・ ザ・アール
    ・ フルキャスト
    ・ メイテック
    ・ スタッフサービス
    ・ ジェイコムホールディングス
    ・ ニチイ学館
    ・ パソナ
    ・ マイナビ
    ・ マンパワーグループ
    ・ リクルートスタッフィング(順不同)

    尚、非正規雇用である派遣労働者は、ある日突然、急に出社しなくなることも
    多々あるため、例え、派遣労働者になれたとしても、仕事の引き継ぎが行われる
    とは限らない。

    派遣労働は、企業側にとって都合の良い制度であり、労働者側にとっては、
    何のメリットもない。 『新しい働き方』の前に、まともな働き方を用意
    すべき。 派遣労働は、低賃金・貧困の温床になるばかりではなく、日本の
    技術の伝承にも大きな課題を残している。 

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    総務省統計局就業構造基本調査の発表によると、平成24年10月時点での
    『正規の職員・従業員』は3,311万人、『非正規の職員・従業員』は2,042万
    7千人となっており、20年前の調査と比べると、非正規の比率は約16.5
    ポイント上昇し、男性・女性共に過去最大の比率となった。

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    正社員の比率が大きい製造業は生産拠点の海外移転などで雇用が減り、
    パートの多い小売やサービス業で働く人の割合が高まった事が背景となって
    いる。 なかでもパートやアルバイトとして働く人が多い女性は、非正規の
    比率が57.5%と、半数を大きく上回る。

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    非正規労働者の比率は37.2%であり、過去最大であった昨年度と比較すると、
    1%程改善した。 引き続き、非正規労働者の比率が高い理由としては、
    産業構造がパート比率の高いサービス業に転換していることなどが背景にある。

    正社員だった人が転職の時に非正規になる流れも強まっている。 過去5年の間に
    転職をした人を調べて見ると、転職前に正社員だった人のうち40.3%が非正規に
    なった。 2007年の前回調査と比べると、3.7ポイント上がっている。 逆に
    非正規社員が転職するケースでは、正社員になれたのは4人に1人にあたる
    24.2%に留まる。 この比率も5年前と比較して、2.3ポイント下がった。 転職を
    する際に、正社員になれる確立は、5年前よりも難しくなったと言える。

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    非正規労働者の雇用者全体に占める比率は、年々増加を続け、該当者の生活の
    安定性への懸念はもちろんのこと、職場における技術や経験の継承が困難となり、
    企業・業態そのものが脆弱化するとの指摘、報告もある。

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    非正規労働者のうち、約7割が女性となっており、これが女性の3人に1人が貧困
    に陥っている原因ともなっている。 但し、女性の場合は、40代前半ぐらいまでで
    あれば、派遣労働者になれる可能性があるが、男性の場合は、その派遣労働者に
    なるのですら非常に困難な状況となっている。 正規労働者として雇われる可能性も
    非常に低いため、結局は、短期のアルバイト、または、短期の派遣の仕事で何とか
    食い繋ぐ以外に道はないのが現状となっている。 よって、男性の自殺率は、
    女性の約2.5倍。

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    自殺は遺書がなければ、自殺とは認められず、『変死』として扱われるため、実際の
    自殺率は、公にされている数値の3~5倍以上とも言われている。 最近、中高年の
    自殺が激増しているのは、まともな仕事がないため。 中高年の雇用は完全に
    崩壊している。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    アベノミクスで失業率が低下していない事は、首都圏で転職活動をすると、
    まざまざと見せ付けられるが、その事をメディアではまともには取り上げ
    ないため、アベノミクスによる好景気と信じて疑わない人が実は多い。
    特に酷いのは、40代後半以降のバブル世代で、自分が同じような経験をして
    いないにも関わらず、昔取った杵柄ばかりを振り回すため、更に手に負えない。

    インターネットを使って、転職活動をしていると、常に同じ企業ばかりが、
    何度も同じ求人を出している事に気付くが、それは、いわゆる、『ブラック企業』
    であり、人材が常に辞めて行くため、常に求人広告を出して人材を補充して
    いるに過ぎない。 更に困った事には、そのような企業に限って、常時求人を
    出しているため、その求人の内容が、現実とは掛け離れて、更に魅力的に
    なって行くこと。
     
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    求人に関して、特に酷いのが、語学系の仕事で、正社員になる事は、ほぼ
    不可能。 あわよくば、派遣社員、通常は、フリーランスが当たり前の世界。
    契約期間も短期のものが圧倒的に多い。 語学系の求人は、あくまでも末端
    労働者であるため、未だデフレスパイラルが続いており、安さ以外は特に何も
    求められず、しかも、納期も翌日まで等の無理難題が日常茶飯事。 よって、
    日本で行われている翻訳のレベルも年々低くなっており、相対的に、それを
    輸出している日本企業の国際競争力すらなくなった。 この業界自体が
    ブラックと言ってしまえば、それまでの話。

    大企業に至っては、非正規労働者の割合が、既に7割を超えており、無意味に
    人件費を削減しては、内部留保、または、政治献金へとお金が回るばかり。
    内部留保は、企業の海外への流出を促し、日本国内には、実質まともな仕事は
    残ってはいない。 アジアの有能な人材を安くこき使えるため、無能で人件費の
    高い首都圏は、既に、日本のお荷物レベル。

    このような経済状況であるにも関わらず、それを隠し通すためには、好景気で
    ある事を常に強調しなければならないが、好景気などと言う実感は、庶民には
    一切感じられず。 各自治体による税金や健康保険料の取り立ても、年々凄みを
    増しており、既にヤクザの取立てとさほど変わりはなし。
     
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    ウソの情報で洗脳を施し、しかも、それがおかしいとすら感じなくなった
    『思考停止社会』は、アメリカの方が日本よりも先を行っているが、どうして、
    何もかもアメリカの猿真似ばかりを繰り返すのか、甚だ疑問。 お金の分配
    方法が既にかなり狂っているため、現代社会に必要なのは、平成のねずみ
    小僧なのか? その平成ですら、既に終わりを迎えようとしているのに、
    この日本社会は、一切何も変わらず。 この硬直し切った現状を打破するため
    には、やはり、戦争しかないのか。

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