東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:非正規

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    公益財団法人・日本生産性本部がOECDののデータを基に、12月20日に
    発表した結果によると、日本の2016年度の労働生産性は、主要7カ国(G7)の
    中で最低だった。 日本の労働生産性は、時間当たり46.0ドル(約4,700円)で、
    OECD加盟35カ国中20位であった。 日本は前年度から1.2%上昇したものの、
    順位は変わっていない。 データを取得している1970年以降、G7の中で日本は
    最下位の状況が続いている。

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    【労働生産性】
    労働生産性とは、従業員一人当りの付加価値額を示す指標であり、
    「付加価値 ÷ 従業員数」で表される。 投下した労働量(労働時間の量や時間に
    よって算定)とその結果得られる生産量の割合となる。

    日本でも労働時間が以前と比べると短くなったとも言えるのだが、しかし、この
    減少の理由については「労働時間が比較的短い非正規労働者の割合の上昇が
    平均を押し下げて来たため」と指摘している。

    現在、日本の雇用状況は、約4割強が非正規(パートタイマー・アルバイト)
    労働者となっており、年々増加を続けている。 実は、フルタイム社員に限定
    すると日本の1人あたり年間総労働時間は20年以上「2,000時間前後」で横ばい
    となっている。

    日本の1時間あたりの労働生産性は、20位前後で横ばいですから、極端な言い方を
    すれば「フルタイム社員の時間あたり生産性は1980年代から変わっていない」
    という表現も出来てしまう。

    総労働時間が減っているのに生産性が上がっていない理由

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    平均年間総実務労働時間のグラフを見ると一目瞭然だが、正社員の労働時間も
    短縮する動きが広がれば、「労働生産性をあげる一因にもなると考えられる」
    としている。

    レポートによると、日本と比べて、1人あたりの労働生産性と労働時間あたりの
    生産性がいずれも高い国には、デンマークやオランダ、ドイツ、フランス等がある。
    これらの国は労働時間が日本よりも10~20%程度短いが、「短い労働時間で効率的に
    成果を生み出すことで経済的に豊かな生活を実現している」とみられる。

    尚、ドイツでは1日10時間を超える労働は法律で禁止されおり、違反すると罰金が
    科される。 おもしろいのは、この罰金を支払うのは会社ではないという点で、
    最高1万5,000ユーロ(180万円)の罰金は、長時間残業をさせていた部署の
    管理職が、ポケットマネーで支払うということになるのだという。

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    日本でも、率先して無意味な残業ばかりしている上司や労働生産性が極端に悪い
    社員に対しては、何らかのペナルティーがあっても良いと思う。 日本の労働環境の
    最大の問題点は、極端に労働生産性が低い社員に限って、他人を蹴落とす能力だけは
    ずば抜けて高いというところなので、ある程度の生産性の数値を出せない人材は、
    早々に企業からは退職して貰うぐらいの覚悟がなければ、日本の労働生産性など
    何も変わりはしない。

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    働く独身女性の3人に1人(33.3%)が貧困にあえいでいる。 女性の約57%が
    非正規雇用となっており、年収122万円未満の貧困状態だ。

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    非正規である契約社員や派遣社員は、時給制であるため、連休や体調を崩した際
    には、その分だけ収入が下がる。 首都圏では、1人暮らしのアパートの家賃は
    共益費込みで6万5,000円は下らない。 生活が楽ではなため、貯蓄も出来ない。

    特に、女性が正社員の仕事を得るのは簡単ではなく、転職活動のために資格を取得
    しようにも、そのお金がないため、資格すら取れないという悪循環。今は貧困では
    ないものの、あることが切っ掛けで仕事を失い、生活保護以下の貧困状態に陥る
    可能性のある女性が増えている。

    低収入から抜け出すためには、転職しかないが、長い間非正規ばかりで働いていると
    正規での雇用は非常に厳しい。 また、20代や30代前半までであれば、派遣での
    就労もまだ可能なのだが、年齢が上がるに連れて、その可能性が目減りする。

    特に、バブル崩壊後に社会に出た、非正規雇用の『団塊ジュニア世代』が40代半ばに
    突入したため、今後は、貧困の連鎖が予想されているのだが、特に、非正規率が
    男性よりも高い女性は、貧困予備軍の塊と言えるだろう。



    日本では、低賃金労働者層への社会的な救済システムが存在しない。 国立社会
    保障・人口問題研究所の調査などによると、20~64歳の単身女性の約3割超が、
    年収125万円未満で暮らす貧困層となっている。 そして、独身女性が貧困に
    陥るリスクは、年齢上昇と共に高まる。

    女性の生涯未婚率は2030年には23%に上るという予測もある。 ノンキャリア単身
    女性の困窮は、近い将来に大きな社会的な課題となるだろう。 長時間労働や残業代
    不払いだけでなく、非正規女性の『低賃金・ハードワーキング・プア』の問題も、
    その多くが解決されずに、放置されたままとなっている。

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    『私たちは非正規の公務員です。 不安定な雇用契約のために、不当な解雇が繰り
    返されています。 私たちはそれを跳ね返すために今日ストライキで決起しました』。
    2016年11月28日昼、そんな書き出しのチラシを配布しながら、東京都庁前で
    『東京公務公共一般労組』のストライキ集会が開催された。

     

    この日は、約80人が集会に集まり、各職場で抱えている雇い止め、残業未払い、
    賃金改善などの要求を掲げて集まった。 『一生懸命働いても賃金が安く不安定で
    働きがいがない』。 アピールでは、公務職場の半分を占める『非正規・非常勤』
    職員の待遇の酷い実態が次々に明らかにされた。



    日本の公的機関での有期雇用での臨時職員の給与は、非常に低く抑えられている
    ところがほとんどで、東日本大震災の被災地復興を担当する2年間任期付きの
    臨時職員の時給は、740円で最低賃金ギリギリであった。 その一方で、同じく大規
    模被災した仙台市の市職員の給与は、臨時職員の時給をよそ目に、世間の好景気を
    鑑みて、その年に一方的に引き上げられた。

    日本第二の都市である横浜市の各区役所の臨時職員の給与は、月給で14万円程で、
    その一方で、横浜市長の給与は142.8万円、横浜市議会議員の平均給与は95.3万円と
    なっており、共に全国一位となっている。

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    これらのことから考えても、公務員の高額な給与を守るためだけに臨時職員の
    給与は異常なまでに低く抑えられていると考えるのが普通なのではないか?

    日本経済が回らない最大の理由は、このような理不尽な理由による貧富の差が年々
    拡大しているためで、極々一部だけでの利益の独占によるバブル景気が長く続いて
    いるため、富裕層が豊かになれば、庶民もその恩恵に被れるとした、トリクルダウン
    などという考え方は、最初から庶民を騙すために仕組まれたウソであったとしか言い
    ようがない。

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    世間では、好景気とされているが、求人市場は、お寒いばかり。 一部では、求人が
    増えて来ているとも囁かれているが、増えているのは、主に、サービス業ばかりで、
    しかも、主に求人を行っているのは、ブラック企業ばかり。 そもそも、ブラック企業の
    場合は、人の出入りが激しいため、頻繁に求人を掛けて来る。

    当然、回数を重ねるごとに、より魅力的な案件に変化して行くため、実際の求人内容
    とはまるで掛け離れたものもチラホラ。

    今年の春からは、ハローワークもブラック企業に対して、求人の受理を拒否出来る
    ようになるのだが、これまでは、基本的に、企業側からの求人依頼は、全て受理しなければ
    ならないという、まるで役立たずな施設であったため、実際に転職する人の殆どは、既に、
    ネットを使っての転職に完全にシフトしている。

    早い話が、ハローワークは、ブラック企業の巣窟であるため、常識のある人間は、皆
    避けるのだが、最近では、オンラインの求人情報もブラック化が激しく、同じ企業が
    何度も同じ内容の求人を別のポータルサイトに求人を求める場所を変更して何度も
    投稿して来るため、求職者側も流石に手に負えない。

    実際のところ、正社員での求人が激減りしているため、仕方なしに派遣での就労を
    余儀なくされている人達の数が増え過ぎたため、全国平均で、約4割が非正規雇用で
    ある派遣社員として働いているのだが、首都圏の場合は、この比率が実は突出して
    高く、概ね6~8割が既に不安定な雇用条件の派遣社員と見て間違いない。

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    派遣会社の数も増加の一途を辿り、雨後の筍のように、続々と新しい派遣会社が
    出来ては、合併を繰り返しているため、派遣会社の名称変更も激しい。 実際に、
    求人を見ていると分かるのだが、同じ内容の案件が、複数社に渡り掲載されている
    ため、数年ほど前からは、『企業名非公開』なる意味不明の案件まで飛び出す始末。

    企業名を明かせないのに、登録をする側には、個人情報を記入させるという非常に
    意味不明な労働市場となっているのだが、先程も述べた通り、1つの案件が5~6社に
    求人を掛けているため、実際の求人倍率は、その5分の1程度と見て間違いなさそう。

    安い人材をかき集めるために、お金に糸目は付けない割には、実際に労働者に支払って
    いる賃金は、余りにも安いというのが現実であるため、仕事が増えても、給料が下がる
    ばかりという時代は、まだまだ続きそうだ。

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    晩婚化が叫ばれて久しいが、『生涯未婚率』が年々上昇している。 1970年には男性
    1.7%、
    女性3.3%だった生涯未婚率が2010年は男性20.1%、女性10.6%となった。
    生涯未婚率は
    今後も上昇し続け、2035年には男性29%、女性19.2%になると推計
    されている。
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    結婚していない理由、2位と3位が『経済的理由』
    なぜ、未婚率が年々上昇しているのだろうか。 調査によると、未婚の20代・30代男性が
    今まで結婚していない理由は次のようなものだ。

    1位 適当な相手に巡り合わない 55%
    2位 結婚後の生活資金が足りないと思うから 38.6%
    3位 結婚資金が足りないから 33.1%

    結婚していない理由の2位と3位が『経済的理由』となっている。

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    雇用形態別で大きな差
    また、雇用形態が未婚率に大きく影響していることも明らかになった。
    雇用形態別の『配偶者がいる割合(男性)』は以下の通り。

    20~24歳
    正規 9.6%
    非正規 3.7%
    25~29歳
    正規 33.4%
    非正規 14.5%
    30~34歳
    正規 60.1%
    非正規 27.1%
    35~39歳
    正規 71.7%
    非正規 33.5%

    20~39歳の全ての年齢層で、配偶者がいる男性非正規職員・従業員の割合は
    正規職員・従業員の半分以下となっている。

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