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    タグ:震災

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    東日本大震災の津波で死亡した七十七銀行女川支店(宮城県女川町)の
    元行員田村健太さん=当時(25)=の両親が2016年6月18日、初めて企業
    関係者を前に講演した。 銀行を相手に訴訟に至った経緯や、長男の健太さんに
    対する思いを語り、従業員の命を守る企業防災の大切さを訴えた。

    父孝行さん(55)と母弘美さん(53)が、カシオ計算機グループの労働組合で
    つくるカシオ関連労働組合連合会(東京)の要請で講演。 宮城県松島町の
    ホテルで15人が耳を傾けた。

    孝行さんは『企業管理下では勝手な行動ができない。 息子は銀行や仲間を
    信じて行動し、高台に逃げたかったのに支店屋上にとどまったのだと思う』と
    説明。 原因究明や改善策、謝罪を求め訴訟に臨んだものの、2月に敗訴が
    確定したことに触れ『息子らの身に起きたことを語り継ぎ、安全な社会を
    つくりたい』と語った。

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    田村さん夫妻は女川町で語り部活動を続けている。 弘美さんは『企業が真正面
    から惨事と向き合わなければ、真相は明らかにならない。 息子の経験を伝え
    教訓にしてもらうことが、せめてもの供養になると思い、震災からの5年3カ月を
    生きてきた』と話した。

    カシオ労連は17日に女川町の復興状況も視察した。事務局長の熊谷浩伸さん
    (45)は『震災に対する意識が薄れてきていると感じる。 震災の教訓を企業
    防災に生かし、災害に備えなければいけない』と語った。

    出典:河北新報

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    東日本大震災で被災した宮城県石巻市で月2回、仮設住宅に無料配布
    される『仮設きずな新聞』が終刊となった。震災から5年が過ぎ、資金や
    担い手が不足し、継続が難しくなったという。 被災者から感謝と惜しむ
    声が相次ぎ、新聞制作や配布を支えてきたボランティアらが新たな情報紙の
    発行を検討している。
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    被災者支援に取り組む団体『ピースボート災害ボランティアセンター』が
    2011年10月に創刊。 A4判4ページで、約5,500部を市内133カ所の
    仮設団地で配ってきた。

    終刊について、編集長の岩元暁子さん(33)は『助成金などの支援が年々減り、
    資金難と担い手不足が主な要因』と説明する。

    岩元さん自身も結婚し、東京の夫とは別居状態が続く。 『歳月を経て支援者側の
    生活環境も変わった。 仮設住宅の解消まで頑張るかどうか悩んだが、どこかで
    区切りが必要』と話す。

    きずな新聞には住民の活動や地域の催し、健康に関する話題など暮らしに役立つ
    情報を掲載。 ボランティアや地域住民が一軒一軒を訪ね、直接手渡す
    『見守り活動』が好評だった。

    岩元さんは14日、最終号の第113号を手に石巻市鹿又の役場前団地を訪れ、住民に
    終刊を説明。最終号を配りながら、近況などを聞いて回った。

    平塚好夫さん(70)は同市門脇にあった自宅が津波で流失。 2011年10月から、
    同団地で妻と暮らす。 『本当にありがたかった。毎回楽しみだっただけに、
    終わるのは寂しい』と話す。

    きずな新聞は他の支援団体にも浸透し、新聞作りに協力する人もいた。 そうした
    メンバーからも惜しむ声が上がる。 岩元さんは『きずな新聞は終刊となるけれど、
    発行頻度を減らすなどして別の形の新聞を協力者たちと作りたい』。 夏ごろの
    発行を目指し、新媒体の準備を進めている。

    出典:河北新報

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    東日本大震災から4年11カ月となった2016年2月11日、東京電力福島第1原発
    事故で全町避難が続く福島県大熊、双葉両町を上空から望んだ。

    廃炉作業が進む第1原発の原子炉建屋付近は大型クレーンが林立する。 かつて
    雑木林が広がっていた南側には、汚染水タンクが所狭しと並んでいた。

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    原発から3キロほど離れた双葉工業団地。 除染廃棄物の中間貯蔵施設建設に向け、
    県内から搬入された廃棄物の一時保管場がある。クレーンを使った積み上げ
    作業が行われていた。

    沿岸部に目を向けると、県警や消防が月命日に合わせ、行方不明者の一斉捜索に
    当たっていた。 一帯は帰還困難区域。一時帰宅は認められているが、住民の
    姿は確認できなかった。

    出典:河北新報

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    2011年の東日本大震災依頼、行方不明者の捜索が続けられているが、福島県では
    2015年1月18日に、最後の身元不明者の遺体引き渡しが行われた。 これにより、
    福島県での身元不明者の全ての遺体の引き渡しが完了したこととなる。

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    但し、警視庁の基準では、頭蓋骨のある遺体のみが死者と認定しているため、実際は、
    頭蓋骨のない部分遺体は、まだあるものとみられる。 震災からほぼ5年が経過し、
    頭蓋骨のない遺体どころか、部分遺体ですら見つからない状況が続いている沿岸部の
    被災地では、毎月11日の月命日に、集中捜索が続けられているが、手掛かりすら
    見つからない状況が続いている。

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    出典:福島民報 2016年1月20日
    東日本大震災から3日後の2011年3月14日、福島県いわき市久之浜のがれきの
    中で見つかった遺体と火葬後の遺骨を県警本部が調べた結果、津波と火災で
    行方不明になった、いわき市久之浜町久之浜字北町72、大工鈴木秀勝さん
    =当時(60)=と判明した。 福島県警本部災害警備本部が2016年1月19日
    発表した。 1月19日現在の県警集計の死者1,613人のうち唯一、不明だった
    身元が判明した。
     
    岩手、宮城両県には震災で犠牲になり身元が分かっていない遺体があり、全ての
    身元不明が判明したのは被災3県で初めて。

    同本部によると、遺体は震災のがれきを重機で撤去しようとした作業員が発見し、
    いわき中央署に届けた。 入れ歯や着衣、病院に残っていた生前のレントゲン
    写真との照合、発見場所などから総合的に身元を特定した。

    震災当時、鈴木さんは自宅か自宅近くにいて津波と火災に巻き込まれたとみられる。
    死因は特定出来ていない。 市が保管していた遺骨は震災から4年10カ月ぶりに
    18日、鈴木さんの遺族に届けられた。

    福島県警は警察庁の基準に従い、頭蓋骨のある遺体を死者と認定しており、
    福島県の死者数集計とは人数が異なる。 ただ、県内では依然、197人の
    行方不明者がおり、県警は引き続き捜索を進める。
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    東日本大震災の犠牲者を一時的に土葬した『仮埋葬』の跡地の大半が、当時の
    形跡すらない状態になっている。 宮城県内6市町の15カ所は、復興工事の
    作業場や更地になり、伝承碑などは設けられていない。 荼毘に付して弔う
    こともできないほど過酷だった震災の現場をどう語り継ぐのか、課題を指摘
    する声も出ている。

    宮城県内で仮埋葬がなされた場所は図の通り。 石巻市が最多の7カ所で、
    亘理町3カ所、気仙沼市3カ所、東松島市と女川町、山元町各1カ所だった。
    各地とも犠牲者の多さに火葬の処理能力が追い付かず、震災後の2011年6月
    までに計2,108人の遺体を一旦土葬した。 その後、掘り起こされ、同11月
    19日までにようやく全て荼毘に付された。

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    埋葬地には公園や墓地などが選ばれた。 石巻市のうち雄勝地区では、公園脇の
    市有地で52人を仮埋葬した。 現地にはいま、被災した岸壁工事の業者向けの
    作業小屋が立つ。 門脇地区の広場は、12年秋に人工芝を敷き、早期に復旧した。
    市内の他の5カ所も当時の状況を伝えるものはない。 市の担当者は『家族
    としては受け入れ難い緊急避難措置だった。 そうした感情を考えれば残す
    選択はそぐわない』と語る。



    亘理町の観音院は仮埋葬地を提供。 跡地には砂利を入れ、駐車場として
    使えるように整備した。 既におはらいの法要が執り行われた。 和尚の
    本郷正繁さん(73)は『たとえ慰霊碑を建てるにしても誰がやるのか』と
    戸惑う。 仮埋葬地をめぐっては12年、宮城県内外の有識者でつくる
    『3.11震災伝承研究会』が15カ所を震災遺構の保存候補に挙げたが、機運は
    高まらなかった。 研究会座長で減災・復興支援機構(東京)の木村拓郎
    理事長は、『災害のスケールの大きさを物語る場所で、個人的には残念に思う。
    仮埋葬があった現実を伝える看板などの設置をどこか1カ所でも考えても
    いいのではないか』と話す。

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    東日本大震災後における、各国から日本赤十字社に寄せられた義援金の金額。
    米国、台湾からの義援金は、共に29億円を超えた。 その一方で、最貧国
    30カ国からも支援があった。 全体では、179の国と地域から、合計で227億円に
    上る義援金が集められた。 国連が認定する後発開発途上国49カ国のうち、
    30カ国からも計約6億円が集まった。

    『最貧国』と呼ばれている国々からも、多くの義援金が寄せられ、
    バングラデシュから1.6億円、アフガニスタンから1億円が集まり、ブータンと
    東ティモールからも9千万円を超えた。 最貧国からの義損金の背景について、
    日赤は『日本からの途上国援助(ODA)や過去の自然災害支援への感謝もある
    のではないか』と説明している。

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    現地の日本人による支援も含まれるかも知れないという。 海外からの義援金は
    国内で集まった分と共に、被災した15都道県に配分されている。 今回日赤が
    集計した義損金は、自治体を通じて被災者の支援に充てられるもので、日赤の
    活動に充てられる義損金とは異なる。

    日本は、台湾との国交はないものの、震災追悼式に参加した台湾からの代表を他国と
    同様に扱った。 中国からの義援金は、約9億円で5位。 但し、香港と合わせると、
    約16億円で、タイに次ぎ4位となる。 日本から最も近い隣国である、韓国と
    ロシアがトップ20には入っていないが、常に差別発言ばかりを繰り返していると、
    いざという時に、さほど助けては貰えないという現実を如実に表している。

    そもそも、『義援金』とは、何らかの支援をするために寄付をする金銭のこと。
    特に、地震などで被災した人々や地域を援助するための寄付金の事を指し、
    『義捐金』とも書く。 近年では、福祉団体や公的機関などを名乗り、義援金を
    騙し取ろうとする『義援金詐欺』と疑われる事例の情報が寄せられているため、
    義援金は、募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付
    した方が無難。 義援金は、被災地に届いてこそ、義援金なのであって、その
    流通経路でピンはねをされるために寄付をしている訳ではない。 日本国内で
    集められた義援金は、これまでにも、かなりの額が、その流通経路で消えている。

    このような事例を未然に防ぐという意味でも、国民ひとりひとりが意識を持ち、
    単に寄付をしただけで終わりにはせずに、被災者に義援金が確かに届いたのかを
    監視するシステムが早急に必要。 最近では、財布を路上で落としたとしても、
    ほぼ見つかる可能性はないが、そのようなことを考えても、お金の流れには、
    それなりの注意が必要。

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