多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:雇い止め

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    アルバイト、パート、派遣、請負など非正規労働者の増加が止まらない。
    1989年に817万人で全体の約20%だった非正規労働者は2014年に1,962万人まで
    増加。 今や全体の約40%近くまで迫っている。今や労働者の実に3人に1人が
    非正規となっている。

    非正規労働者の割合は、正社員の倍以上となっており、この25年間で実に倍増
    している。 近年では、定年退職者が65歳までは働かなければ生活が成り立たない
    ため、定年後、非正規での再雇用を希望するケースが増えており、今後もこの
    非正規労働者の割合はますます増えて行くであろう。

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    2015年度の調査によれば、非正規を利用する理由のうち、「正社員を確保
    出来ない」という理由が、前回の17.8%から26.1%と大幅に上昇しているが、
    企業側が正社員を確保する意欲が高いのに、人材が不足しているという現実も
    あるが、これらの企業は、サービス業や建設業ばかりで、概ねブラック化が
    著しい業界であるため、希望者自体が少ない。

    他方で、約30%の非正規社員が、正社員に変わりたいとの希望を持っている
    ものの、非正規からの正規雇用への道のりは、大企業では、ほぼ不可能に近い。
    しかも、雇用が不安定な挙句の果てに、収入も正社員と比較すると、圧倒的に
    低く設定されているため、将来を描きづらい。

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    例え、紹介予定派遣で就業を開始したとしでも、数ヵ月後に正社員になれる保証は
    どこにもないため、実際は、予定よりも長く非正規での雇用を強要されたり、
    そこで雇い止めという話も実は珍しくはない。

    今後、20代は、人手不足を理由に、正規雇用へ転換して行くことが予想される
    のだが、より深刻なのは、25年以上も放置され続けている就職氷河期世代と言える。
    90年代の就職氷河期に正社員への道を断たれたこの世代は、現在既に40代後半に
    差し掛かっており、後15年も経たないうちに、その貧困層が定年を迎えるため、
    日本の貧困問題に更に拍車が掛かり、生活保護の割合も大幅に増加、かつ、15年後
    には年金も破綻していることが予想されるため、唯一の社会的なセイフティーネット
    である生活保護からも零れ落ちた人達は、自給自足の生活を始めるか、自殺するしか
    ない。
    parttimemoney

    今後、就職氷河期世代は、限られた賃金原資を元正社員の高齢者に奪われ、
    更に追い詰められて行くであろう。 非正規労働者は、65歳までトータルで見た
    時の身分保障、生涯賃金格差が、ますます顕著になっている。 低収入によって
    貯蓄を持てない状態のままで、老後を迎えなければならない日本の未来に明るい
    光などない。

    就職氷河期世代の前には、バブルボケ世代が居るのだが、特に何の苦労もなく
    大企業等に就職をして、そのまま生き残っているため、企業側も怖くて無能な
    正社員をおいそれとは雇えないのが現実。 現状、日本企業では、働かない人間に
    手厚い保護をし、その働かない正社員のために、派遣労働者があてがわれている
    のだが、このような不平等な労働環境を解決しない限り、日本企業の労働生産性の
    大幅な改善はない。

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    このような場合、いっそのこと、海外での転職もありだと思うのだが、企業側が
    こぞって選り好みばかりしているため、一長一短で海外勤務もままならない。
    前職での仕事内容が100%マッチしなければ、面接にすら呼ばれないのである。

    子供の貧困が叫ばれて久しいが、子供の貧困は、イコール親の貧困であり、これらの
    雇用問題によって生じた、様々なゆがみを一手に押し付けられている世代とも
    言える。

    例え、正社員と家でも、必死で社会から振り落とされないようにブラック企業で
    頑張っている人達もおり、いつ脱落するか分からない状態であるため、人材の使い
    捨てを抜本的に国が何とかしない限り、世界と日本との差はますます広がって行く
    のではないだろうか。 まずは、政治家が真面目にこれらの問題に取り組んで欲しい
    ところだが、自分のことしか考えていない政治家が多過ぎるため、全く話が先へ
    進まない。



    一部では、中国などのアジアへその活路を見出しに海外へと渡った人達もいる
    のだが、アジアは賃金が低過ぎるため、今度は日本へ帰れないという別の問題が
    生じている。

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    『私たちは非正規の公務員です。 不安定な雇用契約のために、不当な解雇が繰り
    返されています。 私たちはそれを跳ね返すために今日ストライキで決起しました』。
    2016年11月28日昼、そんな書き出しのチラシを配布しながら、東京都庁前で
    『東京公務公共一般労組』のストライキ集会が開催された。

     

    この日は、約80人が集会に集まり、各職場で抱えている雇い止め、残業未払い、
    賃金改善などの要求を掲げて集まった。 『一生懸命働いても賃金が安く不安定で
    働きがいがない』。 アピールでは、公務職場の半分を占める『非正規・非常勤』
    職員の待遇の酷い実態が次々に明らかにされた。



    日本の公的機関での有期雇用での臨時職員の給与は、非常に低く抑えられている
    ところがほとんどで、東日本大震災の被災地復興を担当する2年間任期付きの
    臨時職員の時給は、740円で最低賃金ギリギリであった。 その一方で、同じく大規
    模被災した仙台市の市職員の給与は、臨時職員の時給をよそ目に、世間の好景気を
    鑑みて、その年に一方的に引き上げられた。

    日本第二の都市である横浜市の各区役所の臨時職員の給与は、月給で14万円程で、
    その一方で、横浜市長の給与は142.8万円、横浜市議会議員の平均給与は95.3万円と
    なっており、共に全国一位となっている。

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    これらのことから考えても、公務員の高額な給与を守るためだけに臨時職員の
    給与は異常なまでに低く抑えられていると考えるのが普通なのではないか?

    日本経済が回らない最大の理由は、このような理不尽な理由による貧富の差が年々
    拡大しているためで、極々一部だけでの利益の独占によるバブル景気が長く続いて
    いるため、富裕層が豊かになれば、庶民もその恩恵に被れるとした、トリクルダウン
    などという考え方は、最初から庶民を騙すために仕組まれたウソであったとしか言い
    ようがない。

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    最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
    日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
    受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
    どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
    相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
    派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
    その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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    日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
    大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
    られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
    扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
    仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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    現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
    必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
    社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
    あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
    正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
    派遣社員。

    正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
    かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
    与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
    改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
    かねない。

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    バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
    過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
    消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
    まともな情報が埋もれている。
     
    学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
    人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
    運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
    その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
    その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
    いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
    規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
    ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

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    日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
    のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
    他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
    ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
    しかないのかも知れない。

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    ブログネタ
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    労働派遣法改悪は、企業にとっては、能力に一切関係なく、自分たちのお好みの人材を
    自由に何度でも入れ替える事が出来るため、企業側にとっては、非常に都合が良く、
    労働者側にとっては、いつ雇い止めになってもおかしくない状況となるため、100%
    企業寄りの改悪法と言える。

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    『世界一起業しやすい国』は、『世界一労働条件の劣悪な国』には不必要。 元々起業する
    能力すらなかった人材が次々と気軽に起業を重ねた結果、日本は世界一のブラック国家に
    成り果てた。 先進国中、最も国家公務員の比率が低い国には、これ以上ブラック企業は
    要らない。 日本政府が、事実上機能していないため、ブラック企業に対しては、国民一人
    一人が非買運動等を行ってNOを突きつけるしかない。

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    正規労働者も、既に盤石な地位ではなく、大手メーカー系では、正社員の入社をほぼ
    新卒のみに限定しており、それ以外は、全て非正規雇用者で補っているため、非正規
    社員の比率は、概ね80%前後にまでなっている。 残りの正規社員は、ほぼ全員が
    管理職とその道から外れた窓際社員のみ。 非正規雇用者をあてってもらえる
    正規社員は、総じて、無能な人材が多い。 よって、最近の日本製品は、まともな
    製品がなく、既に国際競争力すらない。

    派遣法改正、傍聴 「何ひとつ答えていない」

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    ブログネタ
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    一昔前までは、『派遣切り』と呼ばれていた『雇い止め』は、専門職の場合、派遣や
    日雇いにすらならない場合が多いのが実態。 昔からの専門職である通訳の場合は、
    呼ばれる場所によっては、10分単位でしか報酬が計算されない事も多く、特に
    何の説明もなく一番キツイ部分だけを何もかも丸投げされて、仕事が若干下り坂に
    なった時点で、ハイさようならが普通。

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    派遣会社は、すぐ次の仕事を紹介しますと気軽に言うものの、次を紹介さる事は
    まずない。 通訳の場合は、翻訳とは異なり、全て頭の中に情報を入れてから
    現場に臨まなければならないため、相当高度な専門性を要求されるが、元々、
    日本での語学専門職の仕事は、女性向けのものしかなく、男尊女卑の法則に則り、
    その報酬もその程度。 よって、日本の語学関連職の約9割は女性のみ。

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    同じ語学専門職である翻訳の場合は、若干ましで、PCで検索する事が可能である
    ため、最近では、特に何の知識もない自称翻訳者が激増しました。 こちらも、
    概ね1~3ヶ月程度働いたら、ハイさようならが多い。 大手企業と言えども、
    翻訳する内容はさほど難しくはなく、特に経験は要求されません。 『未経験可』の
    甘い求人も頻繁に目にする。 よって、語学関連職には、30代前半までの女性という
    暗黙の了解がある。 但し、その経験では、まともな仕事が出来る筈もなく、日本で
    行っている翻訳業務の大半は、英語ですら、かなり怪しいレベル。

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    それ以外の言語になると、既に論外で、ネイティブが読んでも全く理解出来ない。
    それが日本製品が売れなくなった根本的な理由。 日本では、語学専門職をバカに
    し過ぎているため、まともに語学が出来る人は日本に住むべきではない。

    スケベ親父の場合は、女性ばかりの職場に憧れを抱くのだが、女性の職場は、
    感情でしか物事を言わないため、要注意。

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