東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:障害者

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    チェルノブイリ事故で放射線により被害を被った者は、児童を含む国民全てが
    補償対象となっており、被災者は以下の4つのカテゴリに分けられる。

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    【カテゴリー1】
    チェルノブイリ原発事故により、障害者、犠牲者、あるいは、病気を発症した者

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 長期療養所での治療券、および、無料旅行クーポン券の発行。
    - 年金を受給する際や転職をした際には、これまで通院していた病院を優先的に
      利用可能。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 企業、団体における従業員の解雇や再編等による労働環境の変化、並びに、
      雇用に関する再雇用のための継続的な優先権が与えられる。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時障害補償金が支給される。
    - 現在就労中の障害者に関しては、一時的な補償金として最大で給与5ヶ月分が
      付与される。
    - 住宅環境の改善が必要な者に対しては住居を特別に提供する。
    - 居住費(家賃、修繕費)、光熱費(ガス、電気、水道、その他サービス)の
      50%割引、燃料費50%払い戻される。
    - 対象者が事業主、あるいは、その家族であっても、国営、あるいは、公営住宅
      アパート基金が所有する住宅が私有財産として無償で提供される。
    - カテゴリー1に属する障害者は、医学的な観点、あるいは、カテゴリー2に
      属する障害の有無に関係なく、自動車の運転が禁止されているため、無償で
      自動車が提供される。
    - 公共交通機関の利用は無料となる。
    - 国からの社会補償金の支払い金額に応じて、療養所、専門医療機関等の全専門
      機関における病気治療、並びに、病気療養が必要な際には優先的に施設への
      受け入れが行われる。
    - 学区区分に関係なく、就学前教育に関しては、特別義務教育規定が適用される。
    - ウクライナ国内を移動する際には、1年に1度に限り、陸路、空路、鉄道、
      水上交通の切符の優先購入を行うことが出来る。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件改善のための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、不動産が無条件で割り当てられる。
    - 休暇取得時に年間14日間の追加有給休暇が付与される。
    - 住居を持たない者が国立高等教育機関、職業専門技術学校に入学する際には、
      学習期間中に限り、その付随施設への入寮が認められ、奨学金が与えられる。
    - 社会保険事務所で特別機器の貸し出しを行っているが、自宅でこのサービスを
      受ける場合は、近親者が同居していない者に限られる。

    【カテゴリー2】
    チェルノブイリ原子力発電所の事故区域外で労働に従事していた者

    - 労働日数に関わらず、事故発生時から1986年7月1日までの間、事故区域外で
      労働に従事していた者。
    - 1986年7月1日から12月31日までの間で5日以上事故区域外で労働に従事
      していた者。
    - 1986年のチェルノブイリ事故により、14日以上何らかの被害を被った者、
      または、原発事故による被害者。
    - 1986年度に事故区域外へ避難した者(避難時は胎児で後に成人した者を含む)。
    - 事故発生後、定住先が決まるまでの間、災害住宅や避難先に長期的に住む者。

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 年金を受給する際や転職をした際には、これまで通院していた病院を優先的に
      利用可能。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時補償金が支給される。
    - 対象者が雇用主、あるいは、その家族であっても、国営、あるいは、公営住宅
      アパート基金が所有する住宅を私有財産として無償で提供される。
    - 学区区分には関係なく、就学前教育に関しては、特別義務教育規定が適用される。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件改善のための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、不動産が無条件で割り当てられる。
    - 休暇取得時に年間14日間の追加有給休暇が付与される。
    - 住居を持たない者が国立高等教育機関、職業専門技術学校に入学する際には、
      学習期間中に限り、その付随施設への入寮が認められ、奨学金が与えられる。
    - 社会保険事務所で特別機器の貸し出しを行っているが、自宅でこのサービスを
      受ける場合は、近親者が同居していない者に限られる。
    - 住宅環境の改善が必要な者に対しては住居を特別に提供する。
    - 企業、機関、団体等における従業員の解雇や組織再編等の労働環境の変化等、
      再雇用に関する継続的な優先権が与えられる。
    - ウクライナ国内を移動する際には、1年に1度に限り、陸路、空路、鉄道、
      水上交通の切符の優先購入を行うことが出来る。
    - チェルノブイリ原発事故が原因で生じた疾病、または、傷害により職業能力が
      永続的に損なわれた場合は、 健康障害を被る以前の能力に応じて、法的な
      補償金が支払われる。
    - 国内各都市への公共交通機関が無償となる。

    【カテゴリー3】
    チェルノブイリ原発事故後に被害を被った者

    - 1986年7月1日から1986年12月31日までの期間で、事故対象外地域に1日から
      5日間滞在した者。
    - 1987年に事故対象外地域に1日から14日間滞在した者。
    - 1988年から1990年までの間、事故対象外地域に30日以上滞在した者。
    - 1986年度に公共衛生処理場、除染作業現場、建設現場で14日間以上労働に
      従事した者。
    - 第2カテゴリーには分類されないチェルノブイリ原発事故で被害を被った者。
    - 1993年1月1日現在、強制移住区域内で2年以上居住、通学、あるいは、労働に
      従事しており、自発的に移住を行なった転居先で3年以上経過している者。

    補償内容
    - 医師からの処方箋があれば医療費免除。
    - 歯科補綴物は無料。
    - 医療機関、および、薬局における優先的なサービスを受ける事が出来る。
    - 専門家による診断を伴う健康診断、専門医療機関での治療費免除。
    - 企業、機関、団体等における従業員の解雇や組織再編等の労働環境の変化等、
      再雇用に関する継続的な優先権が与えられる。
    - 勤続年数に関係なく、平均賃金と同額の一時補償金の支払いが行われる。
    - 学区区分に関係なく、就学前教育に関する特別義務教育規定が適用される。
    - 不動産協議会による農業用地の強制転換、生活条件を改善するための強制移住、
      引っ越し、並びに、農園、ガーデニング、ガレージ、別荘の建設他、土地を
      転換する際(申請書提出後1年以内)には、別の不動産が再度割り振られる。
    - 社会保険事務所で特別機器の手配を行う事が出来るが、自宅でこのサービスを
      受ける場合には、近親者が同居していない者に限定される。
    - 放射性物質による汚染地域に住んでいる未成年の児童を持つ両親の何れか
      一方に対して、最高で14日間の年次休暇が与えられる。
    - 住居面積を問わず、共同住宅に入居するための市民としての権利を有する。
    - 市民が独立して移住可能な場合は、国営、または、公営居住の所有権を譲渡する。

    【カテゴリー4】
    1993年1月1日時点で強制移住地域内で4年以上就労、通学、あるいは、居住する者。

    1986年4月26日の事故発生後から7月1日まで少なくとも14日間、あるいは、
    1986年から1987年の間に強制退去区域内で政府の指示により作業を行なった者は、
    法律で定められた補償(放射線による被害)の対象となる。

    カテゴリー4に分類されていた補償は、2014年12月28日に廃止された。

    osentizu

    【チェルノブイリ原発被災者に対する特別年金】
    全カテゴリで既に退職したチェルノブイリ原発被災者に対して、基本年金に
    加算して、特別年金が支給される。 汚染地域で労働に従事していた者、あるいは、
    住んでいた者は、年金支給年齢が引き下げられる。

    【チェルノブイリ原発事故対応委員会加入者】
    - 労働日数に関わらず、事故後から1986年7月1日までの期間、避難区域で労働に
      従事していた者、または、1986年7月1日から1986年12月31日まで期間、5日
      以上この区域で労働に従事していた者は、年金受給年齢が10年引き下げられる。

    - 1987年に避難区域内で少なくとも14日以上労働に従事していた者は、
      年金受給年齢が8年引き下げられる。
    - 1986年7月1日から1986年12月31日までの期間、避難区域内で1日から5日間
      同区域の衛生処理場での作業、あるいは、除染作業を14日間以上行っていた者は、
      年金受給年齢が5年引き下げられる。

    【チェルノブイリ原発事故で被害を受けた児童の保護】
    チェルノブイリ原発事故発生時に妊娠期間中であった児童を含む、原発事故の
    被害により、避難区域から避難した者が対象となる。

    - 事故発生後に強制避難区域内で少なくとも1年間継続して居住、通学していた者。
    - 事故発生後の1986年4月26日以降に誕生し、自主避難区域で少なくとも2年
      継続して居住、通学していた者。
    - 事故発生時に原発事故に関するカテゴリー分けの1から3に属する父、または、
      母を持ち、1986年4月26日以降に誕生した者で、放射線管理強化区域内で
      少なくとも3年間以上継続して通学していた者。
    - 放射線量に関わらず、甲状腺がんの患者と放射線病患者。

    【補償と給付金】
    - 14歳未満の病気を発症した児童を持つ親に対する一時的な補償金として、
      平均賃金の100%の金額が支払われる。
    - 医師の処方箋に基づいた医薬品が無料となり、急を要する歯科補綴物も
      無料となる。
    - チェルノブイリ事故で被災した女性に対しては、出産前には90日間の妊娠休暇、
      更に、出産後は90日間の休暇が付与される。
    - 放射線汚染地域内にある中等学校、専門学校、大学、それぞれの児童の学費は
      無料となり、強制避難区域から避難した者、事故の影響で障害を負った者は、
      移住先での定住に関わる費用が無条件で無料となり、上記の教育機関で学校給食を
      受けていない者や、これらの機関に通えなかった者に対しては、補償金が
      支払われる。
    - 12歳未満の事故で被害を被った児童を持つ両親のうちの何れか一方に対して、]
      児童をケアする時間が労働時間に参入される。

    - 障害児童を持つ両親の何れか一方、あるいは、その代理人が年次休暇を取得する
      際には、年間最大で14日間の特別有給休暇が付与される。
    - チェルノブイリ原発事故で障害者となり、特別なケアを必要とする児童に
      対しては、  居住スペースが特別に提供される。
    - 障害児を持つ何れか一方の親、または、それに代わる代理人に対しては、2ヶ月間
      有効の年次無料旅行クーポン券が発行される。
    -  2016年1月1日に第4カテゴリーに属するチェルノブイリ原発事故被災者に対する
      法律上の優遇処置が廃止され、特別年金受給者に対する補償金が廃止された。
      政府からの予算削減により、特別年金受給者に対しては、満額の特別年金が
      支払われると記載されているものの、チェルノブイリ原発事故に関する他の
      カテゴリーの補償の権利を有する者には関しては、選択肢としてこの権利を使う
     ことが出来るのみである。

    チェルノブイリ原発事故被災者に対する主な補償金は、過去6ヶ月間において、
    1人当たりの平均月額家計収入が社会保証協定によって定められている所得額を
    上回らないことを条件として支給される。 2017年度の予算額は、「ウクライナの
    社会補償(2017年度版)」にて参照のこと。 法改定以前は、法律によって
    チェルノブイリ被災者に対する全ての給付金額と追加補償金額が決定されていたが、
    新政権発足後に法改正がなされ、現在、補償金の金額は、社会保証協定により定め
    られている。 今後は、更に予算が縮小される可能性がある。

    現在の新政府は、各カテゴリーごとの補償金額を減らすことは出来ないとする
    ウクライナ憲法に反する法律を採択した。
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    ロシア・パラリンピック委員会事務局長であり、パラリンピック競技大会に
    おいても5回優勝経験のあるアンドレイ・ストローキン氏が、カザフスタン
    共和国の首都アスタナに完成したパラリンピック・トレーニングセンターの
    開会式に出席した。

    リソース:ロシア・パラリンピック委員会

    5535dc

    開会式には、ヌルスルタン・ナザルバエフ カザフスタン共和国大統領、
    国際スポーツ組織関係者、国内パラリンピック委員会のメンバーや、その他
    来賓らが出席した。 ロシア・パラリンピック委員会会長のウラジミール・
    ルキン氏は、トレーニングセンターの開設に関して、以下の祝辞を述べた。

    「ロシア・パラリンピック委員会は、カザフスタン共和国のスポーツ界全体に
    対して、お祝いを申し上げます。 アスタナに完成したカザフスタンで初となる
    障害者専用施設「パラリンピック・トレーニングセンター」の開所により、
    世界選手権、パラリンピック等の国際的な大会にカザフスタンの選手を送れる
    ようになるため、国内の強化活動にとっては、非常に重要な一歩となります。
    パラリンピック・トレーニングセンターのスタッフ一同に対して、今度の活動の
    成功を祈っております。」

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    近年、企業における障害者雇用に注意が向けられつつあるが、これは日本に
    おける障害者雇用は、『障害者の雇用の促進等に関する法律』により、事業主が
    一定数の障害者を雇用するように定められているため。

    2013年4月から定められている障害者雇用率は、民間企業が2.0%、国及び地方
    公共団体、並びに特殊法人が2.3%、都道府県等の教育委員会が2.2%となっている。
    民間企業の2.0%は、従業員50人に対して1名の障害者を雇用することが必要と
    なっている。

    現在、全国で雇用されている障害者は約45万人で実雇用率は1.88%(2015年
    障害者雇用状況の集計結果)となっており、障害者は前年よりも2万人ほど増加、
    雇用率では0.06ポイント増加している。 障害者の社会参加が進むなか、雇用
    される障害者は、年々着実に増えており、雇用が拡大していることが伺える。

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    2016年4月1日に施行された『障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律』
    (障害者差別解消法)が施行された。 この法律は、障害を理由とする差別を
    解消し、障害の有無によって分け隔てられることのない共生社会を実現しよう
    とするものである。 この施行により、行政機関や民間企業等に対して
    『障害を理由とする差別』が禁止されるとともに、『必要かつ合理的な配慮』
    (合理的配慮)の提供が求められることになる。
     
    障害者差別解消法の制定と同時に『障害者の雇用の促進等に関する法律』
    (障害者雇用促進法)も改正され、こちらも2016年4月1日から施行された。
    この改正法では、『事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者に対して、
    障害者でない者と均等な機会を与えなければならない』とした上で、
    『事業主は、賃金の決定、教育訓練の実施、福利厚生施設の利用その他の待遇
    について、労働者が障害者であることを理由として、障害者でない者と不当な
    差別的取扱いをしてはならない』と定められている。
     
    また、『事業主は、労働者の募集及び採用について、障害者と障害者でない者との
    均等な機会の確保の支障となっている事業を改善するため、労働者の募集及び
    採用に当たり障害者からの申出により当該障害者の特性に配慮した必要な措置を
    講じなければならない。 ただし、事業主に対して過重な負担を及ぼすことと
    なるときは、この限りでない。』とされている。
     
    雇用場面での『障害者であることを理由とした差別』としては、厚生労働省の
    資料の中で次のような具体例があげられている。
     
    ・障害があることや車椅子を利用している等を理由として採用を拒否すること
    ・障害者であることを理由として賃金を引き下げること
    ・障害者であることを理由として研修や実習を受けさせないこと 等
     
    また、『合理的配慮』の具体例としては、次のようなものがあげられている。
     
    ・採用試験の問題用紙を点訳・音訳すること、回答時間を延長すること
    ・車椅子利用者に合わせて、机や作業台の高さを調整すること
    ・手話通訳者・要約筆記者を配置・派遣すること
    ・通勤時のラッシュを避けるため勤務時間を変更すること 等
     
    障害種別ごとの具体例も示されており、肢体不自由のある人への合理的配慮
    としては、『作業が可能となるように、本人が業務上用いる道具等を工夫する』
    などがあり、『片手だけで封筒に書類を入れられるような道具を作成している』
    『本人の使いやすいキーボードとマウスを提供している』といった実施例も
    紹介されている。
     
    知的障害のある人への合理的配慮としては、『本人の習熟度に応じて業務量を
    徐々に増やして行く』『図等を活用した業務マニュアルを作成する』『業務指示は
    内容を明確にし、ひとつずつ行う等作業手順をわかりやすく示す』といった例が
    あげられている。
     
    このように、障害者であることを理由とした差別を禁止すること、および合理的
    配慮を提供することによって、障害のある人もない人も雇用の場に参加する機会を
    等しく得られるようにしよう、というのが改正障害者雇用促進法の目指す
    ところである。
     
    何が『差別』であり、何が『差別でない』のか?
    厚生労働省による『障害者差別禁止指針』や『解釈通知』では、『障害者である
    ことを理由として』とは、『労働能力等を適正に評価することなく、単に
    『障害者だから』ということを理由とする』という意味であり、『不当な差別的
    取扱い』とは、障害者であることを理由として以下があげられている。
     
    ・障害者を排除すること
    ・障害者に対して不利な条件を付すこと
    ・障害者よりも障害者でない者を優先すること

    一方、『障害者であることを理由とした不当な差別的取扱い』にあたらないこと
    としては以下があげられている。
     
    ・積極的差別是正措置として障害者を有利に取り扱うこと
    ・合理的配慮の提供を前提としたうえで、労働能力等を適正に評価した結果
     として異なる取扱いをすること
    ・合理的配慮に係る措置を講じた結果として、異なる取扱いとなること
      
    またここでは、『労働者の募集・採用に関しては、『応募者のもつ能力・適正が
    求人職種の職務を遂行できるか否かを基準とする』という公正な採用選考の
    考え方にもとづき、出来る限り障害種別に関わりなく応募の機会を与えることが
    重要である』との見方が示され、『合理的配慮を提供したうえで障害者である
    労働者の労働能力等を適正に評価した結果として、労働能力等が優れている者を
    優先すること』も『差別』にあたらないとされている。
      
    障害者差別禁止の論理と残される課題
     これらをふまえると、改正障害者雇用促進法の差別禁止をめぐる規定は、
    (1)労働能力等にもとづく処遇は正当である(不当ではない)
    (2)合理的配慮によって障害者が能力を発揮できる
    (3)差別禁止と合理的配慮によって適正な能力評価が実現する
     という3つの論理によって根拠づけられていると考えることができる。
     
    障害に応じた配慮によって障害者が労働能力等を発揮できるようにし、その上で
    その仕事に必要な労働能力等をしっかりと評価し、障害者であることを基準とせず、
    労働能力等によって処遇を決めるのであれば、そこに『差別』はないという
    ことになる。
     
    その結果として、障害のある人が労働能力等が低いと判断された場合には、
    不採用となったり給料が低くなったりしても、それは『差別』ではないという
    ことである。

    10091402

    【障害者雇用促進法ポイント1】障害者の範囲が広がった
    第1条では『身体障害者または知的障害者の雇用義務等に基づく』だったものが
    改正後は一括して『障害者』となっている。 これは、身体・知的障害者に注目
    されていた改正前から『精神障害者』も追加されたため。 尚、精神障害者には、
    ADHDを代表とする発達障害やてんかんも含まれている。

    また、この法律について、『障害者とそうでない者との均等な機会および待遇の
    確保、並びに障害者がその有する能力を有効に発揮できるようにするための措置』
    という前置きがされているが、このことから、国はより障害者の差別をなくす
    ことや、積極的に雇用することに重点を置いていることが分かる。

    【障害者雇用促進法ポイント2】差別の禁止
    差別については、改正前は特筆されていなかったが、第34条〜第36条が新しく
    書き加えられた。 この法律では『雇用の分野における障害を理由とする差別的
    取扱いを禁止する』とあるが、車いすや人工呼吸器を使っているという理由により
    不採用にしたり、解雇したりするは差別となっている。

    【障害者雇用促進法ポイント3】法定雇用率が上がる
    国は事業主に対して、障害者雇用率に合った身体障害者・知的障害者の雇用を
    義務付けている。 民間企業の法定雇用率は2.0%だが、この障害者雇用率は
    2018年3月31日までとなっている。 これは法定雇用率の障害者にも精神障害者が
    追加されるため、法定雇用率も上げられた。 但し、雇用率を上げて企業に負荷が
    掛からないよう、2018年から5年間だけは法定雇用率を下回っても良い。

     【障害者雇用納付金制度】
    障害者雇用は、事業主が相互に果たしていく社会連帯責任の理念に立ち、
    事業主間の障害者雇用に伴う経済的負担の調整を図っており、そのため、
    障害者雇用率に達していない分を、障害者雇用納付金としてお金で納める
    ことになっている。 障害者雇用未達成1名につき月50,000円を支払います。
    (101名以上200名未満の企業は、平成27年4月1日から平成32年3月31日までは
    移行期になるため、納付金の額が1人当たり月額5万円から4万円に減額される)

    集められた納付金は、企業が身体障害者、知的障害者又は精神障害者を雇用
    する場合の作業設備や職場環境を改善するための助成金や、特別の雇用管理や
    能力開発等を行うなどの経済的な負担を補填するため、雇用を多くしている
    企業への調整金などに活用される。

    障害者雇用側のメリットとデメリット

    ■メリット
    ・休みや早退に寛容
    ・責任感のある仕事はやらされない
    ・多少のミスは許される
    ・人事部の人が気にかけてくれる
    ・面接のとき職歴の空白は『治療に専念していました』で通じる

    ■デメリット
    ・賃金が安い
    ・雇用形態が安定していない(ほとんどが契約社員)
    ・昇給がないところが多い
    ・人並みに働けていないことに劣等感が湧く
    ・やりがいがない

    このような法律が制定された背後には、障害者への差別が存在していることが
    明らかなのだが、法律で規制をしたところで、人間の思考が急に変わる訳でも
    なく、現状、職場でも健常者とあからさまに区別されたり、暴言を吐かれる
    ことも多いと言う。 また、その雇用体系も契約社員ばかりで、給与は東京都内
    でも平均で16万円程度だったりと、極端に安いことが多いため、障害を隠して
    働いている人も多いのが実情。

    【お勧めの一冊】


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    地域を挙げて避難訓練を重ね、手助けが必要な障害者やお年寄りの
    把握にも努めて来た宮城県気仙沼市唐桑町小鯖地区(155世帯)では、
    住民がほぼ訓練通りに行動し、犠牲者を最小限に食い止めた。 自治会が
    『隣組』ごとに編成した12班は、それぞれ事前に決めていた避難場所に
    組織的に避難。 各班の責任者に配備されたトランシーバーも、安否確認や
    責任者同士の連絡に威力を発揮した。

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    逃げる その時 備え(気仙沼・唐桑町小鯖地区)
    出典:河北新報 2011年6月24日

    『迷わず、訓練通りに体が動いた』。 7班責任者の衣料店経営鈴木茂さん
    (56)が、地震直後の行動を振り返る。

    玄関に常備するトランシーバーを手に外に出た鈴木さんは、7班の全10世帯を
    避難路に誘導し、体が不自由なお年寄りだけを車に乗せて避難場所へと運んだ。
    『うちにいたい』と拒む人もいたが、親類を連れて再び迎えに行き、説得した。
    『5班は大丈夫』『異常なし』。 住民の安否確認を終えた各班の責任者から、
    相次いでトランシーバーに連絡が入った。

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    鈴木さんは『携帯電話がつながらない中、班ごとに安否が確認できた。 大きな
    安心感があった』と振り返る。 小鯖漁港のそばで釣具店を営む小松好子さん
    (82)を救ったのは、近所のガソリンスタンドの男性社員の声だった。

    『地震の次は津波が来るから。 もう1段、もう1段上がりなさい』当時自宅に
    いたのは、6人家族のうち小松さんだけ。 避難を促す声に背中を押されるように、
    自宅裏の避難階段を夢中で上った。

    午後3時10分過ぎ。 後ろから10メートル以上の黒い波が迫って来た。 高台に
    上った小松さんは、引き波で店舗を兼ねた自宅が湾内に流されるのを見た。
    最後尾で誘導した尾形和洋さん(34)は『お年寄りの足では、津波に飲まれかね
    なかった。 高齢者の避難に最も気を使った』と言う。

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    小鯖自治会副会長の鈴木貞治さん(62)は『迅速に避難を誘導できたのは、
    日ごろの訓練のおかげ』と強調する。 12班はそれぞれ最寄りの高台を1次避難
    場所に指定し、経路を示した避難地図を全戸に配布。 要援護者を把握するため、
    『住民名簿』や『家族カード』を作り、訓練を重ねて、近所ごとに要援護者を
    誘導する取り組みも進めていた。

    津波で海岸沿いの住宅53世帯が被災したが、1次避難場所は全て無事だった。
    浸水域は、避難地図作成のベースになった宮城県沖地震の想定浸水範囲
    『標高10メートルライン』と重なる。 1次避難場所は標高20メートル前後の
    場所に指定していた。

    避難場所に逃げたのは12カ所で計151人。 自宅にいたほとんどの住民が
    助かったが、3世帯6人が行方不明となった。 住民によると、このうち1世帯
    3人は、いったん避難路を上ったが、『忘れ物』と言って自宅に戻った。
    家族の一人は元遠洋漁船員。 航海が長く、日ごろ訓練に参加出来なかった。

    12班の責任者、後藤一郎さん(63)も行方が分からない。 地震発生後、
    トランシーバーで『異常なし』と仲間に連絡していた。 妻光子さん(55)は
    『近所の安否確認をした後、つないでいた愛犬を逃がすため自宅に戻った
    のでは』とみている。

    他に、お年寄りと娘の1世帯2人が逃げ遅れた。 万全だったはずの備え。
    想定通りの津波。 それでも犠牲者が出た。 住民は言う。 『津波から逃げる
    には、備えが要る。 でも、いざとなれば何が起こるか分からない。 失敗こそ
    教訓にして、記憶に留めたい』

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