日本の政治を変えるためには、最大で600万円も掛かる供託金を廃止すべき。
これは、学びの場である大学をもビジネスにしているのと同じで、政治を完全に
金儲けの場にしている。

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まともな国では、このような供託金は存在しないか、あるいは、かなりの低額。
まず、供託金ゼロの国は、アメリカ、フランス、イタリア、ドイツなど。
日本に次いで高いのは韓国で、約150万円。 続いて、マレーシアが約90万円。
台湾約67万円、香港約32万円なっている。 続いて、イギリス約9万円、
カナダ約7万円 オーストラリア(下院)約5万円、オーストラリア(上院)
約2万5千円、インド約2万5千円となっている。 日本の供託金は、イギリスの
33倍、カナダの43倍、韓国の2倍。

日本の政治家にまともな人間がひとりもいないのは、自分の金儲けにしか興味が
ないためで、国民は単なる金儲けの道具に過ぎない。 日本では、政治の話は
タブー視されるが、そもそも、そのような雰囲気を作り出しているのは政治家で、
そのような洗脳に騙されている国民にもその責任がある。

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供託金とは、立候補者に法律で決められた金額を、一時的に法務局に預ける金額。
当選を争う意志のない人、売名などを目的とした無責任な立候補を防ごうという
制度で、 選挙の種類別にその額が決められている。

供託金は、一定の得票数を満たすことが出来れば返却され、規定の得票数に
達しなかった場合や、途中で立候補を取り止めた場合などには没収される。

日本国憲法 第四十四条「議員及び選挙人の資格については、両議院の議員及び
その選挙人の資格は、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は
収入によって差別してはならない。」と書いてあるのだが、これは、誰でも選挙に
出馬する事が出来ると解釈出来るのだが、現実は、この供託金が壁となって
選挙に出られない人が多くなっている。

選挙の種類と供託額および没収の規定表

【お勧めの一冊】


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