東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:鄧小平

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    深圳市は香港北部の新界と接し、中国内に5つある経済特区のひとつに指定
    されている。 上海、北京、広州と並び、中国の4大都市にも数えられており、
    近郊を含む都市広域人口は1,447万人とも言われている。

    深圳の特徴は、わずか40年足らずで急激に成長した移民都市であることが
    あげられる。 元々は、宝安県という一集落に過ぎなかったものが、鄧小平の
    改革開放路線により、外部より労働人口が流入して都市が形成され、
    広東省でありながら広東語が使われる比率が極めて低い地域となっている。
    香港では、主に繁体字の広東語が使用されているが、深圳では、簡体字の
    北京語が主流となっている。

    【深圳地下鉄路線図】
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    清末になると南京条約や北京条約により、宝安県の一部であった香港島及び
    九龍半島をイギリスが租借するようになり、宝安県が分割されると同時に、
    境界付近の深圳墟という定期市が立ち並び、香港との国境の街として栄える
    ようになった。 深圳墟は現在の深圳中心街の東門商業区にあたる。

    イギリスの植民地、かつ自由貿易港である香港と隣接する地理的重要性から、
    1979年3月宝安県を省轄市の深圳市に昇格させ、1980年には改革開放路線を
    採用した鄧小平の指示により、深圳が経済特区に指定されると急速に発展した。
    深圳が経済特区に指定された当初は、羅湖区、福田区、南山区、塩田区の4区のみが
    経済特区であったが、2010年7月1日には、深圳市全域が経済特区に指定された。

    【経済発展著しい深圳】
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    深圳への行き方は、香港経由のMTR、あるいは、船で行くのが主流となっており、
    香港一の繁華街である尖沙咀からMTRで40分ほどで行くことが出来る。
    MTR終点駅の羅湖駅、または、落馬洲駅は、深圳に行く人以外はこれらの駅では
    降りることが出来ない。 羅湖駅、または、落馬洲駅からは、徒歩で中国への
    国境を渡り、そこで入国手続きをする。

    香港と広東省は、同じ中国と言えども、言語、通貨共に別々となっているため、
    香港では広東語、深圳では北京語を使うこととなる。 また、通貨は香港ドルと
    中国人民元となっており、国境で両替が必要となるが、深圳でもある程度は
    香港ドルも使うことが出来る。

    元々物価の高い香港から深圳へ行くと、物価が非常に安く感じるが、深圳の物価は、
    中国の中でも非常に高い。 概ね、東京と余り変わらないと考えて間違いない。
    深圳は、ビジネス街としての発展は著しいが、観光には乏しい。 香港からは
    日帰りでも行くことが出来るが、市域が非常に広いため、観光をするにしても、
    丸1日は必要。 以前は治安が悪いと言われていた深圳だが、最近では、かなり
    改善されており、それなりに気を付けていれば、さほど気にならないと言える
    かも知れない。

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    1976年に毛沢東が亡くなると、突然、劇的な変化が中国で始まった。 新しい
    指導者、鄧小平は改革の必要を説いた。 彼は、中国の国民に『豊かになることは
    名誉なことだ』と訴えたが、毛沢東なら決してこのような発言はしなかっただろう。

    わずか数年で中国は急激に近代化を進めた。 鄧小平は、いわゆる『改革解放路線』
    で表明した通り、熱心に欧米と交わり、欧米から学ぼうとした。 鄧小平は農地に
    関する規制を緩めた。 国営企業を民営の会社に売り始めた。

    中国政府は深圳、珠海、汕頭、厦門の4ヵ所の経済特区を設立し、そこで外国企業が
    工場を開設して交易を行えるようにした。 経済特区は後に海南島も加わった。
    外国企業を誘致するため、政府は税制上の優遇措置と安価な土地を提供した。
    また、商業に関する規制を緩め、企業の経営をしやすくした。 更に、14都市が
    外国との取引のために解放されたが、これらの都市では、高い税金を納める必要が
    ある。

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    【天安門事件】
    多くの中国人が1980年代の経済特的改革と共に政治的変化も進む筈だと期待して
    いた。 1989年、数千人の学生と市民が天安門に集まり、政府の腐敗に抗議し、
    民主化を要求したのである。 その6週間後、政府は抗議のために集まった群衆を
    解散させるため、軍隊を投入した。

    正確な数は明らかではないが、軍隊は恐らく1,000人以上の非武装の人々を殺害し、
    4,600人を逮捕したと言われている。 人権に関する中国の意識は、まだ遅れて
    いる。 中国の人々は今でも、ストライキや労働条件の改善を求める運動を
    行ったり、政府の政策を批判したりしようとすれば、投獄される危険を覚悟しな
    ければならない。

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    イギリスは当初、主権を中国に返還しても、行政権をイギリスが持ち続ける
    という方式も考えていた。1982年9月24日、北京の人民大会堂で、マーガレット・
    サッチャーは鄧小平との会談に臨んだ。 フォークランド紛争に勝利して自信に
    満ちたサッチャーは、意気揚々と北京に乗り込んだが、そこで手痛い挫折を
    味わった。

    イギリスが香港を条約によって正式に得たということ、香港の繁栄はイギリスが
    築いたということを堂々と主張するサッチャーに対して、鄧小平は大いに怒り、
    『爆撃しろ』という言葉も吐いたという。

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    サッチャーが香港に関するイギリスの法的な立場を強調したことに、鄧小平は
    一向に関心を示さなかったという。 中国人の目から見れば、イギリスが香港
    統治の根拠としている南京条約・北京条約・新界租借条約は、強制しされた不平等
    条約であり、中国人としては香港を取り戻すことはナショナリズムに触れる問題
    であった。

    この後両国は交渉を重ねるが、結局イギリスは香港統治の継続を断念し、1984年
    12月19日に中英共同声明が正式調印され、イギリスは1997年7月1日に香港を中国に
    返還すること、そして返還後の香港では『一国二制度』が実施されることが約束
    され、香港返還問題は決着を見た。

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    尚、1997年に租借期限を迎えたのは、新界地区のみであり、期限なしで割譲された
    香港島と九龍半島については、理論上この日を期限とする必要はない。 しかし、
    香港の発展はこの三地区を跨いで進められており、道路や地下鉄網だけではなく、
    啓徳空港の滑走路も新界と九龍の双方に跨っているため、新界のみを返還するのは
    事実上不可能であり、全ての香港が一括して返還されることになったのである。

    中英両国は、全ての香港の返還に基本合意したが、1984年の共同声明調印から
    1997年の返還までの過渡期と言われる時期の香港政治は波乱万丈であった。 特に
    民主化問題を巡って、両国は対立を繰り返した。 1997年の返還自体は、
    スムーズに行われ、『一国二制度』方式の実践が始まった。

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    香港は、『借りた場所で借りた時間を』過ごしていると言われる。 イギリスが
    1898年に新界を租借した際、その期間は99年間とされた。 すなわち、1997年
    以降、香港の地位がどうなるかについては、長い間議論がなされていなかった。

    1970年代になると、香港の将来問題が本格的に浮上して来た。 1971年着任の
    クロスフォード・マクルホース香港総督が、香港の社会福祉を急速に拡大した
    背景には、1967年の香港暴動に対する反省も言われるが、新界租借期限が迫る
    中で、中国よりもあらゆる面で優れている統治を行い、中国との交渉を有利に
    するためという、イギリスの外交政策の目的のためでもあったという。

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    イギリスは、1997年以降も香港の統治を続けることを希望していたが、中国は、
    香港の回収を目指した。 1971年11月、中華人民共和国は長年の努力の末、台湾の
    中華民国に変わって国連代表権を得た。 すると翌年1972年3月んみ、中国は
    香港について、イギリスに占領された中国の領土であるとの立場を明確化し、
    国連の植民地リストから香港とマカオを削除するよう求めた。 1979年3月、
    マルクホース香港総督は初めての香港総督の公式訪問という形で北京を訪問したが、
    その際、中国の最高指導者であった鄧小平は、イギリスの香港統治の継続を明確に
    受け入れることはせず、香港を回収する可能性をほのめかした。 しかし、
    マルクホースは、香港の動揺を恐れ、香港に戻ると『投資家は安心して良い』
    という鄧小平の伝言のみを発表した。

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    中国はこの頃、台湾問題の解決の手段として、社会主義中国の中で、一部地域に資本
    主義の政治、経済、社会等の体制を残すという『一国二制度』方式の原型を構想し
    初めていた。 1979年元日、中国はアメリカとの国交を正常化した。 これと
    同時に、中国は台湾に対して、『台湾同胞に告げる書』と題する公開書簡を発表し、
    台湾問題の平和解決、現状を重視した現実的な統一政策を提案していた。

    1982年に改正された新憲法では、特別行政区を設置出来るとの条項が追加された。
    台湾の統一問題が進展しない中、中国はまず香港で『一国二制度』を実践し、これを
    モデルケースとして示すことで、台湾を統一に導こうと考えたのである。

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