東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:避難区域

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    東京電力福島第1原発事故で地域コミュニティーが失われるなど精神的苦痛を
    受けたとして、南相馬市原町区の151人が東電に計約37億700万円の賠償を求めた
    訴訟の第1回口頭弁論が2016年5月23日、福島地裁いわき支部であり、東電は
    請求棄却を求めた。

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    原告団長で、津波で長男が死亡、妻が行方不明の高田一男さん(69)は
    『原発事故で妻子を捜せず、断腸の思いだった。 事故で古里、生活は一変した。
    事故前の生活を返してほしい。 返せないなら責任を取ってほしい』と述べた。
    原告の69人は避難指示解除準備区域、82人は2011年9月に解除された旧緊急時避難
    準備区域(第1原発20~30キロ圏)の住民で、それぞれ月35万円の慰謝料を避難
    期間に応じて請求。 さらに避難区域の住民は古里を喪失したことに伴い1人
    2,000万円、避難区域外の住民は地域コミュニティーが崩壊するなど古里が変質した
    として1人1,000万円の慰謝料を求めた。

    出典:河北新報

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    東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の事業者に対する営業損害賠償で、
    東電は2016年3月2日、減収分が原発事故と因果関係が認められる事例を
    公表した。 避難区域に商圏がある事業者や小学生以下を対象とした事業、
    『福島県産品』と明示した食料品を取り扱っている場合などに限定している。

    福島市で開いた県内商工3団体との意見交換会で例示した。 県中小企業団体
    中央会の内池浩会長は『県産材料を使っていなくとも、県内に事業所がある
    だけで風評被害を受けている事業者も多い』と対象の拡大を要望した。

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    東電は昨年6月、2015年8月以降の賠償について、減収の要因が原発事故と
    因果関係が認められる場合に限り、直近1年間(2014年8月~2015年7月)の
    減収相当額を2年分一括して支払う方針を示した。

    一方、3団体は実態に見合った賠償金が支給されない例が相次いでいるとして
    見直しを求めていた。

    東電によると、2月3日までに避難区域外の
    3万事業所のうち、3,400カ所から賠償請求があり、1,900カ所が賠償額を受け
    入れた。 避難区域内は8,000事業所のうち5,500カ所が請求し、5,000カ所が
    合意した。 中には減収分の半額しか支払われないケースもあるという。

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    浪江・小高原子力発電所は、福島県南相馬市小高区及び福島県双葉郡浪江町に建設が
    予定されていた東北電力の原子力発電所で、2011年3月11日、東日本大震災により、
    福島第一原発で事故が発生したが、この原発の建設計画予定地であった、浪江町・
    南相馬市小高区は、原発事故による警戒区域(現避難指示解除準備区域)に指定された。

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    この事態を受けて浪江町議会は、同年12月、避難先の二本松市で開催された12月定例
    町議会において、浪江・小高原発誘致決議の白紙撤回を全会一致で可決した。 この
    決議は、原発を同町に誘致する1967年5月の決議を白紙撤回するものであった。
    決議の中で『東京電力福島第1原発事故により、我が国の原子力安全神話は完全に
    崩壊した』と断言し、『事故は、町民の命や健康を脅かし、暮らしや家族、心までも引き裂き、
    浪江の豊かで美しい自然と歴史ある風土を放射能で汚染した』『町民の暮らしと原発は
    共生できないことが明確になった』としている。

    また、南相馬市議会も浪江町議会と時を同じくして、『浪江・小高原子力発電所建設計画の
    中止及び福島県内の原発を全て廃炉とすること』を求める決議を全会一致で可決した。

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    浪江町長と南相馬市長も浪江・小高原発の建設を認めない考えを表明していたが、
    2013年3月28日になってようやく、東北電力は、福島原発事故の影響により、地元の
    反発が強く、建設への理解が得られないと判断し、浪江・小高原発建設計画を正式に
    断念して計画の取りやめを発表した。

    福島での原発事故から、丸2年間は、原発事故区域内に新たに原発が建設される計画が
    そのままの状態で放置されていた事自体、驚きの事実とも言える。

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    東北電力女川原発は、被災当初、原発内の体育館が避難所になりました。
    最大で350名ほどが、その原発内で、長期間の避難生活を強いられましたが、
    その事は、関東では、一切報じられませんでした。 女川原発自体も、2011年
    4月2日に起きた余震により、非常用電源回路が麻痺し、後1本、非常用電源
    回路が失われていたら、宮城県も福島県と完全に同じ運命でした。

    女川原発は、名前は『女川』ですが、原発施設の約5分の1程度は、石巻市内に
    あります。 よって、東日本大震災の最大の被災地である石巻は、原発立地
    自治体です。

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    女川に到達した津波の高さは、20メートルを超え、遡上高で最大43メートル、
    住民の死亡率で比較すると、住民の10人に1人以上が津波災害で死亡した、
    東日本大震災最大の被災地です。

    石巻も、死亡者数だけで、約3,000名、被災後、人口の約2万人近くが、市外へと
    出て行ったと言われているため、復興に関する町内会での話し合いすら出来
    ない状況です。

    津波で、何もかも流され尽くされたJR女川駅周辺は、女川原発からは、直線
    距離にして、約7.5キロの位置にありますが、被災前までの女川原発の避難
    区域は、5キロ圏内のみでした。

    女川駅前には、『女川原発原子力保安委員会』の鉄筋コンクリート製の建物も
    ありましたが、津波により破壊され、真っ先に瓦礫として処理されたため、今では、
    何もない更地になっています。

    私の実家は、その女川原発からは、直線距離にして、約32キロの位置にあるため、
    例え、30キロ圏内が避難区域であったとしても、完全に見殺しにされた地域です。

    被災当初、建物や、車両等の下には、「捜索済み」という張り紙が、あちらこちらに
    張り出されたのですが、それは、『その下には、もう遺体はない』という意味です。
    石巻市内には、6月の末まで、倒壊家屋を撤去するための重機がなかなか入って
    来なかったのですが、その間、倒壊した家屋に潰されて死亡した人たちは、その
    ままにされました。

    重油が海に流れ出したため、海が燃え、今度は、それが沿岸部を焼き尽くしました。
    一番悲惨な死に方をした人は、津波に飲まれて、何十時間も寒空の中、放置され、
    その後起きた火災により、生きたまま焼かれて死亡しました。

    関東等では、『放射能汚染瓦礫受け入れ反対!』などと言っていた頃、宮城県内
    では、1万人程度が、一気に津波で死亡したのにも関わらず、その遺体を燃やす
    燃料すらなかったため、一旦土倉にして、後日、再埋葬を行いました。 その
    土葬が全て終了したのは、2011年12月の末の話です。 今でも、遺体が見つから
    ない人が大勢居ます。

    遺体が見つかったとしても、身元が分からないため、お寺に預けられて、無縁仏に
    なった人たちも、大勢居ます。 岩手県の人の遺体が、茨城県の沿岸部で
    見つかったという話も聞いた事があります。

    東日本大震災では、略奪は起きなかったと、皆言いますが、石巻やその周辺では、
    一時期無法地帯と化したため、現金が盗まれたり、物が略奪されたりは、かなり
    頻繁にありました。

    被災地の現状を正確に伝えなかった、中央メディアには、特に何も期待はしており
    ませんが、これ以上、『風評被害』を拡散するようなまねだけは、止めて欲しい
    ところです。 宮城県の被災を何もかも、『フクシマ』にしないで下さい。 被災地の
    現状を勝手に歪めないで下さい。

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    東日本大震災発生から45回目の月命日

    死者       行方不明者
    宮城県 9,538人  1,256人
    岩手県 4,673人  1,130人
    福島県 1,611人   204人
    全国 15,889人    2,594人

    全国避難者数 23万6千人

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