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    タグ:過労死

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    厚生労働省は、2017年5月より、『ブラック企業リスト』の作成を開始したが、
    そこに掲載されている企業の内容は、どこも労働条件の内容が凄まじいもの
    ばかりで、中には、賃金不払いは当たり前、労災で虚偽申請というものまで
    あった。

    今回作成されたブラック企業リスト

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    これまでも各都道府県の労働局のウェブサイト上では、送検された企業名を公表
    していたのだが、社名が伏せられていたり、都道府県によっては、掲載期間が
    統一されていなかったりしたため、周知効果が低かった。

    厚生労働省は、2016年12月末に決定した『過労死等ゼロ緊急対策』の取り組みの
    1つとして、報告を一元化して公表することを決め、今回の実施に踏み切った
    という。 これによって、社会全体で長時間労働削減への意識が高まったり、
    企業の遵法意識促進に繋ることを期待しているという。



    これまでの違反事例を見ると、『労働者に安全帯を使用させることなくゴンドラの
    作業床で作業を行わせたもの』など、労働者の生命を危険にさらすものも多い。
    賃金関係のものだと、以下のようなものが寄せられている。

    『労働者19名に1か月間の定期賃金約362万円を支払わなかったもの』
    『知的障害のある労働者3名に、東京都最低賃金を下回る賃金しか支払わなかった
    もの』

    労災関連では、『約300日間の休業を要する労働災害が発生したのに、休業3日
    とした虚偽の労働者死傷病報告を提出したもの』という悪質なケースも見受け
    られた。



    現状、労働基準監督署は、どこも人手不足で、その体質自体が既にかなりの
    ブラックなのだが、その人手不足が、このようなブラック企業の温床になった
    ことを忘れてはならない。

    例え、労働基準監督署に相談に行ったとしても、全く相手にすらされなかったり、
    適当にあしらわれることは多々あるため、まずは、厚生労働省と労働基準監督署の
    健全化を図らない限りは、一般企業のブラック化は改善されないのだが、これまでの
    厚生労働省のスタンスとしては、『省として、ブラック企業というレッテル貼りは
    避けたい』というもので、よほどのブラック企業でない限りは、野放しにされて
    いた。
     
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    今回、厚生労働省が大きく変わったのは、電通の自殺事件があったためであることは
    容易に予想がつくのだが、誰かが『人柱』として死亡しなければ、何も変わらない
    という社会構造自体が異常なのであり、これ以上の自殺者を増やさないという意味に
    おいても、 厚生労働省と労働基準監督署の社会的な役割は大きい。

    今回のブラック企業リストには、製造業や建設業の社名ばかりが目立っており、
    この公表では労働基準法だけでなく、労働安全衛生法も含めたため、全体の3分の2
    程度が安全衛生法違反となり、必然的に特定業種への偏りが見られたと考えられる。

    一方で、事務系業務やIT系などの会社は非常に少なかった。 こうした会社での
    違法な長時間労働は、タイムカードを早く切ったり労働時間を記録していな
    かったり、事実そのものがもみ消されている可能性が大きく、サービス残業や
    みなし残業が横行している企業内では、このような事実は明るみには出て来ない。

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    実際に『ブラック企業リスト』に掲載されている企業は、労働基準監督署からの
    是正勧告を無視しているような悪質な企業ばかりが書類送検に至るため、まだまだ
    社会に埋もれて、暗躍しているブラック企業は多い。

    厚生労働省の新たな第一歩としての『ブラック企業リスト』は、この先、更に
    精度を上げて、労働基準監督署からの一方的な是正勧告ばかりではなく、一般企業
    で働いている労働者からの生の声も吸い上げられるシステムを構築しなければ、
    何の意味もなさないまま終わってしまうであろう。

    ハローワークの求人は、これまでは、企業側からの求人依頼を断ってはいけない
    という理由により、記載されている労働条件が全く異なる案件が多々見受けられて
    いるため、ハローワーク自体も大幅な改善が必要になるであろう。 酷い企業だと、
    正社員で応募して、アルバイトで契約させられたという話もある。

    『ブラック企業リスト』は、今のところ、各都道府県の労働局のやる気次第な
    ところがあるのだが、今後の労働問題を『先進国並み』に改善する上で、
    厚生労働省主導による全国均一な対応と、今後の更なる労働条件の改善運動を
    期待したい。

    【お勧めの一冊】


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    一昔前までは、余り選り好みせずに、半年程度真面目に転職活動をすれば、とりあえず
    正社員になる事が出来たが、リーマンショック以降は、実質まともな転職が一切出来なく
    なった。 転職をすると、収入が半減、または、それ以下のレベルまで叩き落とされる事は
    日常茶飯事であるため、このような悪夢を避けるために、極力転職を避ける傾向となって
    おり、極端に人材の流動性がなくなっているのが日本の今の現状。
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    ブラック企業による過労死が叫ばれて久しいが、そこまでしてまで、そのような劣悪な
    環境の職場を退職しないのは、辞めたとしても、次の仕事がないため。 死なない程度に
    税金を巻き上げられ、生活に余裕すらないため、心の余裕すら持てない。 遅かれ早かれ、
    死ぬのは同じなのだが、過労死と自殺のその明白な違いは、過労で力尽きるか、それとも、
    お金が尽きてのたれ死ぬかだけの違い。 現代社会では、表向きは転職を手助けする
    という「エージェント」が履いて捨てるほど存在しているが、実際は、40歳を超えると、
    転職はほぼ不可能となる。

    人材斡旋や、派遣の人材紹介は、そもそも、人身売買であるため、年齢と共に商品価値が
    下がり、何がどう出来ようが、どのような資格を持っていようが、まともな転職が出来るのは、
    やはり、35歳が限界と言える。 それ以降の転職は、正に坂を転がり落ちるかのごとく、
    茨の道が待ち構えている。
    Anti-capitalism
     フランスでは、失業後、失業保険を1年程度支給され、その支給額もそこそこの額なのだが、
    日本の場合は、最大でもひと月に15~19万円程度、かつ、その支給期間は、たったの
    3ヶ月間(条件によっては5ヶ月間)と極端に短い。

    企業側も、年齢構成上不適合、住まいが勤務地から遠い、見た目が悪い等々、ありとあら
    ゆる理由を付けては、採用を見送るのと、同じ企業が、何度も何度も数年間に渡って
    同じ求人を繰り返して出し続けているため、実際の有効求人倍率は、かなり低い。
    東日本大震災以降は、主要どころの企業は、概ね関東からは出て行ってしまったのと、
    元々、首都圏では、人件費が高いため、中国やインドに仕事を丸投げする方が、コストが
    掛からず、無駄な人件費や交通費も削減出来るため、企業側も、派遣以外での採用には、
    かなり消極的。 時に、大手メーカーでは、中途採用というものが、そもそも存在しないに
    近い状況であるため、そのような企業に入るのは、夢のまた夢。
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    雇用に関しては、そもそも、国が率先して雇用の確保に努めなければならない筈が、
    現政権下では、景気が良い事になっているため、特に何もしてはいない。 民主党時代には、
    雇用の確保という言葉も聞かれたが、今となっては、それすらない。  確かに、一部では、
    景気が良いが、それは、他人の人件費や、下請け会社を買い叩いて、その利益すら
    自分達のポケットに全て仕舞い込んでいる人達の話。 大手企業に限って、不要に相手の
    利益を削ろうしたり、正社員を絶対に雇わないため、 儲かる人間だけが儲かり、そうでは
    ない人間の収入は下がる一方。

    ハローワーク、労働基準監督署、厚生労働省も、実質機能していないため、ブラック企業に
    とっては、やりたい放題。 紹介予定派遣も、実際は、ないに等しく、数カ月後には、切り捨て
    られる事もしばしば。 派遣での就労も、常に「雇い止め」との戦いで、ある日突然契約を
    満了されたとしても、その理由さえ一切聞かせてもらえないのが現実。 よって、日本では、
    失業による自殺が非常に多い。
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    カール・マルクスは、著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で
    自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として
    「資本主義」と定義したが、ガメつい人間ばかりが儲かり、正直な人間が損をするのが
    資本主義だと言うのであれば、それは間違いで、利益の分配の公平化を図らない限り、
    お金は集まるところにしか集まらないため、法律によって、このような富の一極集中化を
    規制すべきところだが、日本という国自体が全く機能していないため、夢物語に等しい。

    日本が、これからも「先進国」を名乗りたいのであれば、大企業に寄る金儲け第一主義
    ばかりではなく、もっと人権を尊重すべきで、日本国憲法第25条に定められている
    「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、すべての
    ひとの生きる権利が守られていない時点で、疑問だらけ。 このような難しい議論が
    成り立たないようにするためには、日本国民を総白痴化するしかない。

    多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか

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    最近、専門家らによる電話での労働相談をあちらこちらで目にするようになったが、
    日本では、労働者を守るための法律がほとんど整備されていないため、労働相談だけを
    受付けたとしてても、それに対応する法律がないため、例え、弁護士であろうとも、
    どうする事も出来ない。 例え、ハローワークに相談に行こうが、労働基準監督署に
    相談に行こうが、実質、これらの機関は、殆ど機能していないため、ほぼ無視される。
    派遣労働者の『雇い止め』も、明らかにパワハラ、派遣労働自体『人身売買』とも言えるが、
    その事が法的に認められない限り、何も変わらず。

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    日本では、自分の仕事の範囲が全く明確にはなっておらず、仕事が出来る人間ほど、
    大量の仕事を押し付けられるため、能力の低い人間の数倍もの仕事を自動的に課せ
    られる。 逆に、能力の低い人間のところには、派遣労働者があてがわれるものの、
    扱い的には、単なるお手伝いレベルである派遣労働者であったとしても、正社員並みの
    仕事をさせられるのは、日常茶飯事。

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    現状、大手と呼ばれている企業に限って、新卒以外での中途採用をほぼ行ってはおらず、
    必然的に、バブル時代に入社した50歳前後の人材、並びに、20代前半程度の人材しか
    社内にはおらず、50代の正規社員は、PC作業が非常に苦手という典型的な特徴が
    あるため、その欠点を補うために、派遣社員が人柱として投入されている。 よって、
    正規社員は、50代以上と30代以下に二極化しており、その中間の年代は、殆どが
    派遣社員。

    正規労働者として、理不尽な過剰労働を強いられるか、または、派遣社員として、低収入、
    かつ、3ヶ月毎にクビを切られる可能性があるという不安定な身の上でのみしか、働く場が
    与えられていないのが、現在の日本の状況。 現在でももめにもめている派遣労働法の
    改悪は、この状況を更に悪化させる法案であり、更なる労働力の質の低下に繋がり
    かねない。

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    バブルの時代までは、モノは生産すれば売れる時代だったものが、1990年以降は、
    過剰生産により、安くてもモノが売れない時代へと突入したため、過剰な宣伝を行ってでも
    消費者の気を引くしか手立てがなくなった。 よって、不必要な情報にばかり流されて、
    まともな情報が埋もれている。
     
    学校教育でも、自分の頭で考えるという事を全く教えてはいないため、何も考えられない
    人間ばかりが増え、企業にとっては、都合の良い人材の育成が進んでいる。 よって、
    運が悪ければ、死に至るというのは、現状の日本の労働環境においては、至極当たり前。
    その諸悪の根源は、自分の儲けの事ばかり考えている経営者ばかりが増えたためで、
    その責任を誰も一切取らないため、企業側は、労働者の人生どころか、命をも預かって
    いるという認識を持たない限り、一切何も変わらず。 このような部分は、国が厳しく
    規制を入れるべきところだが、逆に、日本は、企業献金を受ける事が出来る大手企業に
    ばかり優しい国であるため、人命は2の次3の次となっている。

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    日本は、アメリカの20年後を追っているとよく言われるが、それが最初から分かっている
    のであれば、アメリカとは別の道を行くべき。 それで成功しているのが、ドイツやフランス
    他のヨーロッパ諸国。 日本は、まず教育を根本から変えなければ、この先どうにも
    ならないところまで既に来ている。 人間らしい生活をしたければ、日本からは出て行く
    しかないのかも知れない。

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    日本は、高度経済成長時代において、必死にアメリカの猿マネばかりをしていたため、
    確かに経済的には豊かになったが、企業側からの威圧的な広告が増え過ぎたため、
    要らないモノばかりが溢れ返り、逆に必要なモノがない。 具体的に必要なモノとは、
    基本的な人権や社会的な弱者へのセイフティーネット、安心して子供を産み育て、
    安心して老いを迎える事が出来る社会。

    大企業ばかりが優遇され、その下請け企業は、奴隷扱いのままであるため、仕事を
    丸投げされる側ばかり残業が増え続けた結果、過労死、不安定な雇用、低収入、
    貧困が社会的な問題となっているが、日本政府は、そのひとつたりとも、まともに
    取り組もうとはしていない。

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    先日神奈川県内で起きた新幹線車内での焼身自殺は、そのような社会的な弱者の
    心の声を周囲の人間が的確に捉える事が出来なかったために、起きた事故と言う
    事が出来るが、首都圏では、電車への飛び込みは日常茶飯事であるため、単に
    飛び込み自殺をしたところで、一切誰も気にしないため、わざわざ車内での焼身
    自殺を選んだとも言える。

    日本は、戦後、経済的に豊かになったとは言うものの、実際の貧困率は、世界第5位
    であり、先進国の中では、第3位の貧困大国。 社会的な格差が広がる中で、その
    隙間に落とされてしまった人達への救済は、特に何も用意されてはいない。

    団塊の世代の人達は、年金もしっかりと貰う事が出来るため、他の世代に比べれば、
    まだまだ恵まれた世代ではあるものの、この先、後10年程したら、貧困層が今度は
    定年を迎えるため、日本国内では、自殺者がますます増えるであろう。 その原因は、
    誰も周囲の人達に対して関心を持っていないため。 自分が知らない事は存在しない
    事として処理されているこの国では、人との繋がり合いが皆無に近い。

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    毎日ギュウギュウ詰めの電車に揺られて通勤している割には、心を割って話せる友人が
    どれだけ居ますか? 何事も、事なかれ主義を通しているため、結局は希薄な人間関係
    ばかりで、周りには誰も居ないに等しく、すぐ目の前に大勢の人達が居るにも関わらず、
    孤独感ばかりが募るのは、世界でもこの国だけです。 このような状況を是正するため
    には、まずは、政治家や大企業の不正を正し、富の分配を是正し、均等に社会にお金が
    行き渡るようにした後、段階的に税金を上げて、それを社会福祉と教育のために使う
    べきです。

    日本が目指すべきなのは、アメリカではなく、社会福祉がしっかりとしている北欧諸国です。
    『世界全体が幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない』という宮沢賢治の言葉は
    全くの間違いで、『個人が幸福にならないうちは、世界の幸福はあり得ない』が正解。
    この国は、後何百万人自殺者が出ればまともな国になるのでしょうか?

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    残業とは、時間以内で処理し切れずに『残ってしまった仕事』なのか、はたまた、
    『残されてまで無理やりやらされる仕事』なのか、『ブラック企業』花盛りの昨今と
    なっては、後者の方が現代における『残業』の意を得ており、既に、この『ブラック企業』
    なる言葉自体が、市民権を得るまでになっておりますが、そもそも、業(ごう)とは、
    仏教の基本的概念で、サンスクリット語の『karman』を日本語に意訳したもの。
    本来の意味は、『行為』を表す。 業そのものは、善悪に応じて果報を生じ、死に
    よっても失われず、輪廻転生に伴って、代々伝えられると考えられた。
     

    今日、一般的にこの語を使う場合は、『因縁・因果による行為』で生じる罪悪を意味し、
    例えば、『業が深い』とは、前世の罪深さにより、多くの報いを受けているさまを表す。
    または、運が悪かったり、酷い想いをしたりする際に用いられる。 その他、不合理
    だと思ってもやってしまう宿命的な行為という意味で使ったりする事が多い。 よって、
    残ってしまった『業』とは、このまま残してしまうと、『死をもってしても消せない来世や
    その先まで未来永劫続く宿命的な行為』と解釈出来るため、『残業』とは、いわば、
    仏教的な『強制観念』とも言える。 よって、この無意味で無報酬な『残業』をなくすため
    には、元を断つという意味でも、この名前を何とかしなければならない。 とりあえず、
    英語大好きな日本民族と致しましては、英語からの直訳である『過剰労働』、略して、
    『過労』などとしておけば、社内で口に出すのもはばかられ、目に見えて残業が減る
    かも知れない。
     

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    現在、『過労死』なる単語はあるものの、『残業死』なる単語はないため、中身は同じで
    あるものの、単に言い方を若干変えるだけで、的確で非常にイメージしやすい表現
    方法となり、これぞ、日本における言葉のイリュージョンとなっている訳だが、日本に
    おけるイリュージョンとは、夢や希望を国民に抱かせるために存在しているのではなく、
    マイナス面を全て隠し通すために存在している。 例えば、職場で『今日は『過労』を
    して作業を終わらせて下さい』と言われた場合、『過労死するから嫌です』と気軽に
    断れる世の中になるかも知れない。


    現在、マンモス企業などでは、この残業が完全に禁止されており、1分たりとも残業が
    禁止されていたりするが、このように書くと、一見非常に楽そうに見えるものの、
    実際のところは、『何が何でも時間以内に仕事を全て終わらせなければならない』
    という、かなり過酷なもの。 但し、このような大企業さまでは、自分から前もって、
    時間以内に間に合わない旨を通達しておけば、納期の延期もかなり融通が利くため、
    そこまで過酷ではない。 以前働いていた、某経団連企業さまなどでは、納期の延期
    などというものは一切なく、非常に難しい技術系の文章を日本語と外国語の双方向で
    1日に何本も翻訳するために、トイレに行く間も惜しんで、ただひたすら作業に打ち
    込んでおりました。 但し、そこまで努力をしたところで、ものの数カ月程度で
    『雇用主都合』により、気軽に切られてしまったため、そもそも、そんな企業のために、
    本気などを出す必要性すらなかったのかも知れない。

    その次に働いていた企業では、定時に帰宅をしてしまうと、無理な制作業務で残業を
    しまくっている周囲の部署に示しがつかないという非常に安易な理由により、本来の
    労働時間である筈の作業時間内には、特に何も行わずにダラダラと時間を過ごし、
    定時が終了し、残業が始まった途端、やっと通常通りに働き出すというかなり非生産的な
    職場であった。 但し、殆どの日本企業では、30~40時間までの残業時間が、作業
    時間内として強制的に組み込まれているため、当然このような無意味な残業をした
    ところで、『残業代』などと言う概念すらない。
     

    本来、仕事を効率的に進めて、定時以内で全て作業を終えられる能力を持った人間
    こそが、評価されなければならないところが、日本の場合は、これが全て真逆となって
    おり、単にダラダラと席を温めていれば、一生安泰となっている。 但し、このような
    非生産的な人間が増え過ぎたため、最近では、リストラの嵐が吹き荒れているのだが、
    リストラをしたところで、真っ先にその企業を出て行くのは、転職が出来る『能力のある人材』
    ばかり。 よって、安易に企業内でリストラを進めると、無能な人材に限り、決して
    その企業を辞めず、逆に忠誠心のある社員として祭り上げられるのだが、そのような
    時代錯誤な時代は、昭和と共に過ぎ去ったため、いい加減、社会全体が目を覚まして
    頂かないと、日本全体が、過労死と無能な正社員たちによって、滅びます。

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