1815年のウィーン会議で、ナポレオンに占領されていたジュネーヴ、バレー、
ヌーシャテルの旧同盟州が新たにスイス連邦に加わえられることが決定され、
22州の連邦が成立する。 この時、スイスの永世中立と独立も承認された。

ウィーン会議では、スイス憲法の問題は取り上げられなかった。 ナポレオンの
敗退後、スイス憲法は効力を失い、スイスの領土は殆んど2、3の有力な家に
よって支配され、半ば独立した州(カントン)のゆるやかな連合体に戻った。

工場労働者や農民から、政府の民主化に強化する要求が盛んに出され、それに
連れて再び宗教と社会の対立が激しくなった。 1880年代になると、改革運動が
強まり、政府が倒される州もあった。

1834年に、最も自由な都市州において、教会の所有する土地への課税、信仰の
自由、教会から独立した公立学校制度を要求する運動が高まった。 これに
反感を抱いた保守的なカトリック派の7州が同盟を結んで、この運動に対抗した。
連邦政府は、同盟の解散を命じるが、7州が拒絶したため、1847年に、3週間に
渡って内乱が起きた。 7州の同盟軍は敗北し、翌年、新憲法が制定された。

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【1848年憲法】
新憲法は、州と連邦政府間の権限を慎重に分けるものだった。 将来ヨーロッパで
いかなる紛争が起きても、スイスの中立を守るため、外敵の攻撃に備える軍隊と
防衛制度を区別する条項が盛り込まれた。 更に、商取引の効率を上げるため、
慣習と度量衡と通貨にそれぞれ同一の基準が設けられた。

新憲法によって、スイスが抱えていた最もやっかいな政治上の問題が解決し、
経済活動に集中出来るようになった。 その結果、19世紀中頃には、景気が著しく
向上した。 自由貿易政策により貿易が増大し、産業も発展した。 スイスは、
貿易相手国がスイスからの輸入品に関税を掛けなかった。 スイスは、小国だが、
自由貿易の政策のお陰で、外国に多くの市場を獲得出来たのである。

政府の制約を受けないスイスの商業は、瞬く間に発展した。 教育を受けた
商人階級と政府の力で、政界の産業界と市場の変化にうまく対応することが出来た。

自国の製品を輸出するため、鉄道と道路網が整えられ、生産性を高めるため
機械化して、諸外国と有利な通商協定を結んだ。 スイスの繁栄には観光も
役立った。 アルプスの雄大な自然を求めて、外国から大勢の人々が観光や
保養にやって来たからである。

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