多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:通訳職の位置づけ

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    ヨーロッパでは、通訳業界団体の結成が進み、日本では、進まなかったのには、以下の
    3つの要因が考えられる。

    ① 日本における通訳に対する関心の低さ
    ② 日本人通訳者の個人主義思考
    ③ 翻訳エージェンシーの業界団体代替



    【日本における通訳に対する関心の低さ】

    ヨーロッパでは、通訳職は、公共財であるとの認識が存在し、国立大学や有名私立
    大学が通訳者の養成を行っている。 日本では、大学で養成コースが設置される事が
    増えて来ているが、依然として、そこを卒業したからといって、通訳者として機能する
    までのトレーニングは出来ていない。 これには、歴史的要因が考えられる。 日本では、
    通訳専門職の歴史がヨーロッパと比較して浅い。 その裏には、日本が、長い間海外に
    対して、閉ざして来た鎖国国家、閉鎖社会であった事が考えられる。 ヨーロッパでは、
    同じ陸続きの大陸に複数の国と言語が存在しているという、地理的な背景から、国境を
    接している国々や、同じ環境上の関心を持つ国々間等で、コミュニケーションを円滑に
    はかる必要性があった。 ヨーロッパでは、各国間の対話が、日本より頻繁に、幅広く
    行われていたのである。 その結果、通訳者の
    必然性が早くから認められていたと思われる。

    他方、日本は、地理的にも島国であり、国境を陸続きで接する国もなく、世界の他の
    国々との交渉の必要性は、ヨーロッパほどは危急ではなく、件数も多くはなかった。
    通訳者の必要性は、それほど多くは発生せず、その場その場で英語の出来る人材が
    対応をし、凌いで来たと言える。 通訳に対する社会的ニーズが、それほど盛り上がら
    なかったため、通訳者集団の登場には時間が掛かった。 よって、日本では、職業団体が
    設立される程の歴史的積み重ねが未だに十分ではないと言える。

    【日本人通訳者の個人主義思考】

    日本では、独学で通訳者になる人が多い。 既存の敷かれたレールがないため、自分の
    力で道を切り開いている人が多い。 ある大学を卒業すれば、自動的に通訳者になれる
    訳ではなく、ある試験に合格をすれば、自動的になれるものでもない。 また、頑張って
    勉強さえすれば、誰でもなれるものでもない。 日本という、フリーランスで働く仕組みが
    確立されていない社会の中で、独立請負業者として、個人事業主として、自分で全責任を
    負いながら通訳業を行っている人は、個人主義の強い人とも言える。

    通訳者の人的資本市場では、各個人が単独で働いている。 よって、通訳者は、
    『一匹狼』が多い。積極的に、また、主体的に、グループを作って集団として何かを変えて
    行こう、起こして行こうとするよりも、エージェンシーの規定を受身的に自らの行動規範
    として受け入れ、自分の身の回りの狭い範囲を整備する事で良しとしてきた傾向が
    見られる。

    【翻訳エージェンシーの業界団体代替】

    日本では、翻訳エージェンシーが、業界団体の役割を果たして来たために、それとは別に
    業界団体が築かれ辛かったという点が挙げられる。 日本では、エージェンシーが専門家
    集団の看板として存在していたため、エージェンシーに属する事は、「資格」を有する事と
    同一視されていた。

    日本では、通訳という職業が確立する前から、その供給母体であるエージェンシー組織が
    確立され、業界を先導して来た歴史がある。 日本では、エージェンシーが生まれてから、
    通訳職が確立されたという順番である。 ヨーロッパでは、通訳職が確立されてから、
    業界団体が生まれたという順番であった。 この歴史上の差が、業界団体の有無の
    要因であると考えられる。

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    ヨーロッパでは、通訳者協会とそれに基づく資格制度が発達した。
    International Association of Conference Interpreters、以下、AIIC と言う
    会議通訳者の会員制の協会である。 クライアントによっては、通訳を任せる
    通訳者をAIIC のメンバーに限定しているところもあり、AIIC 会員は、通訳者の
    中でも、特権階級的立場を享受している。 AIIC とは、国際会議通訳者協会の
    通称であり、協会名の通り、国際的な会議通訳者の協会である。 1953年に
    フランスのパリで設立された。

    現時は、ジュネーヴに本部があり、会員である会議通訳者達の利害や就業慣行を
    代表する機能を持つ。 専門職としての高いプロ意識、技術水準、また、
    倫理観を保持する事を目的としている。 また、職業者としての地位向上にも
    努めている。 通訳者養成校の認定も行っている。 国際連合(UN)をはじめ、
    欧州連合(EU)、世界銀行(World Bank)、国際刑事警察機構(Interpol)、
    北大西洋条約機構(NATO) 等の国際機関で正式に認められている会議通訳者の
    唯一の国際組織である。



    国際組織であるため、全世界に会員が居る。 2003年現在で、会員数が、
    約2,500人であり、80カ国に会員が居る。 入会資格として、母国語以外に、
    2つの言語に堪能な事という要件があったため、日本人の会員は、長い間、
    2~3名しか居なかった。 しかし、ILO 総会で日本語の通訳が入るように
    なった1980~81年頃に、一気に10名ほどが、入会を許された。

    ヨーロッパでは、このような協会の結成が進み、日本では、進まなかった
    のには、以下の3つの要因が考えられる。

    ①日本における通訳に対する関心の低さ
    ②日本人通訳者の個人主義思考
    ③翻訳エージェンシーの業界団体代替

    次回は、この3つについて述べます。



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    【職業の汎用化がレベルダウンに繋がるという既存通訳者の懸念】

    資格導入により、職業の汎用化に繋がるという懸念が、既存翻訳者の心理的な抵抗
    となり、これまで資格導入を阻んで来た真の理由と見る事が出来る。 会議通訳者には、
    高水準な技能が市場からは要求されている。 クライアントは、自分なりの判断基準を
    持って通訳者を評価しており、需要サイドがサービスに満足すれば、通訳者には、更に
    仕事の依頼が行く事になる。 一方、技術の先端的な部分は、一律にペーパーテストで
    測る事は難しく、人間的なコミュニケーション能力の判定には、ペーパーテストは適して
    いない。

    クライアントが評価するのは、語学力以上の人間性や、コミュニケーション能力という、
    プラスアルファの部分である。 この部分の評価には、手がつけられないまま、簡単な
    一律語学試験としてしまうと、通訳としての能力が高くなくても、一定以上の語学力が
    あれば、誰でも通訳者になれるという事になってしまう。 クライアントが求める能力に
    ついて、その水準以下でも語学さえ出来れば、合格出来る試験となってしまう。 そう
    なると、そこから供給される通訳サービスの品質は下がらざるを得ない。

    skype

    一律試験がない現在は、市場が設ける要求水準が事実上の参入障害となっている。
    クライアントからの依頼が来なければ、通訳者は、市場には参入出来ないのである。
    この市場の判断という効率的なメカニズムに政府が公的に介入し、資格制度を導入して
    これを置き換えるのは、むしろ、市場の効率化を阻害し、通訳サービスの品質を下げる
    という意見が一部の既存通訳者の中には存在する。

    但し、市場の評価は、完全ではない。 十分な実力があったとしても、市場に参入出来ない
    通訳者が居るのも事実。 同業同士での足の引っ張り合いや、タイミングを逃したために、
    市場の波に乗れなかった通訳者が居るかも知れない。 そのような市場の不完全さを補う
    意味でも、資格試験の導入は、非常に有効的だと思う。

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    職業訓練 に参加中!

    【資格制定に取り組む事に関する私的利益の欠如】

    試験実施が困難な中、特に積極的に資格化を進めようとした人が
    居なかった事も、歴史的に資格化が進展しなかった実態的な理由と思われる。
    困難な任務に取り組んでも、個人的な経済的メリットが特にない場合、
    職業従事者としての強い使命感や社会貢献の想いがなければ、資格を
    整備するという面倒な作業を進めたいと言う人は、少ないと考えられる。

    通訳者には、一匹狼のような独立志向の人が多く、一般的に、他人の事を評価、
    判断するよりも、自分のレベルを高める事に熱心であったというのも、要因の
    ひとつと考えられるため、通訳産業のために、公共の立場で何かをする
    という動機よりは、自分の会社の利益を高めるために、私的に行動する
    動機の方が強く働いたと推測出来る。

    電話通訳

    【公的資金の欠如】
    更に、資格化が進まなかった理由として、国家資格がなくても、特段市場で
    混乱が起きなかった、もしくは、混乱が意識されて来なかった事が挙げられる。
    エージェンシーが技術レベルの分類をするようになり、それが事実上の標準
    価値となって行き、市場は、それで十分だと認めて来たのだと言える。
    上述のように、技術試験の実施が困難な中、技能レベル判定する事による
    メリットがあったのは、エージェンシーだけである。

    エージェンシーが技能レベルの分類をするようになったのは、通訳者を
    クライアントに紹介する際に、どのレベルの通訳者かを分類する必要が
    あったためである。 の利便性向上のための分類なのであれば、それは、
    国家資格ではなく、エージェンシー内の技能レベルの分類で十分であった。
    国やその他機関に対し、責任を負う事無く自由にレベル分類する事が出来る
    自由評価の方が楽であった。

    そもそも、全く公の分類が無かったところに、エージェンシーによるレベル
    分けが行われるようになったため、最初に行われた私的なレベル判断が、
    事実上の標準となって行った。 やがて、エージェンシー内の技能レベル
    分類が、通訳者市場の中での事実上共通なレベル分類へと繋がって行った。

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    通訳職に関する資格制度が導入されて来なかった理由

    【能力・適正判定の難しさ】
    資格導入されなかった歴史的背景としては、資格を付与するかどうかの
    技術レベル判断の難しさと煩雑さが挙げられる。 この状況は、現在でも
    続いていると言える。 通訳スキルを資格化しようとしても、そのレベルを
    機械的に判断する事は出来ない。 通訳スキルは、コミュニケーション、言語、
    言葉の選び方、表現法、プレゼンテーションスタイル、また、クライアントの
    満足感を誘発する能力等の人間的要素を包括するものであるため、機械的に
    単一評価をする事は不可能である。

    また、良い通訳だったかどうかの判断には、個人の主観的な判断の要素が
    大きい。 ハッキリと話す明瞭さを好むか、しっかりと穏やかな語り口を
    望むかは、TPOに加えて、個人の好みも大きい。 そのような主観的な判断を
    排除した試験を実施すると、単なる語学試験に終始されてしまい、プロの
    コミュニケーターとしての状況判断能力や、人間的な要素が考慮、判断
    されない事となる。 このような判断を下してしまうと、通訳業務にとっては、
    大きな部分を果たすコミュニケーション能力が測られない事となり、適切な
    資格試験とはなり得ない。
    tran
    語学能力だけを取っても、同時通訳レベルとなると、極めて専門的なスキルと
    なるため、その専門領域を見極め、判断出来るだけの語学力と技量を持って
    いる人材が殆どいない。 機械的な試験は、ましてや、不可能である。

    通訳と言うのは、様々な場面で発生し、それぞれの場面で要求される
    通訳サービスの構成要素が少しづつ異なるため、どの場面にも通用する
    適正を測る試験を実施するのは難しい。 例えば、製薬業界の会議で通訳者を
    頼まれる能力と、文学の朗読会で望まれる能力は、まるで異なる。 弁護士の
    クライアントに気に入られても、保母さんのクライアントには気に入られ
    ないかも知れない。 求められる要素がクライアントや場面に応じて、
    多種多様になるため、一律試験で適正を測る事は難しい。 通訳適性や
    能力についての判断の難しさが、資格導入を阻んで来た大きな要因と言える。



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    【国家資格がない】
    日本で通訳者と語るために国家資格は必要ない。 すなわち、完全に自由な市場で、
    自由主義原理の下、通訳者は仕事をして行くという事である。 誰でも自由に市場に
    参入出来るが、そこで生き残って行けるかどうかは、市場が判断をする。 市場が
    サービスの価値(価格)を決め、仕事が来る人と来ない人と、選別が行われる。

    規正法や管轄官庁はなく、個人事業者に対して基本的な政府関与は一切ない。
    市場原理というフォーマルルールだけではなく、内部の規律等、若干の
    インフォーマルは存在すると考えられるが、基本的な部分は、全て市場原理に
    則って進められている。 参入も脱落も容易である。 よって、効率の良い市場
    とも言う事が出来る。

    translation

    一方、資格化しない事によって、業界としてのまとまりがない事がひとつの結果
    である。 専門職であるにも関わらず、通訳者の仕事の仕方を規定する通訳者の
    職業従事者協会は存在しない。 特定業界従事者が、同業者団体を結成する際には、
    市場や価格に影響を及ぼす目的がある。 自分達の社会的地位向上や、就業環境の
    改善を求めるのが通常の業界団体の機能である。

    多くの場合は、新規参入の門を狭くし、既得権益を守ろうとする機能が存在する。
    他業種の専門職では、税理士会、弁護士会、医師会等が結成されているにも
    関わらず、通訳者の業界団体(ギルト)は存在しない。 通訳者の労働団体も
    存在しないため、集団交渉等は行えず、合同で労働条件改善のために取り組む
    事も出来ない。 よって、労災認定も受け辛い。 職業従事者の保護が十分とは
    言えない業界である。



    会議通訳者の業界団体や協会が存在しない一番の理由として、通訳職が、日本の
    国家資格に規定される仕事ではない事が挙げられる。 通訳者になるための公式な
    垣根が全くないため、業界団体であっても、明確な入会資格が設けられず、技術
    レベルが玉石混在の業界団体となると、効率的な行動派取れない。 どのレベルの
    通訳者にも当てはまり、皆が納得する就業条件や行動規律は存在しないからである。

    様々な技術水準や職業意識の人々が集まっていれば、過半数の合意すら難しい。
    技術レベルについての共通の資格制度がないため、効果的な職業従事者の組織が
    作られなかったと言える。

    【お勧めの一冊】


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