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    タグ:通訳に対する関心の低さ

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    ヨーロッパでは、通訳業界団体の結成が進み、日本では、進まなかったのには、以下の
    3つの要因が考えられる。

    ① 日本における通訳に対する関心の低さ
    ② 日本人通訳者の個人主義思考
    ③ 翻訳エージェンシーの業界団体代替



    【日本における通訳に対する関心の低さ】

    ヨーロッパでは、通訳職は、公共財であるとの認識が存在し、国立大学や有名私立
    大学が通訳者の養成を行っている。 日本では、大学で養成コースが設置される事が
    増えて来ているが、依然として、そこを卒業したからといって、通訳者として機能する
    までのトレーニングは出来ていない。 これには、歴史的要因が考えられる。 日本では、
    通訳専門職の歴史がヨーロッパと比較して浅い。 その裏には、日本が、長い間海外に
    対して、閉ざして来た鎖国国家、閉鎖社会であった事が考えられる。 ヨーロッパでは、
    同じ陸続きの大陸に複数の国と言語が存在しているという、地理的な背景から、国境を
    接している国々や、同じ環境上の関心を持つ国々間等で、コミュニケーションを円滑に
    はかる必要性があった。 ヨーロッパでは、各国間の対話が、日本より頻繁に、幅広く
    行われていたのである。 その結果、通訳者の
    必然性が早くから認められていたと思われる。

    他方、日本は、地理的にも島国であり、国境を陸続きで接する国もなく、世界の他の
    国々との交渉の必要性は、ヨーロッパほどは危急ではなく、件数も多くはなかった。
    通訳者の必要性は、それほど多くは発生せず、その場その場で英語の出来る人材が
    対応をし、凌いで来たと言える。 通訳に対する社会的ニーズが、それほど盛り上がら
    なかったため、通訳者集団の登場には時間が掛かった。 よって、日本では、職業団体が
    設立される程の歴史的積み重ねが未だに十分ではないと言える。

    【日本人通訳者の個人主義思考】

    日本では、独学で通訳者になる人が多い。 既存の敷かれたレールがないため、自分の
    力で道を切り開いている人が多い。 ある大学を卒業すれば、自動的に通訳者になれる
    訳ではなく、ある試験に合格をすれば、自動的になれるものでもない。 また、頑張って
    勉強さえすれば、誰でもなれるものでもない。 日本という、フリーランスで働く仕組みが
    確立されていない社会の中で、独立請負業者として、個人事業主として、自分で全責任を
    負いながら通訳業を行っている人は、個人主義の強い人とも言える。

    通訳者の人的資本市場では、各個人が単独で働いている。 よって、通訳者は、
    『一匹狼』が多い。積極的に、また、主体的に、グループを作って集団として何かを変えて
    行こう、起こして行こうとするよりも、エージェンシーの規定を受身的に自らの行動規範
    として受け入れ、自分の身の回りの狭い範囲を整備する事で良しとしてきた傾向が
    見られる。

    【翻訳エージェンシーの業界団体代替】

    日本では、翻訳エージェンシーが、業界団体の役割を果たして来たために、それとは別に
    業界団体が築かれ辛かったという点が挙げられる。 日本では、エージェンシーが専門家
    集団の看板として存在していたため、エージェンシーに属する事は、「資格」を有する事と
    同一視されていた。

    日本では、通訳という職業が確立する前から、その供給母体であるエージェンシー組織が
    確立され、業界を先導して来た歴史がある。 日本では、エージェンシーが生まれてから、
    通訳職が確立されたという順番である。 ヨーロッパでは、通訳職が確立されてから、
    業界団体が生まれたという順番であった。 この歴史上の差が、業界団体の有無の
    要因であると考えられる。

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    ヨーロッパでは、通訳者協会とそれに基づく資格制度が発達した。
    International Association of Conference Interpreters、以下、AIIC と言う
    会議通訳者の会員制の協会である。 クライアントによっては、通訳を任せる
    通訳者をAIIC のメンバーに限定しているところもあり、AIIC 会員は、通訳者の
    中でも、特権階級的立場を享受している。 AIIC とは、国際会議通訳者協会の
    通称であり、協会名の通り、国際的な会議通訳者の協会である。 1953年に
    フランスのパリで設立された。

    現時は、ジュネーヴに本部があり、会員である会議通訳者達の利害や就業慣行を
    代表する機能を持つ。 専門職としての高いプロ意識、技術水準、また、
    倫理観を保持する事を目的としている。 また、職業者としての地位向上にも
    努めている。 通訳者養成校の認定も行っている。 国際連合(UN)をはじめ、
    欧州連合(EU)、世界銀行(World Bank)、国際刑事警察機構(Interpol)、
    北大西洋条約機構(NATO) 等の国際機関で正式に認められている会議通訳者の
    唯一の国際組織である。



    国際組織であるため、全世界に会員が居る。 2003年現在で、会員数が、
    約2,500人であり、80カ国に会員が居る。 入会資格として、母国語以外に、
    2つの言語に堪能な事という要件があったため、日本人の会員は、長い間、
    2~3名しか居なかった。 しかし、ILO 総会で日本語の通訳が入るように
    なった1980~81年頃に、一気に10名ほどが、入会を許された。

    ヨーロッパでは、このような協会の結成が進み、日本では、進まなかった
    のには、以下の3つの要因が考えられる。

    ①日本における通訳に対する関心の低さ
    ②日本人通訳者の個人主義思考
    ③翻訳エージェンシーの業界団体代替

    次回は、この3つについて述べます。



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