多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳 Samurai Global』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



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    タグ:通訳

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    2016年12月15日と16日の両日にロシアの大統領であるウラジーミル・
    プーチン氏が来日した。 日本側では、北方領土の話が進展するのか?の
    話題で持ちきりだったが、そもそも、日本政府は、ロシアに対して、3年
    近くも経済制裁をしているため、領土問題の前に、両国の関係改善の方が
    先のはずなのだが、特に目立った大きな動きはなかった。

    北方領土での日本企業の経済活動は、事実上、日本政府が渡航自粛要請
    (国際法上はロシアの領土であるため、ロシアのビザが必須。 但し、
    日本政府は、これを嫌って渡航自粛を日本国民に要請中)をしており、今回の
    プーチン氏の来日を期に、例えロシアのビザが必要だったとしても、北方領土に
    自由に行き来出来る様になれば、経済的な交流も生まれ、将来に繋がるため、
    全くの空振りだった訳ではない。

    nomig

    逆に、今回の日本側の報道で気になったのが、日本政府が北方領土への
    渡航自粛要請を出していることを全く報道しなかったところ。 また、
    政治軍事評論家と称する自称ロシアの専門家たちは、実際はロシア語を
    ほとんど理解出来ないため、終始アメリカの記事を追随するような否定的な
    記事ばかりを書いていたところもかなり気になった。

    北方領土に日本資本がこれまで全く入らなかった理由は、日本政府が意図的に
    禁止していたためであり、ドイツと韓国資本はとうの昔に参入しているため、
    日本ももたもたしていると、参入の機会すら逃すこととなる。

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    日本には、まともなレベルでロシア語を離せる人材がほとんど居ないが、
    ロシア側には日本が喋れる人間も居るので、通訳はロシア側から調達した方が
    無難。 日本とロシアとでは、外国語の教育レベルが違い過ぎる。

    【お勧めの一冊】


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    アベノミクスの開始から、早数年が経過したが、サービス業界のサービス料金の
    下落が止まらない。 これは、サービス業界だけに限らず、本来、専門職である筈の
    通訳業界も値崩れが激しくなっており、
    5年ぐらい前までは、派遣であったとしても、
    時給5,000円前後ぐらいが相場だったものが、今では、1,800円前後が相場となって
    いる。 例え、同時通訳、ウィスパリング通訳でもほぼ同額程度か、若干
    高いだけで
    あるため、通訳業では、ほぼ生活が成り立たなくなっている。

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    翻訳業界の場合は、5年ぐらい前までは、1,800円前後が相場だったものが、最近では、
    1,600円前後
    程度まで下がって来ている。 酷いものだと、貿易事務よりも時給が下の
    場合もある。 某ブラック翻訳会社では、TRADOSを使わない通常翻訳でも1ワード
    辺り、たった2円しか支払われず、某刑務所に至っては、時給900円で常に通訳を募集
    している始末。

    お役所が『予算削減』を名目に、次々と時給を下げるため、結局はこうなるのだが、
    その割には、好景気を鑑みて、自分達の
    給与は上がっている。

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    日本は、現在、膨大な財政赤字を抱えている筈だが、こんな火の車状態の中で、
    公務員の給与ばかりを
    上げるとは、これ如何に? 某マンモス自動車メーカーのTヨタは、
    ロシアに進出する際に、
    ロシア語の通訳を常時募集していたが、その時給は、名古屋
    までの交通費、滞在費込で1,900円で、横浜の某N産は、同じく1,700円であった。

    Tヨタに至っては、上述のように、まともな通訳を使わなかったために、サンクト・
    ペテルブルグの現地工場が、既に瀕死の火の車状態となって
    いるため、いつ撤退しても
    おかしくはない状態となっている。

    最近、サービス業の料金が落ちるところまで落ちてしまっている感

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    日本以外の海外の国では、専門職である翻訳者や通訳者になるためには、その専門
    教育を受けなければ、その職業に就く事は出来ませんが、日本の場合は、特に何の
    規制や資格も必要とされないため、誰でもなる事が出来ます。 語学系の仕事は、
    憧れる人が多いのですが、そもそも、やりたい事と、出来る事は全くの別物で
    あるため、実際に、まともなレベルで翻訳や通訳が出来ている人材は実はかなり
    稀です。 

    日本で勘違いされているのは、『言語は単なるツール』と思われているところで、
    言葉だけ出来ても、特に余り役には立たないと言われるものの、確かに、日本には、
    『通訳・翻訳学部』というものが存在せず、本来、外国語が専門ではない文学部
    出身の人達が、翻訳業務を平気で行っていたりするため、外国語→日本語への
    翻訳は、オタク級に出来るが、その逆は、全く出来ない人が多く、そのように
    勘違いされがちだが、文学部の専門は、外国語と言うよりも、『読書』が中心で
    あるため、話す練習は基本的には必要ありません。

    たまたま、内容が外国語で書かれているだけという程度の認識であるため、当然、
    外国語はまともには喋れません。 外国語学部の方は、まだ若干ましで、この点に
    おいては、決して文学部とは一緒にはされたくはないのだが、言語は、外国語→
    日本語にだけ翻訳出来れば良いという話にはならないため、この段階では、単なる
    カタワだと思う。

    通訳者の場合は、双方向で平均的に訳す事が出来なければ、仕事が務まらないのと、
    内容の正確さよりもスピードの方が優先されるため、基本的に、翻訳とは業務
    内容が全く異なります。 翻訳者の場合は、分からない事柄は、全てPCで
    調べる事も可能だが、通訳者の場合は、全て頭の中に叩き込んでから現場に
    臨まないと、話にならない。

    よって、語学力があるのは当然として、『総合力』がない人の場合は、到底
    務まらない。 翻訳者の場合は、数十分間掛けて、どう訳すべきかを十分に
    考える事が出来るが、通訳者の場合は、最大でも2秒程度しか考える時間が
    ないため、その2秒間に何もかも答えが出せる人でなければ、業務自体が滞ります。

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    日本で『通訳・翻訳学部』が存在しないのは、元々、外国語が全く重要視されて
    いないためで、例え、東京に住んでいたとしても、東京弁以外は一切聞こえて
    来ない超モノリンガル社会であるため、そもそも、言語の重要性を認識して
    いる人は、ほぼ皆無に近いと思う。

    『言語は単なるツール』と考えている人達の場合は、自分の言いたい事を言いたい
    放題言っている割には、周囲には、その事が全く伝わっていない事が多いため、
    コミュニケーションが全く成り立たなかったりするが、自分の考えを正しく周囲に
    伝える事が出来る能力は、単に知識を持っている事とは全く別物で、理系の人達の
    日本語が、異常なまでに理解不能な事が多いのは、元々、自分の考えを分かり
    やすくまとめて、それを他人に伝える練習を全くしていないため。

    通訳者の場合は、この部分の伝達能力がかなり要求されるが、元々、何も聞く
    気持ちすらない人達の場合は、何をどう言ったところで、一切理解出来ないため、
    その場合は、話し手側の問題ではなく、聞き手側の問題となるが、何でも
    『何となく』がまかり通っている日本の場合は、そう言う事すら全く重要視され
    ないため、ますます世界からは孤立して行くばかり。



    結論として、日本で『言葉』が全く重要視されないのは、全体主義であるため、
    そもそも、周囲と話をする必要性がないため。 外国人とのコミュニケーションも、
    特に必要とはされないため、文句があるのであれば、日本からは出て行け程度の
    認識なのだと思う。

    機会通訳が未来永劫完成出来ないと感じるのは、日本人のガラパゴス的な発想が、
    機械では全く察する事すら出来ず、細かい部分の日本語が全く通訳出来ないため。

    強いて言えば、自動で『空気を読める機能』、『仲良しごっこが苦にならない
    機能』、『言わなくても分かるだろう機能』を付け足さなければ、通訳としては、
    使い物にはなりませんw

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    日本の政治 に参加中!

    一昔前までは、『派遣切り』と呼ばれていた『雇い止め』は、専門職の場合、派遣や
    日雇いにすらならない場合が多いのが実態。 昔からの専門職である通訳の場合は、
    呼ばれる場所によっては、10分単位でしか報酬が計算されない事も多く、特に
    何の説明もなく一番キツイ部分だけを何もかも丸投げされて、仕事が若干下り坂に
    なった時点で、ハイさようならが普通。

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    派遣会社は、すぐ次の仕事を紹介しますと気軽に言うものの、次を紹介さる事は
    まずない。 通訳の場合は、翻訳とは異なり、全て頭の中に情報を入れてから
    現場に臨まなければならないため、相当高度な専門性を要求されるが、元々、
    日本での語学専門職の仕事は、女性向けのものしかなく、男尊女卑の法則に則り、
    その報酬もその程度。 よって、日本の語学関連職の約9割は女性のみ。

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    同じ語学専門職である翻訳の場合は、若干ましで、PCで検索する事が可能である
    ため、最近では、特に何の知識もない自称翻訳者が激増しました。 こちらも、
    概ね1~3ヶ月程度働いたら、ハイさようならが多い。 大手企業と言えども、
    翻訳する内容はさほど難しくはなく、特に経験は要求されません。 『未経験可』の
    甘い求人も頻繁に目にする。 よって、語学関連職には、30代前半までの女性という
    暗黙の了解がある。 但し、その経験では、まともな仕事が出来る筈もなく、日本で
    行っている翻訳業務の大半は、英語ですら、かなり怪しいレベル。

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    それ以外の言語になると、既に論外で、ネイティブが読んでも全く理解出来ない。
    それが日本製品が売れなくなった根本的な理由。 日本では、語学専門職をバカに
    し過ぎているため、まともに語学が出来る人は日本に住むべきではない。

    スケベ親父の場合は、女性ばかりの職場に憧れを抱くのだが、女性の職場は、
    感情でしか物事を言わないため、要注意。

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    国際交流 に参加中!

    日本では、何でも『箱もの』、いわゆる、建物だけにお金を掛け過ぎるため、その中身に
    ついては、一切お金を掛けないのが原則。 よって、その中部で働いている人たちは、
    かなり安い給料で使われており、更には、足りない部分は、全て無料のボランティアで
    補ってその運営活動を補っているため、それぞれの市町村ごとに、独自の国際交流を
    細々と行ってはいるものの、その実態は、単なる『外国人との暇つぶし』、または、
    『外国人との仲良しごっこ』レベルだったりします。 国際線に搭乗をしているキャビン
    アテンダントは、語学の達人と思われがちですが、航空機の客室内では、さほど
    専門的な会話をする必要性がないため、実は、日常会話に毛が生えた程度の会話しか
    しておりません。 



    私の学生時代は、ロシア人が日本国内には、ほぼ居なかった関係上、国際交流会館
    なるものにも足繁く通ったりもしておりましたが、毎回、当然のように無料で通訳を依頼
    されるため、次第に足が遠退き、今では一切行かない場所のひとつとなりました。
    海外の場合は、建物よりも、人材の方にお金を掛けて、じっくりと人材育成を行うの
    ですが、日本の場合は、その真逆を行っております。 それもこれも、見た目重視で、
    中身は一切問われないという、日本ならではの風習とも言えるべき特筆事項。 真昼間
    から時間を持て余している主婦、学生、高齢者程度しか参加しない日本の国際交流とは、
    一体誰のために行っているものなのでしょうか? それぞれの国際交流会館にある
    語学講座のレベルも、初級~中級クラス程度しかありません。 

    各自治体が募集している語学通訳者も、当然のようにボランティアが主体。 行政が
    率先して、堂々とこのようなまねをするために、他の企業も、当然のように、通訳は
    無料でやらせるもの、その言い訳として、『語学は単なるツール』という思想が日本国内に
    広がりました。 語学音痴大国、更には、超内向き思考大国の日本では、専門性は
    二の次三の次で、対人関係で最も重要となる筈のコミュニケーション能力は、特に
    問われず、何となくその場の雰囲気が伝われば、後は、にやけるだけでその場を
    誤魔化せてしまうため、わざわざ大金と時間と労力を掛けてまで海外へと語学留学を
    する意味すらなったため、日本人留学生は、減るばかり。 むしろ、海外へ行ってしまうと、
    扱い辛い人間としか思われないため、日本社会においては、海外生活は、かなりの
    マイナスポイントとなります。

    日本社会では、『協調性』ばかりが強要されますが、それは、仲間内だけでダラけた
    仕事をしていても、誰にも報告されないためのものであり、大企業に限って、このような
    昔からの慣例がまかり通っているため、日本社会そのものが、停滞期へと突入、更には、
    下降し続けているにも関わらず、そこでも、『協調性』ばかりが重んじられるため、誰も
    それが変だとすら感じなくなりました。

    そもそも、英語の『ボランティア』と言う単語は、『進んで申し出る』、『自発的に行動する』
    という意味ですが、日本語の『ボランティア』は、単なる『都合の良い只働き』という意味
    しかありません。 語学を習得するためには、膨大な時間と労力が必要ですが、それを
    完全無視して、第三者の善意だけに頼って、何もかも無料でやらせるのは、先進国の
    する事なのか、かなり疑問が残ります。

    元々、日本には、『通訳・翻訳学部』というものが存在しないため、その専門性の重要さに
    すら気付いてはいないと言ってしまえば、それまでのお話。 日本は、その昔、蒙古に
    襲来された際に、『カミカゼ』が吹いて助かったそうですが、その時に、『カミカゼ』さえ
    なければ、ここまで内向き思考で凝り固まる事はなかったと思います。

    その当時、ロシアは、そのままモンゴル支配の時代へと突入しましたが、今では、世界一の
    超多民族国家となっております。 日本人の内向き思考は、周囲全てを海に囲まれている
    ため、通常の生活を営む限りは、国境を越える事はないというところから来ています。
    近年では、日本国内在住の外国人が増えていますが、そのような状況下でも、その人
    たちが、流暢な日本語を話せてしまうため、逆に、日本の対外的な国際化を妨げている
    原因となっていると思います。

    日本社会における通訳者への理解と地位向上には、まだまだ時間が掛かりそうです。

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    職業訓練 に参加中!

    日本通訳協会という団体があり、そこでは、主に、通訳検定を行っている。 また、
    1996年からは、ボランティア通訳検定が実施されている。 こちらは、より
    とっつきやすい通訳検定試験として、国際交流に活用出来る語学力を判定する
    ためのものとして宣伝されている。

    最近では、ワールドカップ等、日本で開催される大型イベントに、大勢の観光客が
    訪れる事があり、日本に来た時の混乱を解消するためにボランティア通訳を
    主催者側が募る事も多い。 記者会見や選手のアテンド等は、 プロの通訳者が
    行うが、失敗リスクの少ないより身近な場面では、大勢のボランティア通訳者が
    大会運営を支えている。 そのようなボランティア通訳志望者の英語能力を証明
    したいという意識の元で生まれた検定が通訳検定である。



    ボランティア通訳検定は、大学の通訳コース受講者に受けさせようとする教育
    サイドの思惑もあり、ボランティア通訳活用側の両方に依存すると言える。
    ボランティア通訳者の技能検定であれば、プロ通訳者の技能検定に比べて、
    レベル判定が比較的容易に行えるため、実施に置いて、どれほど混乱はない。



    しかし、30年前から続いている通訳技能検定や、その合格者に対する資格に
    ついては、プロ通訳者の通訳市場の需要に影響を与えるものとはなっていない。
    実際に、通訳業を生業としている第一線のプロ通訳者の間では、この検定を
    受けた経験がある人は、非常に稀である。 この検定の存在すらすらない
    プロ通訳者が多い、通訳技能検定は、実際は、通訳者になるための資格と言う
    よりも、英語能力検定試験のひとつという位置づけが適切である。 日本で
    実施されている英語能力検定試験の中でも最も難しいとされているのが、
    この通訳検定試験の一級であるとされている。

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    仕事あれこれ に参加中!

    【日本に存在する通訳に関わりのある団体】

    通訳と言う職業において、職業従事者が会員となり、就業規則を設けている
    ような業界団体は一切ないが、通訳者が登録する事の出来る団体や、『通訳』と
    名前が付くグループがいくつか存在する。



    【通訳学会】
    まず、日本学術会議の登録学術研究団体として、日本通訳学会が存在する。
    会員数は、現在約200名であり、その8割が日英の通訳者である。 日本通訳
    学会規約によると、会の目的は、『通訳の理論と実践、および、教育に関する
    科学的・多面的研究を促進すると共に、この分野の社会的理解の増進に寄与
    する事』となっている。 入会については、『本会の目的に賛同し、入会を
    希望する者』が、所定の手続きを経て、日本通訳学会理事会の承認を受け、
    入会する事が出来る。 すなわち、日本通訳学会は、通訳者の登録団体ではなく、
    通訳者教育や通訳研究に励む学者、研究者の団体である。 通訳者ではなくても、
    通訳研究を行っていれば、通訳学会員となれる。 2000年9月23日に学術
    団体として認定されたばかりの若い団体であるが、以前は、通訳理論研究会
    という名称で、学習グループとして存在していた。 通訳者として活躍し
    ながらも大学等で教鞭をとっていた人々が、中心となり結成された。 現在も、
    主に大学の教師が集まっている会である点は変わらず、現場で活躍している
    一般の通訳者の殆どは、通訳学会には加入していない。 通訳者や通訳業界
    全体の意向が総意として反映される事を目的としている団体ではないため、
    通訳実務や、通訳市場とは直接の関連性が少ない。



    通訳学会が設立された背景には、通訳者でありながら、大学教授も勤める
    人々が、自分の専門研究を発表する場としての学会を望んだという事が挙げ
    られる。 よって、通訳学会の設立に当たっては、設立者達の個人的な
    メリットはない事を先に述べたが、通訳学会創設に当たっては、研究者でも
    ある創設者らの発表場所が生まれるという個人的なメリットが存在する。
    よって、設立が実現したとも考えられる。



    通訳者は、他の職業と兼業している場合がある。 翻訳業との兼業例も
    多少は見られるが、英語専門学校講師や、通訳養成校講師、大学講師との
    兼業が比較的多く見られる。 しかし、量職に就いている人々の絶対数は、
    極わずかとなっている。 いくつかの理由が考えられるが、フリーランス
    通訳者が比較的高学歴である事、フリーランス通訳者がフリーランスでは
    ない社会的に安定した職を欲する事、現在の日本社会では、通訳技能が
    希少価値とされており、その技術を教えられる人材も乏しく、通訳教育の
    需要が大きい事等が考えられる。 大学講師には、実務界から様々な
    分野の専門家が秀でていれば、学歴、研究実績、また、教職実績が多少
    あるという前提で、大学講師に就任出来る事もある。

    現在、日本でフリーランスの通訳者が職業従事者グループとして社会で
    存在感を示すためには、学術面で名を残すしかないのが現状である事も
    考えられる。

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    【日本の通訳職の歴史と異文化コミュニケーションの現在の位置づけ】
    通訳産業の創設期と考えられる第二次世界大戦前後の日本の通訳者は、一般的に
    教養が高く、海外との接点を持つ機会に恵まれた特権的背景を持つ人々が多かった。
    その頃、通訳業が一職業として確立される以前は、他の職業と兼業で営まれて
    いた事がほとんどであった。 その後、日本で通訳職が確立された後は、通訳者は、
    基本的にフリーランスとして仕事をして来た。

    しかし、日本史を遡ると、通訳者が、職業人の集団として組織化され活躍した
    時代がある。江戸時代(1603-1867)の唐通事(中国語の通訳官)や、オランダ通詞
    (オランダ人の通訳に当たった役人)がそれである。 当時の需要は、政府が主導
    であった。 徳川幕府は、ヨーロッパと通商を行い、知識を輸入するための手段
    として日本語とオランダ語の間の通訳を必要とした。 当初は、語学が出来る役人が
    必要に応じてその任務に当たっていたが、やがて通詞(通事)地役人として制度化
    された。 地役人とは、通訳・外交・貿易の実務を担当する江戸幕府のいわば
    地方公務員であった。 オランダ通詞は、長崎出島のオランダ商館で通訳や貿易
    事務等に従事した。 オランダ通詞は、平戸のオランダ商館時代から置かれて
    いたが、同商館の出島移転後、次第にその機構も整備されて行った。 1641年に
    職業的通詞集団が成立し、以後、世襲制を取った。この通詞達は、様々な文献の
    翻訳、言語研究、辞書編纂をした。 オランダ通詞の主な職務としては、語学修学、
    入稿蘭船臨検、積荷目録の作成、貿易事務、出島勤務、年番勤務、江戸番勤務、
    江戸参府随行等があった。 

    職制、報酬、昇格等が存在し、かなり組織化が進んでいた事が分かる。 役人が
    通訳を行っていたという点で、実務通訳が官僚職であった事は興味深い。 幕府の
    利害を代表する立場にある官僚が通訳を行っていた訳であるから、中立的な通訳を
    するというよりも、外交面でも通商面でも日本政府のスポークスマンであったと
    言える。 当時の通訳職に繋がる第二次世界大戦後の日本の通訳産業の体制とは、
    正反対である。

    現在の通訳産業は、市場原理が最も強力に働く産業のひとつであり、一切官僚的な
    側面や役人のような働き方や統制のされ方はない。 もし仮に、オランダ通詞の
    ような体制が続いていれば、通訳者の職業団体が現在日本に出ていた事は容易に
    想像出来る。 しかし、オランダ通詞達はの組織化された公務員、世襲制度は、
    続かなかった。 通訳者を地方公務員とする事は、そう難しくはないだろうが、
    職業を世襲制とする事に無理があったと想像出来る。 通訳をするには、語学能力
    だけではなく、性格的に向き不向きもある。 親の職業をそのまま継いで行く
    制度は、通訳職においては、立ち行かなかった。 通訳職は、組織された
    世襲制度、および、公務員制度として現代にまで残る事はなかった。 通訳人
    組織も現代までは残らなかった。



    現在、日本で異文化コミュニケーションと言うと、正確に、厳密に行い、職業技
    として極めると言うよりは、同好会やボランティ的な意識が強いように見受け
    られる。 白黒ハッキリされるために行うものではなく、人を調和させて合議を
    得るために行うものというイメージもある。 しかし、今後は、日本でも
    ヨーロッパと同様に、人々の間の『違い』を更に際立たせ、違いをそのまま尊重する
    ために行われて行くものとなって行く事も考えられる。 そうなると、異文化
    コミュニケーションが、単に余暇で行うボランティア的なものであるとか、女性が
    主に行うという『柔らかい』イメージから、より白黒をハッキリとつけるための
    厳密なものと言う『硬い』イメージになって行くかも知れない。 そのなると、
    通訳職も女性がほとんど9割を占めるという現在の様相が変わり、男性の参入も
    活発になる事も考えられる。 また、一層職業としての規則や規律が求められる
    ようになり、資格化や業界団体設立の動きも始まるかも知れない。

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    ヨーロッパでは、通訳業界団体の結成が進み、日本では、進まなかったのには、
    以下の3つの要因が考えられる。

    ① 日本における通訳に対する関心の低さ
    ② 日本人通訳者の個人主義思考
    ③ 翻訳エージェンシーの業界団体代替



    【日本における通訳に対する関心の低さ】
    ヨーロッパでは、通訳職は、公共財であるとの認識が存在し、国立大学や
    有名私立大学が通訳者の養成を行っている。 日本では、大学で養成コースが
    設置される事が増えて来ているが、依然として、そこを卒業したからといって、
    通訳者として機能するまでのトレーニングは出来ていない。 これには、
    歴史的要因が考えられる。 日本では、通訳専門職の歴史がヨーロッパと
    比較して浅い。 その裏には、日本が、長い間海外に対して、閉ざして来た
    鎖国国家、閉鎖社会であった事が考えられる。 ヨーロッパでは、同じ陸続きの
    大陸に複数の国と言語が存在しているという、地理的な背景から、国境を
    接している国々や、同じ環境上の関心を持つ国々間等で、コミュニケーションを
    円滑にはかる必要性があった。 ヨーロッパでは、各国間の対話が、日本より
    頻繁に、幅広く行われていたのである。 その結果、通訳者の必然性が早く
    から認められていたと思われる。

    他方、日本は、地理的にも島国であり、国境を陸続きで接する国もなく、世界の
    他の国々との交渉の必要性は、ヨーロッパほどは危急ではなく、件数も多くは
    なかった。 通訳者の必要性は、それほど多くは発生せず、その場その場で
    英語の出来る人材が対応をし、凌いで来たと言える。 通訳に対する社会的
    ニーズが、それほど盛り上がらなかったため、通訳者集団の登場には時間が
    掛かった。 よって、日本では、職業団体が設立される程の歴史的積み重ねが
    未だに十分ではないと言える。

    【日本人通訳者の個人主義思考】

    日本では、独学で通訳者になる人が多い。 既存の敷かれたレールがないため、
    自分の力で道を切り開いている人が多い。 ある大学を卒業すれば、自動的に
    通訳者になれる訳ではなく、ある試験に合格をすれば、自動的になれるもの
    でもない。 また、頑張って勉強さえすれば、誰でもなれるものでもない。
    日本という、フリーランスで働く仕組みが確立されていない社会の中で、
    独立請負業者として、個人事業主として、自分で全責任を負いながら通訳業を
    行っている人は、個人主義の強い人とも言える。

    通訳者の人的資本市場では、各個人が単独で働いている。 よって、通訳者は、
    『一匹狼』が多い。積極的に、また、主体的に、グループを作って集団として
    何かを変えて行こう、起こして行こうとするよりも、エージェンシーの規定を
    受身的に自らの行動規範として受け入れ、自分の身の回りの狭い範囲を整備する
    事で良しとしてきた傾向が見られる。

    【翻訳エージェンシーの業界団体代替】

    日本では、翻訳エージェンシーが、業界団体の役割を果たして来たために、
    それとは別に業界団体が築かれ辛かったという点が挙げられる。 日本では、
    エージェンシーが専門家集団の看板として存在していたため、エージェンシーに
    属する事は、「資格」を有する事と同一視されていた。

    日本では、通訳という職業が確立する前から、その供給母体であるエージェンシー
    組織が確立され、業界を先導して来た歴史がある。 日本では、エージェンシーが
    生まれてから、通訳職が確立されたという順番である。 ヨーロッパでは、
    通訳職が確立されてから、業界団体が生まれたという順番であった。 この
    歴史上の差が、業界団体の有無の要因であると考えられる。

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    ヨーロッパでは、通訳者協会とそれに基づく資格制度が発達した。
    International Association of Conference Interpreters、以下、AIIC と言う
    会議通訳者の会員制の協会である。 クライアントによっては、通訳を任せる
    通訳者をAIIC のメンバーに限定しているところもあり、AIIC 会員は、通訳者の
    中でも、特権階級的立場を享受している。 AIIC とは、国際会議通訳者協会の
    通称であり、協会名の通り、国際的な会議通訳者の協会である。 1953年に
    フランスのパリで設立された。

    現時は、ジュネーヴに本部があり、会員である会議通訳者達の利害や就業慣行を
    代表する機能を持つ。 専門職としての高いプロ意識、技術水準、また、
    倫理観を保持する事を目的としている。 また、職業者としての地位向上にも
    努めている。 通訳者養成校の認定も行っている。 国際連合(UN)をはじめ、
    欧州連合(EU)、世界銀行(World Bank)、国際刑事警察機構(Interpol)、
    北大西洋条約機構(NATO) 等の国際機関で正式に認められている会議通訳者の
    唯一の国際組織である。



    国際組織であるため、全世界に会員が居る。 2003年現在で、会員数が、
    約2,500人であり、80カ国に会員が居る。 入会資格として、母国語以外に、
    2つの言語に堪能な事という要件があったため、日本人の会員は、長い間、
    2~3名しか居なかった。 しかし、ILO 総会で日本語の通訳が入るように
    なった1980~81年頃に、一気に10名ほどが、入会を許された。

    ヨーロッパでは、このような協会の結成が進み、日本では、進まなかった
    のには、以下の3つの要因が考えられる。

    ①日本における通訳に対する関心の低さ
    ②日本人通訳者の個人主義思考
    ③翻訳エージェンシーの業界団体代替

    次回は、この3つについて述べます。



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    【職業の汎用化がレベルダウンに繋がるという既存通訳者の懸念】

    資格導入により、職業の汎用化に繋がるという懸念が、既存翻訳者の心理的な
    抵抗となり、これまで資格導入を阻んで来た真の理由と見る事が出来る。
    会議通訳者には、高水準な技能が市場からは要求されている。 クライアントは、
    自分なりの判断基準を持って通訳者を評価しており、需要サイドがサービスに
    満足すれば、通訳者には、更に仕事の依頼が行く事になる。 一方、技術の
    先端的な部分は、一律にペーパーテストで測る事は難しく、人間的な
    コミュニケーション能力の判定には、ペーパーテストは適していない。

    クライアントが評価するのは、語学力以上の人間性や、コミュニケーション能力
    という、プラスアルファの部分である。 この部分の評価には、手がつけ
    られないまま、簡単な一律語学試験としてしまうと、通訳としての能力が
    高くなくても、一定以上の語学力があれば、誰でも通訳者になれるという
    事になってしまう。 クライアントが求める能力について、その水準以下でも
    語学さえ出来れば、合格出来る試験となってしまう。 そうなると、そこから
    供給される通訳サービスの品質は下がらざるを得ない。

    skype

    一律試験がない現在は、市場が設ける要求水準が事実上の参入障害となって
    いる。 クライアントからの依頼が来なければ、通訳者は、市場には参入
    出来ないのである。 この市場の判断という効率的なメカニズムに政府が
    公的に介入し、資格制度を導入してこれを置き換えるのは、むしろ、市場の
    効率化を阻害し、通訳サービスの品質を下げるという意見が一部の既存
    通訳者の中には存在する。

    但し、市場の評価は、完全ではない。 十分な実力があったとしても、市場に
    参入出来ない通訳者が居るのも事実。 同業同士での足の引っ張り合いや、
    タイミングを逃したために、市場の波に乗れなかった通訳者が居るかも知れない。
    そのような市場の不完全さを補う意味でも、資格試験の導入は、非常に
    有効的だと思う。

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    【資格制定に取り組む事に関する私的利益の欠如】

    試験実施が困難な中、特に積極的に資格化を進めようとした人が
    居なかった事も、歴史的に資格化が進展しなかった実態的な理由と思われる。
    困難な任務に取り組んでも、個人的な経済的メリットが特にない場合、
    職業従事者としての強い使命感や社会貢献の想いがなければ、資格を
    整備するという面倒な作業を進めたいと言う人は、少ないと考えられる。

    通訳者には、一匹狼のような独立志向の人が多く、一般的に、他人の事を評価、
    判断するよりも、自分のレベルを高める事に熱心であったというのも、要因の
    ひとつと考えられるため、通訳産業のために、公共の立場で何かをする
    という動機よりは、自分の会社の利益を高めるために、私的に行動する
    動機の方が強く働いたと推測出来る。

    電話通訳

    【公的資金の欠如】
    更に、資格化が進まなかった理由として、国家資格がなくても、特段市場で
    混乱が起きなかった、もしくは、混乱が意識されて来なかった事が挙げられる。
    翻訳会社が技術レベルの分類をするようになり、それが事実上の標準
    価値となって行き、市場は、それで十分だと認めて来たのだと言える。
    上述のように、技術試験の実施が困難な中、技能レベル判定する事による
    メリットがあったのは、翻訳会社だけである。

    翻訳会社が技能レベルの分類をするようになったのは、通訳者を
    クライアントに紹介する際に、どのレベルの通訳者かを分類する必要が
    あったためである。 の利便性向上のための分類なのであれば、それは、
    国家資格ではなく、翻訳会社内の技能レベルの分類で十分であった。
    国やその他機関に対し、責任を負う事無く自由にレベル分類する事が出来る
    自由評価の方が楽であった。

    そもそも、全く公の分類が無かったところに、翻訳会社によるレベル
    分けが行われるようになったため、最初に行われた私的なレベル判断が、
    事実上の標準となって行った。 やがて、翻訳会社内の技能レベル
    分類が、通訳者市場の中での事実上共通なレベル分類へと繋がって行った。

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