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東日本大震災から、早4年が経過したが、被災地での復興は余り進んではいない。
国民は、これから20年以上にも渡って、復興税を支払い続けなければならないが、
肝心の復興予算は、被災地には十分に行き渡っていない。



政府は2011~2015年の集中復興期間に、26兆3000億円もの復興予算を計上して
いるが、官僚たちによる復興予算の山分けにより、復興とは掛け離れたところへの
予算流出を招いている。 被災地を完全に無視したこの構造は、民主党時代にも
度々指摘されていたが、安倍政権に代わってからは、更に拍車が掛かった。

以下、復興予算流用先のほんの一例。

・国会議事堂のステンドグラス代 1億2000万円
・霞ヶ関合同庁舎4号館改修費 12億円
・シーシェパード対策費 23億円
・金融庁職員の基本給 5205万円
・沖縄県の道路整備 22億円
・国際交流基金の芸術家の海外派遣など 1億2000万円
・防衛費 14億円
 
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復興予算は日本再生の名の下に、国立競技場の改修費、沖縄県の教育振興費など、
およそ復興とは関係のないところへと次々と投入されていた。 カネを集めたのは
良いが、使い道がなく、2011年度分の1兆円は、不用額として国庫に返納されて
いる。 本来、被災地の復興のために使われる筈の復興予算が、全く別の目的に、
そして被災地とは何ら関係のない地域にその大半が充てられていたというもので、
一部は、天下り法人にあてたものまで散見される始末。

自民党も復興と無関係なところに予算を使う一方、使い道がなく、昨年3月末
時点で、9兆円もの予算が余っている。 復興予算の資金源は税金であるため、
国民は2037年まで、所得税の税額の2.1%分を被災地復興のために納付しなければ
ならない。 国民には、このような長期に渡る十字架を背負わせておきながら、
その予算は被災地のためにまともに使われてはいない。

復興予算は、当初、何でもありのお小遣いとして扱われていたが、その後、国民
からの指摘を受けて、管理が厳格化されたもの。 その結果、当初の見積もりから、
9兆円もの予算が余ったという訳である。 

震災前、政府の財政緊縮方針で査定が厳しくなり、要求が受け入れられない状況に
なっていた。 そこに降って湧いてきたのがこの復興予算。 復興増税により、
国民から収められたお金は、無関係な事業に膨大な額が費やされた。 その一方
では、本当に困っている被災者に復興資金が支払われないケースも存在する。
被災地の石巻市が防災無線整備のために復興交付金を要望したが、
『緊急性が乏しい』とはねられていたという。

上記の図を見ても分かる通り、復興特需で得をしたのは、政治家、官僚、そして
一部企業だった。 不透明な災害義捐金の使い道にもかなり疑問を感じたが、
復興予算の行方も国民が厳しく国を監視し続けなければならない。

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