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フランス議会は2015年5月21日、大手スーパーマーケットに対して売れ残った
食品の廃棄処分を事実上禁止する法案を全会一致で可決した。 一法案を
めぐって仏議会が一致団結する事は稀。
 
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新法の下では、大手スーパーは食品廃棄防止対策を義務付けられ、売れ残った
食品のうち、まだ食べられるものについては、慈善団体に寄付するか、家畜の
飼料や農業用の堆肥に転用しなければならない。 また、大規模スーパーは
全店が食品寄付を行っている慈善団体と契約を結ばなければならない。

フランス人1人当たりの1年間の食品廃棄量は20~30キロで、そのコストは最大で
年額200億ユーロ(2兆7000億円)にも上る。 仏政府は2025年までに食品
廃棄量の半減を目指している。

売れ残り食品の廃棄を禁止する法律、フランスが全会一致で可決

一方、日本では・・・
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日本の食品の半分以上は、世界から輸入したものであるが、私たちは年間 5500万
トンの食糧を輸入しながら、1800万トンも捨てている。
 
食糧の廃棄率では世界一の消費大国アメリカをも上回り、廃棄量は世界の食料
援助総量470万トン(WFP)をはるかに上回り、3000万人分(途上国の5000万人分)の
年間食料に匹敵している。

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日本の食品廃棄の実に半分以上にあたる1000万トンが家庭から日々捨てられ
続けている。 この家庭からでる残飯の総額は、日本全体で年間11兆円
(旧科学技術庁「資源調査会第123回報告」より)
 
これは、日本の農水産業の生産額とほぼ同額となっている。 更に、その処理
費用として、約2兆円が使われている。

日本は、大量に食糧を輸入しておきながら、日々その食料を捨て続けている国と
なっている。

【世界の食料自給率】
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世界を食い尽くす日本人
5分でわかる食糧問題

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