2015年の国家公務員の給与とボーナスが2年連続で引き上げられた。
安倍晋三内閣は、2015年12月4日に、2015年度の国家公務員の月給を0.36%、
ボーナスを0.1カ月分それぞれ引き上げることを閣議決定した。 年収にすると
0.9%の増になる。 それまでの差額分は、4月まで遡って支給されるため、
その調整額は、1月に支払われることとなる。

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月給とボーナスが2年連続で引き上げられるのは、1991年以来、24年ぶりとなり、
バブル期以来となる。 この2年間での引き上げ率は、10%を超えているが、
2011年度に東日本大震災が発生したため、その復興財源を確保するために、
所得税などに上乗せする形で、2012年度、並びに、2013年度分の給与が平均
7.8%、賞与も約10%減額された。

但し、2014年4月には、その7.8%減を元の水準に戻し、給与は前年度比で8.4%
増加。 ボーナスも10%減が元に戻ったため、11%以上増えた。 更に、
人事院が勧告した月給の0.27%アップと、賞与の0.15カ月分引き上げも実施した
ため、人によっては2割近くも年収が増えた計算となる。 2014年4月は、
消費税率が5%から8%に増えた年であり、政府は、国民には重い負担を強要する
一方で、身内である公務員に対しては、湯水のごとく税金をばら撒いている。

財務省は、国の借金が1050兆円を突破したため、財政破綻を避けるため、増税は
仕方がないとしているが、この『国の借金』とは、国が国民に貸しているお金の
事ではなく、逆に国が国民一人ひとりに借りている金額を指している。 つまり、
国民が金融機関等に預けているお金を国が借金している状態を指しているため、
日本国民がしっかりとお金を金融機関に蓄えている状態であれば、ギリシャの
ような大問題にはならない。 むしろ、日本は、世界一の預金大国である。

このようにして、国民の不安を煽りつつ、自らの給与は上げているため、むしろ、
自分達の給与を上げるために増税をしているとも言うことが出来る。 毎年赤字
ばかりを出し続けている会社が、給与やボーナスを大幅に増やすなどということは、
民間企業であれば、到底考えられない。 赤字しか出せない無能な人材が、平然と
ボーナスを貰い、その尻拭いを国民に押し付けているのである。

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尚、公務員の給与7.8%の削減で浮く財源は3000億円で、復興特別税での所得税
上乗せ分も約3000億円であるが、復興税の方は2037年まで25年間も永遠と続く。
安倍政権は、この他にも、海外へのばら撒きを続けており、『ばら撒き外交』と
揶揄されているが、一向に国民の税金の無駄遣いを止めようとはしない。

その一方で、国民は、困窮を極め、年々格差ばかりが広がって行くものの、それに
対する対策は特にとられてはいない。 先進国で大学の学費が有料なのは、英語圏と
日本だけだが、日本の教育への公的支出は、6年連続で先進国最下位となっている。
増税はすれど、国民のためにはお金は使わないという、矛盾だらけの国が日本
なのではないだろうか。

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