東京電力福島第１原発事故で地域コミュニティーが失われるなど精神的苦痛を
受けたとして、南相馬市原町区の151人が東電に計約37億700万円の賠償を求めた
訴訟の第1回口頭弁論が2016年5月23日、福島地裁いわき支部であり、東電は
請求棄却を求めた。



原告団長で、津波で長男が死亡、妻が行方不明の高田一男さん（69）は
『原発事故で妻子を捜せず、断腸の思いだった。　事故で古里、生活は一変した。
事故前の生活を返してほしい。　返せないなら責任を取ってほしい』と述べた。
原告の69人は避難指示解除準備区域、82人は2011年9月に解除された旧緊急時避難
準備区域（第１原発20～30キロ圏）の住民で、それぞれ月35万円の慰謝料を避難
期間に応じて請求。　さらに避難区域の住民は古里を喪失したことに伴い1人
2,000万円、避難区域外の住民は地域コミュニティーが崩壊するなど古里が変質した
として1人1,000万円の慰謝料を求めた。

出典：河北新報

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