2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
いる。

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日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
上の図を見ても良く分かる。 

アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
(資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
言える。 

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その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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