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    タグ:貧困率

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    日本の富裕層上位40人の資産が、アベノミクスで1.8倍増となり、法人税収を
    上回っている。 資産ゼロは、2人以上世帯で3割、身世帯約5割と過去最悪を
    更新。 日本の富裕層は今後5年で7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯は
    半数近くになり、貧困率16.1%と過去最悪を更新した。 日本では、更なる増税の
    必要性が叫ばれているが、富裕層に1%課税すれば、消費税増税は必要ないとも
    言われている。

    下のグラフを見て分かるように、富裕層上位40人の資産は年々増え続けており、
    民主党政権下の2012年の7兆6,605億円から、アベノミクスによる2015年は、
    13兆6,440億円へと1.78倍にも増加した。 この40人の資産13兆6,440億円と
    いうのは、法人税収をも上回る規模となっている。

    世界では上位62人の資産が、下位36億人(世界人口の半分)と同じになり、
    富裕層1%が世界の富の半分以上を初独占した。

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    所得上位62人の資産が下位36億人と同じ

    世界で最も裕福な所得上位62人の資産が、下位36億人の資産とほぼ同じだとする
    報告書を国際的なNGOがまとめ、『貧富の格差が急速に拡大している』として
    対策を急ぐよう訴えている。

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    貧困問題に取り組む国際NGO『オックスファム』は、スイスの金融機関の
    資産データなどを基に、『1%のための経済』という報告書を発表した。
    この中で、去年、世界で最も裕福な所得上位62人の総資産は、1兆7,600億ドル
    (およそ206兆円)で、所得下位の36億人分、実に世界の人口の半数の総資産に
    匹敵すると推計した。 この62人は、マイクロソフトの創業者、ビル・ゲイツ氏
    などで、日本人ではユニクロを展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼
    社長が含まれている。

    『オックスファム』によると、5年前の調査では、所得上位388人の総資産が世界の
    人口の半数の総資産とほぼ同じだったということで、『世界の貧富の格差は急速に
    拡大している』と警告している。

    世界では、益々格差の拡大が進行しているが、日本でもその波に乗じて、極々
    一部の人間だけが得をする時代となっている。

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    最も裕福な上位1%の富裕層への富の分配率は、2008年の時点では44.4%だったが、
    2015年には、50.4%へと上昇した。 上位1%の富裕層が、初めて世界の富の半分
    以上を占めることが明らかになった。

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    純資産1億2千万円以上の富裕層は、全人口のわずか0.7%を占めているだけである
    一方、世界の富の45.2%を独占し、富の分布は、圧倒的に富裕層に偏っている状況
    となっている。

    最も裕福な上位10%の富裕層は、世界の富の87.7%を所有しており、日本における
    1億2千万円以上の富裕層は、現在、212万6千人となっている。 国別で日本の富裕層の
    数は、世界第3位となっている。 この日本全人口に対する割合は、約2%となっており、
    2020年には、更に69%増加して、359万1千人となる見通し。

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    所得階級別の所得税負担率は、1億円を境に、富裕層ほど下がる傾向があり、この
    富裕層に対して、わずか1%課税すれば、消費税の増税などは必要ない。 日本の
    富裕層は、今後5年間で、7割増加する一方で、貯蓄ゼロ単身世帯が半数近くとなり、
    貧困率16.1%と過去最悪を更新している。



    日本の相対的貧困率は16%超で6人に1人が貧困層

    応能負担の所得税率を導入すれば、貧困層に対する税負担も減り、国も潤うと思うのだが、
    それをさせないのは、やはり、政治家への賄賂なのだろうか? ヨーロッパなどでは、既に
    富裕層が自ら課税を申し出ているのだが、日本では、そのような動きは全く見られない。

    世界の富裕層の約46%がアメリカに集中しているが、それは、世界各地で、なりふり
    構わぬ戦争ビジネスを展開しているからに他ならない。

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