東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:貧困拡大

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    2012年から安倍内閣によって開始された『アベノミクス』だが、開始から既に
    5年以上が経過しているものの、社会的な格差ばかりが目立つようになって来た。
    国民も政治には全くの無関心であるため、その事実のほとんどが明るみには
    出て来ない。

    2014年4月1日より、消費税が8%に引き上げられたが、その増税分とほぼ同額の
    金額が大企業に対する法人税の引き下げ分として使われていることは、余り
    語られてはいない。

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    増税直後の2014年4〜6月期のGDP年率換算改定値はマイナス7.1%となったが、
    政府発表でこれだけの落ち込み幅は、2009年のリーマンショック以来となって
    おり、GDPの約60%を占める個人消費が大幅に落ち込んだのが原因となっている。
    年率換算で個人消費マイナス19%という数字は過去20年で最大。

    日本を代表するメーカーの一つであるトヨタ自動車は、大企業向けの様々な
    優遇策を利用し、2008年度から2012年度まで法人税を払っていない。 大企業の
    利益や内部留保の額は年々増加を続けており、既にイギリスやフランスのGDPをも
    上回っているため、これ以上、政府による大企業に対する税制優遇はこれ以上
    必要ない。

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    企業の内部留保が増える一方で、それにより貧富の差が急速に拡大している。
    アメリカでは、極少数の者が富を独り占めする一方で、大部分の国民が貧困に喘ぐ
    社会になっている。 高齢、病気等が原因で社会的弱者になると、汚物にまみれ
    ながら惨めで悲惨な死を待つしかない。 そのような社会では、富裕層も安心して
    暮らせないため、他人から更に富を詐取しようと新たな知恵を働かせ、強欲行動が
    エスカレートして行く。 その結果、更に貧困層が増えるという悪循環が止まら
    ない。 アメリカでは日本以上に報道規制が厳しく徹底されているため、貧困層の
    悲惨な実態は殆ど報道されることがない。

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    日本では、アベノミクスの成果として、『100万人の雇用を作った』と安倍首相が
    豪語しているものの、確かに、就業者数は、2012年の6,270万人から2015年の
    6,376万人へと106万人増えたのだが、その内訳は、正規雇用が3,340万人から
    3,313万人へと27万人も減っており、逆に、非正規雇用は1,813万人から1,980万人
    になっている。

    正規雇用が27万人も減り、非正規雇用だけが167万人も増えているのである。
    非正規雇用は、数ヶ月単位でクビを切られてしまうため、1年を通しての安定した
    就労が難しく、不安定極まりない行きづらい社会へと変貌したことが分かる。

    この他にも、アベノミクスによって、生活保護世帯が減ってはいるものの、高齢者の
    保護世帯は逆に増えているため、『貧困老人』ばかりが増加している。

    アベノミクスによって、格差ばかりが広がり続けている訳だが、アベノミクスを
    このまま続けて得をするのは、国民ではなく、極々一部の富裕層だけと言える。
    具体的な例を挙げると、輸出主導型のグローバル大企業及びその経営者、天下りで
    高額退職金を得ることを生きがいにしている高級官僚たち、原子力村で甘い汁を
    吸っている再稼働推進マフィアたち)電力会社、関連建設業、政治家、官僚、
    御用学者、御用マスコミ)、軍需産業関係者となる。

    【お勧めの一冊】



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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    現在、首都圏で仕事を探しても、まともな仕事はなく、非正規雇用・年収200万以下の
    ワーキングプア、並びに、生活保護がアベノミクスを開始する以前と比較しても増加して
    いる。 現状、求人広告を出しているのは、概ね人材を使い捨てているブラック企業
    ばかりで、数年間に渡り求職活動を続けたが、結局、まともな仕事は見つからずに、
    求職活動を諦めてしまった人たちもかなり大勢居るが、そのような状況を一切鑑みずに、
    国をあげての偽りの有効求人倍率や、ウソの完全失業率の公表には、もううんざりを
    通り越して、あきれ果てるばかり。

    現在アベノミクスの好景気を享受出来るのは、政府によって優遇され続けている大手企業
    だけ。 その大手企業の首都圏での非正規雇用者の割合は、70~80%前後。 残りの
    約2~3割だけが正社員となっている。 必要以上に人件費を削った挙句の果てに、全て
    内部留保へと回されているのが現実。 現状、日本では、人件費の安い海外の人材を
    メインで使っており、国内にはまともなお金が落ちないシステムになっているため、好景気を
    享受しているのは、無意味に人件費を削りまくっている人たちのみ。 その内部留保は、
    めぐり巡って、政治献金へと還元され、更に大手企業の海外進出を加速させているため、
    国内の雇用はますます疲弊している。 アベノミクスの3本の矢と言われている以下の
    政策も疑問だらけ。

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    ①公共事業
    相変わらず無駄が多く、それが、莫大な日本の赤字の原因となっているのにも関わらず、
    全て利権がらみのため、無駄遣いが止まらない。 昭和の好景気の時代に建設をした
    建物や施設も、そろそろ老朽化を迎えているため、今後は、その建て替えのための予算の
    確保が難しくなるであろう。

    ②金融緩和
    強引なまでの円安政策の結果、民主党政権後期の際には、70円程度だった円が、一気に
    売られて、現在では、常に120円前後となっているが、一気に50円程度の円安は、少々
    行き過ぎで、輸出産業にとっては、良い事づくめなのかもしれないが、中小企業の場合は、
    むしろ、輸入がメインであるため、大手企業には優しく、中小企業には手厳しい状態と
    なっている。 雇用のメインは、中小企業である事から、雇用を控える企業が多くなり、
    結局は、その殆どが、非正規雇用者へと流れているのが現状である。
     
    ③成長戦略
    大企業ばかりが優遇されており、ものづくり大国日本と言われていたのは、既に過去の話。
    大手企業を取引先としている中小企業は、ますます厳しさを増しているが、それに伴って、
    個人消費も控えられており、物の売れない時代に突入、それが、デフレの原因であったが、
    根本的な原因が取り払われていないため、突発的に財布の紐が緩む事はあっても、それが
    継続しないため、結局は、全体的にマイナス成長となっている。

    民主党政権までは、雇用問題を度々取り上げていたが、安倍政権になってからは、
    偽りの好景気であるため、雇用問題は、既にないものとして扱われているが、その根の
    深さは、じわじわと生活苦という名前で表舞台に出ようとしているのではないか。

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