多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

世界80言語対応の『多言語翻訳GoWest』を運営しています。 お見積もりはお気軽に『お問い合わせ』からお願い致します (^-^)b 『我孫子ゲストハウス』の運営も行っております。



    ブログランキングに参加していますので、クリックをお願いします!
    I’m participating in blog ranking, please click the following buttons!
    Je participe au classement des blogs, veuillez cliquer sur les boutons suivants !
    Ich nehme am Blog-Ranking teil. Bitte klicken Sie die folgenden Schaltflächen!
    Я участвую в рейтинге блогов, пожалуйста, нажмите на следующие кнопки!
    にほんブログ村 外国語ブログへ
    にほんブログ村
    人気ブログランキング

    タグ:貧困層

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    カナダ・オンタリオ州のキャスリーン・ウィン首相は、今年の春後半から3年間の
    期限付きでベーシックインカム(政府が生活に最低限必要な現金を、国民に
    無条件に支給する構想)の試験導入を行うと発表した。

    このベーシックインカムの対象者は、現在オンタリオ州内で貧困ライン以下で
    生活する4,000人で、3年間実験的に支給される。 キャスリーン・ウィン首相は
    『ベーシックインカムが人々の暮らしに良い影響をもたらすかどうか見極めたい。
    オンタリオ州の経済成長の恩恵は全ての人が受けるべきだ』と述べた。

    fujisawa01

    オンタリオ州はカナダで最も人口が多く、同国の全人口3,650万人のうち
    38%が居住している。 一方、カナダ統計局(Statistics Canada)によると、
    オンタリオ州の住民のうち13%が貧困ライン以下で生活している。

    収入を補助する額は各年、単身者の場合で1人当たり最高1万6,989カナダドル
    (約140万円)、夫婦で最高2万4,027カナダドル(約195万円)で、障害者には
    さらに6,000カナダドル(約50万円)が支給される。 同州では試験事業全体に
    掛かる額を年間5,000万カナダドル(約40億ドル)と見積もっている。

    総額1.5億カナダドル(約123億円)のプロジェクトは、貧困、肥大した官僚制度、
    不安定な仕事の増加への対応策としての試みだが、以前同国で行われた同様の
    実験が政治的理由から途中で終了しており、オンタリオ州でも同じ道をたどる
    のではと危惧されている。

    4d6852d1fef

    ベーシックインカムは、同じカナダのマニトバ州ドーフィンで1974~79年の5年間
    (実施期間は4年間)、ピエール・トルドー首相の下、カナダ連邦政府とマニトバ
    州政府が共同でベーシックインカムのパイロットプログラムを実施し、『MINCOME』
    と呼ばれている。

    『MINCOME』の目的は、無条件に支給される所得によって『人々の労働意欲は
    削がれてしまうのか否か』を明らかにすることであった。 しかし、当時の政権が
    力を失い、この実験はやむなく終了し、そのデータは分析されることのないまま
    お蔵入りとなってしまった。 そのデータが2009年に分析され、2011年に報告書
    として発表された。

    cut005a

    【従来の手当ても継続受給】
    今回発表されたこの実験では、オンタリオ州の3地域に住む18歳から64歳の
    ランダムに選ばれた低所得者4,000人が対象となっており、単身者の場合は、
    最大1万6,989カナダドル(約139万円)がベーシックインカムとして支給
    されるが、就労している場合は、それによって得た収入の半分が減額される。
    例えば年1万カナダドル(約81万円)を稼いでいる人は、BIと併せた年収が
    2万1989カナダドル(約179万円)となる。 医療、子育て、障がい者手当
    などの給付を受け取っている場合は、BI支給後も継続して受けることが出来る。

    州政府は、このプログラムにより、弱い労働者をサポート出来るのか、低所得者の
    健康や教育を改善出来るのか、誰もが州経済の成長を分かち合うことが出来る
    のかを見極めたいとしており、精神衛生、食事、住宅、教育、雇用に関する基準で、
    参加者をモニタリングする予定だという。 プログラムは、あくまでも参加者に
    働くことを推奨するようデザインされているとのことだ。

    ガーディアン紙によれば、世論調査では、現在の自由党政府が次の州選挙で過半数を
    取ることはないとされており、電気料金値上げ、2015年の補欠選挙での買収疑惑
    などで、ウィン首相の支持率は12%まで落ち込み、カナダの州首相のうち最低を
    記録したという。 首相落選、政権交代となれば政策も変わり得るわけで、
    オンタリオ州のBI実験は始まる前からその存続が危ぶまれている。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック
    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    日本は、先進国と呼ばれている30ヶ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、
    相対的貧困率が4番目に高い。 貧困率には、絶対的貧困率と相対的貧困率が
    存在するが、絶対的貧困率と相対的貧困率の定義は、以下の通り。

    a788156d

    【絶対的貧困率】

    必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・
    消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
    世界銀行では、1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。 絶対的貧困の
    基準は、国や機関、時代によって異なる。

    【相対的貧困率】
    OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って
    算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
    相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、
    日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

    つまり、 絶対的貧困率とは、途上国での貧困を指しており、相対的貧困率とは、
    所得の中央値の半分を下回っている人の割合を指しているため、その国の
    所得格差を表している。

    002-4-view

    平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で
    生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる
    人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

    過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、
    相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が
    低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 日本の相対的貧困率は、
    約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらして
    いると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、
    下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを
    下回った。

    muM16_5

    日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に
    格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。 この間の拡大幅が
    日本より大きかったのはイタリアのみだった。

    格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が
    率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    現代社会においては、国民全てが平等でなければならないため、いわゆる、『格差』
    なるものは、極力排除しなければなりません。 この『格差』には、経済的なもの、
    地域的なもの、性別的な事、年代的な事、学歴的な事、さまざまな要素が含まれて
    いるのだが、それを可視化してしまうと、国民に不満が残るため、何もなかった事に
    しなければ、社会は円満には回らない。

    50年ぐらい前までであれば、お金持ちは良い服を着ており、貧乏人は、みすぼらしい
    服装をしていたため、見た目ですぐに、どちらなのか見分けがついたのだが、
    ブラック企業花盛りの昨今では、『ユニクロ』なる企業が社会で幅を利かせており、
    安価な洋服を日本各地の地方都市でも気軽に販売をしているため、その見分けが
    つかなくなった。 都市部に至っては、駅の中でこのような安価な洋服を大量に
    販売しているため、多少洋服が雨に濡れた程度で、新しい服を購入するという
    時代となった。
     
    この『ユニクロ』には、郊外型の『しまむら』なる強力な同業他社が存在して
    いるのだが、こちらは、いわゆる、おばさま向けのババシャツがメインとなっている
    ため、業界的には、きっちりと住み分けが出来ている。 これを先ほどの『格差』に
    あてはめると、地域的な事、性別的な事、年代的な事がこの両社の間に存在します。
    日本全国が、ユニクロ化してしまった現在では、食事にも事欠く貧困層の子供で
    すら、ユニクロを着ているため、貧困が全く見えなくなった。 その結果として、
    隣人が困っていようが、分からなければ、それで良しという社会になった。

    関東では、余りにも貧困過ぎて、就職活動に来て行くスーツすら持っていない
    という学生も存在しているのだが、それは、全て、今時の日本企業の面接に
    行ったところで、絶対に受からないという現実を如実に表している。
    1910560_964385880245500_985592026764368024_n 
    元々、学校の制服は、この経済的な格差を見えなくするために導入されたもの。
    全員同じ格好であれば、皆平等だから。 同じ1,980円の洋服を購入するにしても、
    1千万円の貯金を持っている人が、この服を購入するのと、貯金額0円の人が、
    それを購入するのとでは、その価値が全く異なる。 食糧自給率40%未満のこの国の
    コンビニや、スーパー等では、連日食品が廃棄され、日本国内の農家や漁業関係者は
    完全無視されているにも関わらず、どんどん海外から気軽に食糧を輸入しては、
    それを捨てている。 以前までは、日本の食品であれば、かなり安心感があった
    のだが、今では、それもなくなり、一部の悪徳食品会社に至っては、中国とさほど
    違いのない安全性となっている。 これは、安全性よりも、価格の安さばかりを
    追求した結果として、こうなったもの。
     
    20年以上もデフレ不況が吹き荒れた日本国内では、物が売れるのはドンキホーテや、
    100円ショップの激安ショップばかり。 高級志向のデパートには、50代以上の
    人たちしか居ない。 貧困層の年齢は、年々上昇を続け、現在その一番上の年代は、
    45歳前後。 これ以上の年代は、いわゆる、『バブル世代』となるため、金銭感覚が
    それ以下の世代とは、決定的に異なる。 よって、後10~15年も経過すると、
    購買層がどんどん死亡するため、日本各地のデパートは、軒並み倒産するであろう。
    デパ地下には、既にその波が押し寄せており、格差社会の現実をまざまざと見せ
    つけられる場と化している。 この傾向は、この先も、ますます強まると思う。
     
    日本の選挙は、高齢になればなるほど、投票率が上がるため、必然的に、高齢者
    向けの政治となっている。 有り余るほどの貯金を持ちながら、それでも、将来が
    不安と口にする現在の高齢者と、全く生活に余裕がないまま、この国で今後の余生を
    おくらなければならない40代前半以下の世代とでは、生涯年収がケタ違いで違い
    過ぎる。 税金や保険料も非常に高く、税金を納めるために働いているのかと
    言いたくなるぐらい。 社会におけるセイフティーネットも全く機能していない
    この国では、こんな生活から抜け出す必殺技と言えば、自殺ぐらい。 女性の
    場合は、元々、社会には出ないものとして扱われており、給与が低く、生きる
    ための手段として、既に体を売って食い繋いでいる人も存在する。
     
    さまざまな格差が各地で猛威をふるっているにも関わらず、政府家たちは特に
    何もせず、全て放置状態。 既に、統治能力も、自浄能力も持ち合わせてはい
    ないが、それは、全て、隣国のせいなので、偽りの愛国者と、自称生活に余裕が
    ない高齢者たちが、むしろ、この国を潰している。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

      このエントリーをはてなブックマークに追加 mixiチェック

    日本を2等国、3等国に貶めているのは、財閥の集まりである経団連であり、政府から
    税制優遇を受けている割には、積極的に派遣社員ばかりを雇用し、逆に、正社員は
    雇用せず、派遣社員は、用がなくなれば、即契約打ち切り。

    最近は、『派遣切り』という言葉が全く聞こえなくなったが、それは、6ヶ月更新の
    契約を、ほぼ全て3ヶ月契約のみに切り替えたため、1ヶ月前に派遣会社に通達を
    すれば、気軽にいつでも人材を切捨てられるようになったのが原因。

    その浮いたお金は、全て役員や正社員の懐へと入る仕組みとなっており、派遣
    社員は、単なる奴隷で、正社員は、その支配者というような立場が明確化され
    ている。 まともな資本の分配を行わず、儲けるだけ儲けた後は、知らんぷり。

    増税等のマイナス分は、全て零細企業に丸投げし、企業内の内部留保は、年々増大を
    続け、大企業が儲かれば儲かる程、国民は貧乏になると言うシステムが出来上がって
    いる。 この仕組みを変えるためには、富裕層が、自分たちの身を削るしかないが、
    そういう人間に限って、絶対に貧困層を顧ようとはしないため、逆に、自分たちの
    味方をしてくれる政治家へ政治献金をし、自らの地位を更に固めようとしています。

    d0202960_1845937

    2014年の4月に増税された3%分とほぼ同額が、来年度から大企業への税制優遇
    として還元されます。 資金は、常に上の方でばかり奪い合いをしているため、
    下々の生活が楽になる事は、今後もない。 よって、今の日本に必要なのは、
    財閥解体です。 個人が頑張れない社会に、未来はありません。

    国家公務員の数を比較すると、日本は、先進国中、ブッチギリの最下位で、国が
    如何に機能していないのかが、良く分かる。 失業した際の手当ても最悪レベルで、
    今の日本では、まともな転職は夢のまた夢。 会社を辞めた途端、極貧の生活、
    または、自殺ぐらいしか選択肢がない。

    【お勧めの一冊】


    >>トップページに戻る



    クリックをお願いします☆
    にほんブログ村 外国語ブログ 通訳・翻訳(英語以外)へ
    にほんブログ村

    このページのトップヘ