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    タグ:貧困問題

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    「日本国の借金」、過去最大の1024兆円に… 増税で日本国民から吸い上げた
    税金を海外に湯水のごとくばらまく安倍政権へ、今日本国民の不満が募っている。

    散財した総額は、ざっと見ただけでもこの1年弱だけで約70兆円・・・
    国民一人あたり約56万円、労働者一人あたり約100万円となる・・・

    海外でこれだけ散在するのとは裏腹に、日本国内の貧困問題は放置されたまま・・・

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    【海外ばら撒き一覧】(2017年1月12日現在)

    ● 韓国慰安婦 ⇒ 10億円(2016年1月)
    ● コロンビア地雷撤去 ⇒ 10億円(2016年11月20日)
    ● キューバ ⇒ 12.7億円(2016年9月23日)
    ● 東ティモール ⇒ 50億円ODA(2016年3月15日)
    ● フィリピン農業開発支援 ⇒ 50億円(2016年10月25日)
    ● 婚活対策 ⇒ 60億円
    ● パレスチナ支援(医療保険分野) ⇒ 86億円(2016年2月15日)
    ● ガーナ ⇒ 112億円(2016年5月18日)
    ● フィリピン ⇒ 164億円(2016年9月8日)
    ● パプアニューギニア ⇒ 200億円(ODA)
    ● ベトナム気象変動対策 ⇒ 228億円
    ● ヨルダン支援 ⇒ 300億円+10億円相当の機材を無償で提供(2016年10月27日)
    ● エジプト ODA 円借款 ⇒ 411億円+430億円(2015年)
    ● ASEAN各国の対テロ対処能力の向上のため ⇒ 450億円(2016年9月7日)
    ● 難民支援 ⇒ 585億円(2016年12月21日)
    ● モザンビーク ODA  ⇒ 700億円(2014年4月)
    ● キューバに債権放棄 ⇒ 1200億円
    ● ミャンマー 貧困対策 農村開発 ⇒ 1250億円(2016年9月8日)
    ● ウクライナ ⇒ 1200億円(2014年3月)
    ● 中東和平構築努力のため ⇒ 1870億円(2015年9月29日)
    ● インド ⇒ 2000億円
    ● ミャンマー ⇒ 3000億円債権放棄(2013年1月)+2000億円債権放棄(2013年5月)
    +910億円支援
    ● 中東・北アフリカ ⇒ 2100億円
    ● パナマ モノレール ⇒ 2800億円
    ● 難民の自立支援や受け入れ国の開発支援 ⇒ 3500億円以上(2016年9月19日)
    ● 中東安定化 ⇒ 2940億円(2015年1月17日)
    ● ロシア ⇒ 3000億円(2016年12月16日)
    ● 途上国権利尊重や能力発揮支援 ⇒ 3500億円以上(2018年までに支援)
    ● スリランカ⇒3850億円
    ● アメリカ リニア事業 ⇒ 5000億円(2014年1月)
    ● バングラディッシュ ⇒ 6000億円
    ● 中東安定化支援や感染症対策 ⇒ 7800億円(2016年5月20日)
    ● 発展途上国の女性人材育成や感染症対策 ⇒ 8000億円
    ● ミャンマー ⇒ 8000億円(2016年11月2日)
    ● フィリピン ⇒ 1兆円(2017年1月12日)
    ● 途上国の温暖化対策支援 ⇒ 1兆3000億円
    ● 途上国 ⇒ 1兆7400億円
    ● インド ⇒ 1兆4600億円(2015年12月)
    ● ASEAN支援 ⇒ 2兆円
    ● 債権放棄2兆1651億7800万円(2015年末まで)
    ● アフリカ3年で3兆円(2016年8月27日)
    ● アフリカ ⇒ 3兆2000億円
    ● インド ⇒ 3兆5000億円 
    ● 東電 ⇒ 11兆4000億円
    ●アジアインフラ資金 ⇒ 13兆円
    ●途上国・難民支援 ⇒ 20兆円(2016年5月19日)



    その他、これ以前の過去散在履歴はこちら
    >>【ひと目で分かる】安倍政権が外国にばらまいた金額一覧

    逆に、東日本大震災で多大な被害を被った被災地への支援は十分とは言えず、
    震災孤児や津波被災地、並びに、福島の原発被災地への補償も決して十分とは
    言えない状況下で、このようなバラマキ政策は、国民の首を締めるだけ。
    軽減税率などと国民を騙してまで税率を上げたところで、このような無駄遣いを
    止めない限り、国民の不満はなくならない。

    現在、日本の貧困率は、16%超となっており、6人に1人が貧困層に数えられる
    国で、この様な有様は決して許されない。 海外協力を止めろとは言わないが、
    その額が余りにも巨額過ぎるため、国民一人一人がもっとしっかりとして、
    言うべき事は言い、怒るべきところは、怒るべき。

    【お勧めの一冊】



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    現在、日本には200万人以上の「若年無業者」が存在する。 これは、若者の4人に
    1人の非常に高い割合となっている。 この無業者(通学、有配偶者を除く)とは、
    高校や大学などに通学しておらず、独身であり、普段収入になる仕事をしていない
    15歳以上39歳未満の個人(予備校や専門学校などに通学している場合も除く)が
    その調査対象となっている。

    これまでは、対象年齢を15歳から34歳としていたが、2011年4月からは39歳までを
    若年向け政策対象年齢と置くようになっている。 要するに、「若年無業者」の高齢化が
    進んでいる。

    ○無業者類型
     求職型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明し、求職活動を
     している個人

     非求職型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明しながら、
       求職活動はしていない個人

     非希望型:無業者(通学、有配偶者を除く)のうち、就業希望を表明していない個人

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    経験の浅い若者は、仕事を失いやすく、誰もが無業(無職)になる可能性がある。
    そして、若者が働けないのは、個人に問題があると決めつけられてしまうのが今の
    日本の風潮となっている。 その他、携帯電話、運転免許証、パソコンの保有割合も
    若年無業者は低く、求職型、非求職型、非希望型となるにつれて、その割合が低下する。

    就職・転職活動をする際には、スーツは必須アイテムとなっており、スーツを着用
    しないで、面接に望んだ場合、採用される可能性は、限りなくゼロに近く、戦国時代に
    例えるならば、戦に行くのに、甲冑を持っていないのとほぼ同じと考えてよい。

    しかも、不景気を反映してか、近年の面接では、黒や紺色のリクルートスーツ以外の
    スーツを着用しての面接は、ほぼタブーとなっているが、肝心なそのスーツを持って
    いないため、転職自体が、かなり厳しくなっている。 スーツを持っていないから、
    企業に受からない、受からないから、お金がなくなり、当然スーツも買えないという、
    負のスパイラルになっており、一向に出口が見い出せない。

    安いスーツを買えば良いという話もあるだろうが、無業者はそもそも収入がない。
    このような若者達の両親も貧困であるため、当然スーツなど買えない。 民主党の
    時代までは、雇用問題に関しても、度々触れられていたが、自民党政権に交代して
    からは、常に景気が良い事になっているため、当然、転職が出来ない人間は、存在
    しない事になっている。

    若者がここまで貧困にあえいでいるのであれば、政府が、若者たちに対して、スーツ
    購入のためのお金を支給しても良いと思う。 海外に無意味に大金をばら撒き続ける
    のであれば、その方が日本のためにもなる。

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