東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:貧困

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    働く独身女性の3人に1人(33.3%)が貧困にあえいでいる。 女性の約57%が
    非正規雇用となっており、年収122万円未満の貧困状態だ。

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    非正規である契約社員や派遣社員は、時給制であるため、連休や体調を崩した際
    には、その分だけ収入が下がる。 首都圏では、1人暮らしのアパートの家賃は
    共益費込みで6万5,000円は下らない。 生活が楽ではなため、貯蓄も出来ない。

    特に、女性が正社員の仕事を得るのは簡単ではなく、転職活動のために資格を取得
    しようにも、そのお金がないため、資格すら取れないという悪循環。今は貧困では
    ないものの、あることが切っ掛けで仕事を失い、生活保護以下の貧困状態に陥る
    可能性のある女性が増えている。

    低収入から抜け出すためには、転職しかないが、長い間非正規ばかりで働いていると
    正規での雇用は非常に厳しい。 また、20代や30代前半までであれば、派遣での
    就労もまだ可能なのだが、年齢が上がるに連れて、その可能性が目減りする。

    特に、バブル崩壊後に社会に出た、非正規雇用の『団塊ジュニア世代』が40代半ばに
    突入したため、今後は、貧困の連鎖が予想されているのだが、特に、非正規率が
    男性よりも高い女性は、貧困予備軍の塊と言えるだろう。



    日本では、低賃金労働者層への社会的な救済システムが存在しない。 国立社会
    保障・人口問題研究所の調査などによると、20~64歳の単身女性の約3割超が、
    年収125万円未満で暮らす貧困層となっている。 そして、独身女性が貧困に
    陥るリスクは、年齢上昇と共に高まる。

    女性の生涯未婚率は2030年には23%に上るという予測もある。 ノンキャリア単身
    女性の困窮は、近い将来に大きな社会的な課題となるだろう。 長時間労働や残業代
    不払いだけでなく、非正規女性の『低賃金・ハードワーキング・プア』の問題も、
    その多くが解決されずに、放置されたままとなっている。

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    2013年から始まったアベノミクスだが、開始当初と比較すると、超富裕層上位
    40人の資産が15兆9,260億円となり、2013年からちょうど2倍にまで増え、
    過去最高額を記録した。 2017年度の国の予算は、法人税収が12兆3,910億円と
    なっており、超富裕層上位40人の資産は、法人税よりも3兆円以上も多くなって
    いる。

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    日本のすべての世帯5,036.1万世帯の資産を少ない世帯から積み上げて行くと、
    52.5%の世帯の資産が富裕層40人の資産と同じとなる。 これは、超富裕層上位
    40人の資産は、日本の全世帯の半分以上の資産と同じということを示している。

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    これに加えて、貯蓄ゼロ世帯は427.4万世帯も増加し、貧困と格差が急激に拡大して
    いる。 個人への労働分配率やGDP等は年々下降を続けているのにも関わらず、
    大企業から政治家への献金、大企業への配当金ばかりが極端に増えているのが
    上の図を見ても良く分かる。 

    アベノミクスで最も増加したものは、超富裕層上位40人の金融資産となっており、
    続いて、自民党への企業・団体献金で、2012年の16億1,879万円から2015年の27億
    2,817億円へと1.7倍となり、10億円以上も増えている。 そして3位は大企業
    (資本金10億円以上)への配当金で、2012年度の10兆5,987億円から2015年度の
    17兆2,704億円と1.6倍に増加している。

    この他にも、大企業の経常利益は1.5倍増、富裕層(金融資産1億円以上)の金融
    資産が1.4倍増、役員報酬1億円以上の人数は1.4倍増など、大企業と富裕層の富は
    アベノミクスでかつてないほど増大している。 富める者が富 めば、貧しい者にも
    自然に富が滴り落ちるとした『トリクルダウン』は完全に不発に終わったと
    言える。 

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    その一方で、労働者・国民には、貧困と過労死が襲っている
    正規労働者は2012年の3,340万人から2015年の3,304万人へと36万人も減らされ、
    労働分配率は59.5%から54.2%に低下し、実質賃金は99.1から94.8に下げられ
    ている。 非正規労働者は、増え過ぎた派遣企業同士(アメリカの約4倍強)の
    過当競争に常にさらされているため、労働賃金が低下するのである。

    こうした影響によって、ワーキングプア(1年間を通して働いているのに年収
    200万円以下)は2012年の1,090万人から2015年の1,130.8万人へと40.8万人も
    増加し、家計消費支出は96.2から92.4と減少、貯蓄ゼロ世帯は1.3倍増と
    アベノミスク後、貧困が大きく拡大している。

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    正規労働者を減らし、非正規労働者を増やすというアベノミクスは、低賃金労働者
    ばかりを増加させ、貧困拡大により、労働者の生活の大幅な悪化をもたらすと
    同時に、年々減らされ続けている正規労働者などには、『ブラック企業』による
    過労死、過労自殺に至る長時間労働や、パワハラなどの横行をもたらしている。

    過労等による『心の病』の労災請求件数は2012年の1,257件から2015年の1,515件
    へと258件も増加し、過労死・過労自殺の労災請求件数は454件から482件へと
    28件も増えている。 過労死・過労自殺の482件という数字は、1日に1人以上が
    過労死・過労自殺で命を奪われている計算となる。 首都圏では、アベノミクス
    以降、鉄道による自殺者が急増しており、1日に3回程度は出くわすようになった。

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    1997年を100とすると、日本だけ労働者の報酬が下がり続けている事が明らか
    になった。 大企業が空前の利益を上げ、『内部留保』を増大させていることを
    考えれば、国民としては、怒りがこみ上げて来る筈。 戻し税や企業体力がある
    巨大企業だけが大儲けをし、企業栄えて国滅ぶような、まじめに働く人々を
    ないがしろにする日本の政治には、かなり問題がありそうだ。

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    大企業での『内部留保』は貯まる一方で、それと完全に比例して、日本における
    非正規雇用者数と相対的貧困率が増大している。 日本は、先進国中、アメリカ等に
    次いで、貧困率が高い国であるが、その理由は、大企業が、その利益を労働者側に
    まともに還元していないため。 労働者は、何も考えずに、奴隷としてただ黙って
    働けということなのか? 尚、日本の大企業の『内部留保』は、既に、イギリスや
    フランスのGDPをも上回っている。

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    このような惨憺たる状況であるにも関わらず、今、日本で転職をしようとすると、収入が
    半分以下になるため、例え、ブラック企業だと分かっていても、なかなか会社を辞める
    ことが出来ない。 但し、それでも、正社員になれるだけまだましな方で、正社員に
    なれずに、泣く泣くフリーターになってしまった場合は、月収で15万円位行っていれば、
    かなりましな方。

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    現在、関東では、正社員として、死ぬほどこき使われるか、フリーターで、10万円程度の
    生活をおくるかの、2つしか選択肢がない状態。 既に、派遣社員になるのすら、至難の業。

    海外からの情報を遮断している日本は、ますますガラパゴス化が進み、社畜ばかりが
    ますます増えそうだ。 このような状況を打破するためには、国民ひとりひとりが常に
    アンテナを張り巡らせて、常に正しい情報をキャッチし、自分の頭で判断することが
    必要不可欠となるのだが、日本人の『外国語音痴』は、世界でも突出しているため、その
    改善の兆しすら見えてはいない。

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    生活保護を受けている世帯では、大学進学は基本的に認められず、高校進学までが
    その上限とされてきた。 但し、その高校進学ですら、認められたのは、つい最近の
    話しで、日本では、高校進学率がほぼ100%に近く、高校に進学出来ないことが、逆に
    大きな不利益となりかねないため、ようやく認められたもの。

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    高校進学のための学資保険の積み立てが認められているため、なんとか高校は卒業
    出来るという状況となってはいるものの、受給額の範囲内でやりくりしなければならず、
    高校に通うために、アルバイトをしながら通ったり、授業料等が支払えずに、退学せざるを
    得ない状況に陥る子供も少なくない。

    大学進学については、これまでは、認められておらず、就職して家計を支えるよう指導
    されていた。 大学進学のための貯蓄も原則的に認められてはいなかった。 高校卒業と
    同時に、生活保護世帯人員から外されてしまうため、生活保護の受給額が更に減額される
    ため、経済的にも大学に通える状況にはなかった。

    現状、生活保護世帯で大学に進学したい場合は、以下のような方法がある。

    ・働きながら夜間部に通う。
    ・大学進学後、奨学金を受ける。
    ・その他の親族からの支援を受ける

    しかし最近、国は大学進学のための貯蓄を容認することを正式に示した。 また、
    高校卒業資格を持っていない家庭の一人親に対しても、新たに高校進学を希望
    する場合、授業料等を保護費として支給することも併せて示した。

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    生活保護受給世帯でも、『日本学生支援機構(旧育英会)』であれば奨学金の申請が
    可能となっている。 よって、大学の入学金と入学時の諸経費を貯蓄しておけば、
    生活保護世帯でも大学進学が可能な状況にはなってきたが、経済的に非常に厳しい
    状態は変わってはいない。

    尚、日本の生活保護費は、OECD平均のわずか4分の1程度となっており、日本の
    生活保護利用率は、ドイツのわずか6分の1となっている。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    日本は、先進国と呼ばれている30ヶ国中、メキシコ、トルコ、アメリカに次いで、
    相対的貧困率が4番目に高い。 貧困率には、絶対的貧困率と相対的貧困率が
    存在するが、絶対的貧困率と相対的貧困率の定義は、以下の通り。

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    【絶対的貧困率】

    必要最低限の生活水準を維持するための食糧・生活必需品を購入できる所得・
    消費水準に達していない絶対貧困者が、その国や地域の全人口に占める割合。
    世界銀行では、1日の所得が1.25米ドルを貧困ラインとしている。 絶対的貧困の
    基準は、国や機関、時代によって異なる。

    【相対的貧困率】
    OECDでは、等価可処分所得(世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割って
    算出)が全人口の中央値の半分未満の世帯員を相対的貧困者としている。
    相対的貧困率は、単純な購買力よりも国内の所得格差に注目する指標であるため、
    日本など比較的豊かな先進国でも高い割合が示される。

    つまり、 絶対的貧困率とは、途上国での貧困を指しており、相対的貧困率とは、
    所得の中央値の半分を下回っている人の割合を指しているため、その国の
    所得格差を表している。

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    平成21年度の日本の所得の中央値は、250万円となっており、125万円以下で
    生活をしている人が貧困ラインを下回っているという事となり、これに当てはまる
    人が日本には、約16%、6人に1人がこの相対的貧困者となっている。

    過去20年間で、4分の3を上回るOECD諸国で富裕層と貧困層の格差が拡大し、
    相対的貧困率も上昇した。 属性別では、日本を含め、総じて高齢層の貧困率が
    低下した一方で、子供や若年層の貧困率が上昇した。 日本の相対的貧困率は、
    約16%とOECD諸国中第4位で、急速な高齢化の進行が格差拡大をもたらして
    いると分析。 また、日本の一世帯当たりの所得は、過去10年で減少し、
    下位10%の平均所得は、購買力平価で6,000ドルと、加盟国平均の7,000ドルを
    下回った。

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    日本の所得格差は、過去5年間で見ると、縮小傾向に転じているが、過去20年間に
    格差が30%拡大し、OECD諸国平均(12%増)を上回った。 この間の拡大幅が
    日本より大きかったのはイタリアのみだった。

    格差是正に関しては、課税・給付による所得再分配はもちろんのこと、政府が
    率先して、雇用拡大や教育の改善を進めなければ、貧困の連鎖は止まらない。

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    ブログネタ
    日本の政治 に参加中!

    日本は、高度経済成長時代において、必死にアメリカの猿マネばかりをしていたため、
    確かに経済的には豊かになったが、企業側からの威圧的な広告が増え過ぎたため、
    要らないモノばかりが溢れ返り、逆に必要なモノがない。 具体的に必要なモノとは、
    基本的な人権や社会的な弱者へのセイフティーネット、安心して子供を産み育て、
    安心して老いを迎える事が出来る社会。

    大企業ばかりが優遇され、その下請け企業は、奴隷扱いのままであるため、仕事を
    丸投げされる側ばかり残業が増え続けた結果、過労死、不安定な雇用、低収入、
    貧困が社会的な問題となっているが、日本政府は、そのひとつたりとも、まともに
    取り組もうとはしていない。

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    先日神奈川県内で起きた新幹線車内での焼身自殺は、そのような社会的な弱者の
    心の声を周囲の人間が的確に捉える事が出来なかったために、起きた事故と言う
    事が出来るが、首都圏では、電車への飛び込みは日常茶飯事であるため、単に
    飛び込み自殺をしたところで、一切誰も気にしないため、わざわざ車内での焼身
    自殺を選んだとも言える。

    日本は、戦後、経済的に豊かになったとは言うものの、実際の貧困率は、世界第5位
    であり、先進国の中では、第3位の貧困大国。 社会的な格差が広がる中で、その
    隙間に落とされてしまった人達への救済は、特に何も用意されてはいない。

    団塊の世代の人達は、年金もしっかりと貰う事が出来るため、他の世代に比べれば、
    まだまだ恵まれた世代ではあるものの、この先、後10年程したら、貧困層が今度は
    定年を迎えるため、日本国内では、自殺者がますます増えるであろう。 その原因は、
    誰も周囲の人達に対して関心を持っていないため。 自分が知らない事は存在しない
    事として処理されているこの国では、人との繋がり合いが皆無に近い。

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    毎日ギュウギュウ詰めの電車に揺られて通勤している割には、心を割って話せる友人が
    どれだけ居ますか? 何事も、事なかれ主義を通しているため、結局は希薄な人間関係
    ばかりで、周りには誰も居ないに等しく、すぐ目の前に大勢の人達が居るにも関わらず、
    孤独感ばかりが募るのは、世界でもこの国だけです。 このような状況を是正するため
    には、まずは、政治家や大企業の不正を正し、富の分配を是正し、均等に社会にお金が
    行き渡るようにした後、段階的に税金を上げて、それを社会福祉と教育のために使う
    べきです。

    日本が目指すべきなのは、アメリカではなく、社会福祉がしっかりとしている北欧諸国です。
    『世界全体が幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない』という宮沢賢治の言葉は
    全くの間違いで、『個人が幸福にならないうちは、世界の幸福はあり得ない』が正解。
    この国は、後何百万人自殺者が出ればまともな国になるのでしょうか?

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    現代社会においては、国民全てが平等でなければならないため、いわゆる、『格差』
    なるものは、極力排除しなければなりません。 この『格差』には、経済的なもの、
    地域的なもの、性別的な事、年代的な事、学歴的な事、さまざまな要素が含まれて
    いるのだが、それを可視化してしまうと、国民に不満が残るため、何もなかった事に
    しなければ、社会は円満には回らない。

    50年ぐらい前までであれば、お金持ちは良い服を着ており、貧乏人は、みすぼらしい
    服装をしていたため、見た目ですぐに、どちらなのか見分けがついたのだが、
    ブラック企業花盛りの昨今では、『ユニクロ』なる企業が社会で幅を利かせており、
    安価な洋服を日本各地の地方都市でも気軽に販売をしているため、その見分けが
    つかなくなった。 都市部に至っては、駅の中でこのような安価な洋服を大量に
    販売しているため、多少洋服が雨に濡れた程度で、新しい服を購入するという
    時代となった。
     
    この『ユニクロ』には、郊外型の『しまむら』なる強力な同業他社が存在して
    いるのだが、こちらは、いわゆる、おばさま向けのババシャツがメインとなっている
    ため、業界的には、きっちりと住み分けが出来ている。 これを先ほどの『格差』に
    あてはめると、地域的な事、性別的な事、年代的な事がこの両社の間に存在します。
    日本全国が、ユニクロ化してしまった現在では、食事にも事欠く貧困層の子供で
    すら、ユニクロを着ているため、貧困が全く見えなくなった。 その結果として、
    隣人が困っていようが、分からなければ、それで良しという社会になった。

    関東では、余りにも貧困過ぎて、就職活動に来て行くスーツすら持っていない
    という学生も存在しているのだが、それは、全て、今時の日本企業の面接に
    行ったところで、絶対に受からないという現実を如実に表している。
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    元々、学校の制服は、この経済的な格差を見えなくするために導入されたもの。
    全員同じ格好であれば、皆平等だから。 同じ1,980円の洋服を購入するにしても、
    1千万円の貯金を持っている人が、この服を購入するのと、貯金額0円の人が、
    それを購入するのとでは、その価値が全く異なる。 食糧自給率40%未満のこの国の
    コンビニや、スーパー等では、連日食品が廃棄され、日本国内の農家や漁業関係者は
    完全無視されているにも関わらず、どんどん海外から気軽に食糧を輸入しては、
    それを捨てている。 以前までは、日本の食品であれば、かなり安心感があった
    のだが、今では、それもなくなり、一部の悪徳食品会社に至っては、中国とさほど
    違いのない安全性となっている。 これは、安全性よりも、価格の安さばかりを
    追求した結果として、こうなったもの。
     
    20年以上もデフレ不況が吹き荒れた日本国内では、物が売れるのはドンキホーテや、
    100円ショップの激安ショップばかり。 高級志向のデパートには、50代以上の
    人たちしか居ない。 貧困層の年齢は、年々上昇を続け、現在その一番上の年代は、
    45歳前後。 これ以上の年代は、いわゆる、『バブル世代』となるため、金銭感覚が
    それ以下の世代とは、決定的に異なる。 よって、後10~15年も経過すると、
    購買層がどんどん死亡するため、日本各地のデパートは、軒並み倒産するであろう。
    デパ地下には、既にその波が押し寄せており、格差社会の現実をまざまざと見せ
    つけられる場と化している。 この傾向は、この先も、ますます強まると思う。
     
    日本の選挙は、高齢になればなるほど、投票率が上がるため、必然的に、高齢者
    向けの政治となっている。 有り余るほどの貯金を持ちながら、それでも、将来が
    不安と口にする現在の高齢者と、全く生活に余裕がないまま、この国で今後の余生を
    おくらなければならない40代前半以下の世代とでは、生涯年収がケタ違いで違い
    過ぎる。 税金や保険料も非常に高く、税金を納めるために働いているのかと
    言いたくなるぐらい。 社会におけるセイフティーネットも全く機能していない
    この国では、こんな生活から抜け出す必殺技と言えば、自殺ぐらい。 女性の
    場合は、元々、社会には出ないものとして扱われており、給与が低く、生きる
    ための手段として、既に体を売って食い繋いでいる人も存在する。
     
    さまざまな格差が各地で猛威をふるっているにも関わらず、政府家たちは特に
    何もせず、全て放置状態。 既に、統治能力も、自浄能力も持ち合わせてはい
    ないが、それは、全て、隣国のせいなので、偽りの愛国者と、自称生活に余裕が
    ない高齢者たちが、むしろ、この国を潰している。

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