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    タグ:財務省

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    2018年12月5日、ブラック企業大賞実行委員会は、2018年のブラック企業
    大賞のノミネート企業9社を発表した。
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    株式会社ジャパンビジネスラボは、都内で語学学校等を運営する企業である。
    同社で英語講師を務めていた正社員の女性は、2014年、育休明けに保育園が
    見つからず規定上の休職を申し出たが拒否された。 同社には「希望する場合は
    正社員への契約変更が前提」と記載された育休明け社員向け契約社員転換制度が
    あり、このままでは自己都合退職になると言われた女性は、「正社員に戻れるなら」
    と、週3回、1年雇用の契約社員として職場復帰した。  復帰後、保育園が
    見つかり、正社員に戻りたいと求めたが、会社は拒否し、1年後の2015年、
    「期間満了」を理由に社員を雇い止めした。 尚、社員は面談の中で上司から
    「俺は彼女が妊娠したら、俺の稼ぎだけで食わせるくらいのつもりで妊娠
    させている」と発言されるなどした。 社員は会社を相手取って地位確認を
    求める訴訟を起こし、2018年9月、東京地裁は、会社が行った雇止めについては
    無効、会社の対応は不法行為とする判決を下した。 ただし、正社員の地位の
    確認を求めた点については退けた。

    判決文では「原告の受けた不利益の程度は著しく、被告(会社側)の不誠実な
    対応はいずれも原告が幼年の子を養育していることを原因とするもの」と認定
    している。 また、「俺の稼ぎだけで食わせる」発言については、
    「暗に妊娠した者とその配偶者に落ち度がある批判しているものと捉えられ
    かねない不用意かつ不適切な言動であり、交渉に臨む態度として許容されない」
    と厳しい指摘をした。

    現在、会社側も社員側も共に控訴して係争中である。 女性の労働市場への
    参加が進む中、出産した女性社員を短期契約の契約社員などに転換させ、
    契約期限をもって雇止めにする新手の出産解雇は、ここ数年目立っている。
    その典型的な例の一つとしてノミネートした。

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    株式会社ジャパンビバレッジ東京は、サントリー食品インターナショナル
    グループ傘下の自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジホール
    ディングスの子会社である。 同社は、2017 年末に足立労働基準監督署により
    「事業場外みなし労働時間制度」の違法適用を指導され、違法な長時間残業が
    あったとして是正勧告を受けた。この労働者の残業時間は月100 時間を超えて
    いたという。

    しかし、同社はこの制度を違法適用したことで、1日10 時間を超える自動
    販売機の補充などの労働に対して、7時間45分の給与しか支払っていなかった。
    また、ある支店の支店長がクイズを出し、正解者にのみ有給休暇の取得を認める
    「有給チャンス」とよばれるパワハラの存在も明らかとなり、メディを賑わせた。
    言うまでもないが、有給休暇の取得は労働者の権利であるので、「クイズに正解
    すること」をその取得条件とすることは法律違反である。 この「有給チャンス」
    問題に関連して、同社の複数の管理職が処分されたという。

    自動販売機でいつでも飲み物が買えるのは、その自動販売機に飲料を補充する
    労働者があってのことであるが、その利便性の裏には、無理のある労働条件や
    有給休暇すらまともに取らせないパワーハラスメントなどの横行があったことは、
    世に広く知られるべきことであるのでノミネートした。


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    株式会社日立製作所は、日立グループの中核的企業であり、日本を代表する
    電機メーカーである。 会長の中西宏明氏は、日本経団連会長を務めている。
    また、日立プラントサービスは日立製作所のグループ会社である。 2013 年に
    同社に新卒入社した20 代の労働者が、日立プラントサービスに在籍出向中、
    精神疾患によって労災認定された。 この労働者は富山県の工事現場で設計・
    施工管理監督をしていたが、月100 時間を超える長時間残業が頻発し、最大で
    月160 時間を超えていた。

    更に、所長から「いらない」「着工まで不要」「めざわりだから帰れ」
    「仕事辞めてしまえ」などの暴言を受け続け、労働時間を勤怠記録に記入する
    際には「考えてからつけるように」と言われ、労働時間の過少申告に追い詰め
    られた。 更には、座っていた椅子を蹴られており、これらの長時間労働や
    パワハラによって精神疾患を発症した。

    加えて、同社では山口県の笠戸事業所において、数百名のフィリピン人技能
    実習生を不正に働かせていたとして、法務省が技能実習適正化法違反の疑いで
    同社を調査している。 報道によれば、彼らは配電盤や制御盤を作る
    「電気機器組み立て」を習得するはずが、窓や排水パイプ、カーペットや
    トイレを鉄道車両に取り付ける作業しかさせられていなかったという。
    技能実習生の在留資格の更新が出来ないことを理由に、既に99 名が解雇
    されている。 長時間労働とパワハラによって深刻な労災が発生したこと、また、
    外国人技能実習生に対する扱いの不適切さからノミネートした。

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    株式会社モンテローザは「白木屋」「魚民」「笑笑」「目利きの銀次」
    「山内農場」などの居酒屋チェーンを展開する外食企業である。 2017 年6 月、
    同社が福岡県福岡市で運営する「わらわら九大学研都市駅店」の店長(当時
    53 歳)が開店準備中に倒れ、致死性不整脈で亡くなった。 遺族の労災申請を
    受けて福岡中央労働基準監督署が調査したところ、男性が亡くなるまでの
    3カ月間の時間外労働が過労死ラインとされる月80 時間におおむね達している
    と確認されたことなどから、今年8 月7 日、労災と認定された。

    男性のいとこがインターネットで発表した告発漫画によれば、男性は生前、
    友人とのLINE で「15 時から深夜3時まで勤務。それから6 時台の始発まで帰れず、
    8 時前にやっと帰宅。そのあと12 時には起きないといけない」「地獄です」
    などと漏らしていた。

    モンテローザでは各店に勤怠管理ソフトを導入しており、亡くなった男性も
    記録上は週に2 日休み、休憩も取れていることになっていた。 だが、上記漫画や
    一部報道によれば、このソフトは一種の「労基署対策」であり、実際はサービス
    残業や休日出勤、休憩なしの労働がまかり通っていたという。 外食産業における
    長時間労働の結果の過労死という幾度となく繰り返される悲劇は、決して看過
    出来ないためノミネートした。
    ゴンチャロフ製菓株式会社は、神戸市に本社を置き、チョコレート・焼き菓子
    などの洋菓子の製造販売及び喫茶経営を手がけている。 2016 年6 月、同社の
    工場に勤務していた当時20 歳の男性が電車に飛び込んで自殺した。 これが
    長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因として、2018 年6 月に西宮
    労働基準監督署により労災認定された。

    報道によると、チョコレート製造などに携わっていた男性は、廃棄品は牧場に
    回されることから、ミスをすると「牛のえさ、作りに来とんか」と責められ、
    辞意を申し出ると「お前の出身高校からはもう採用しない」と叱られるなど、
    上司からパワハラを受けていたという。

    更に、男性は2015 年9 月~12 月には月約80~100 時間の残業をしており、
    同労基署は「業務による強い心理的負荷が認められる」とした。 長時間労働と
    パワーハラスメントによって20 歳の若い命が奪われるという痛ましい事例であり、
    近年社会問題となっている長時間労働とパワーハラスメントを象徴する事例
    としてノミネートした。 

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    財務省
    財務省は、国家予算の編成などを担う省庁の1つであり、行政の中枢に位置付け
    られる国の重要機関である。 今年4月、当時、財務省の事務方のトップである
    事務次官が、テレビ朝日の女性記者に対して、取材中に性的な言動を繰り返して
    いたことが報道された。 同省の最高責任者である麻生太郎財務大臣は当初、
    事実関係の確認には双方から意見を聴くべきだなどとし、被害女性に名乗り出る
    よう促す一方で、事務次官がはめられた可能性などにも言及した。

    その後、財務省は顧問弁護士に調査を委託。 同月27日の記者会見で、事務次官
    によるセクシュアルハラスメント(セクハラ)があったと判断したことを発表した。
    尚、事務次官側はセクハラについて否定している。

    この過程で麻生大臣は、日本には「セクハラ罪という罪はない」と発言し、
    セクハラを軽視する態度を崩さなかった。 また、セクハラ行為を防止することが
    第一であるはずなのに、「男を番記者にすればいい」などと女性記者を排除する
    ような発言もあった。 こうした麻生大臣の言動は、セクハラが深刻な社会問題
    であることの認識を欠いていると指摘せざるを得ない。

    現在、健全な民間企業はセクハラなどのハラスメントをなくそうと努力している。
    にもかかわらず、「女性活躍」を標榜する政府の中枢機関で起きたセクハラ事件に
    対して、その対応が余りにお粗末であったと言わざるを得ない。 その悪影響は
    計り知れないほど大きい。 そこで、民間企業ではないが特別にノミネートした。

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    スルガ銀行は静岡県沼津市に本店を置き、東京ほかの大都市でも営業展開していた
    地方銀行である。 同行では、今年5 月に破産手続開始が決定し破綻した不動産
    会社「スマートデイズ」の勧誘のもと同社のシェアハウスに投資していた一般
    投資家らに不正な融資をしていたことが判明し、今年9 月7 日には、この問題に
    関する第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)の調査報告書が公表された。
    これにより、同行が行員たちに過大なノルマを押し付ける一方、達成出来ない
    人に対しては、凄絶なパワーハラスメントを行っていたことが発覚した。

    上記報告書によれば、第三者委ではスルガ銀行の全行員を対象にアンケート調査を
    実施。 その結果、「首を捕まれ壁に押し当てられ、顔の横の壁を殴った」
    「数字ができないなら、ビルから飛び降りろといわれた」、「ゴミ箱を蹴り上げ
    たり、空のカフェ飲料のカップを投げつけられた」「死んでも頑張りますに対し、
    それなら死んでみろと叱責された」「物を投げつけられ、パソコンにパンチされ、
    お前の家族皆殺しにしてやると言われた」…などの回答が多数寄せられたと
    されており、第三者委もこうしたパワハラの蔓延が不正融資の温床になったとの
    見方を示している。

    パワハラ行為それ自体の酷さもさることながら、この放置・励行が最終的には
    社会全体に害を及ぼすことの実例としてノミネートした。
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    野村不動産株式会社は、不動産業界の最大手企業である。 野村不動産では、
    「裁量労働制」が違法適用されていた2016 年9月、50 代の男性社員が過労自殺
    していたことが今年3 月発覚した。

    同社では2005 年、会社の中枢で経営企画の立案や情報分析などを行う社員が
    対象の「企画業務型裁量労働制」を約600 人の社員に適用した。 だが実際には、
    マンションの営業担当など本来は適用の対象とはならない業務の担当者がここに
    多数含まれており、亡くなった社員もこれを適用された結果、一ヶ月の残業時間が
    180 時間を超えることもある長時間労働を強いられていた。

    上記の過労自殺が労災認定された2017 年12 月には、こうした裁量労働制の違法
    適用とそれに伴う違法残業、残業代未払いなどにより同社の東京本社など5 つの
    事業所が労働基準監督署から是正勧告を受けたほか、宮島誠一社長が東京労働局
    から是正の特別指導を受けている。

    裁量労働制が違法な長時間労働の温床となっている事実を示し、その悪用が最悪の
    労災事故を引き起こした事例としてノミネートした。

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    三菱電機株式会社は、家電から発電機まで様々な電気製品を製造するメーカー
    企業であり、我が国の代表的な大企業である。 同社では男性社員5人が長時間
    労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~2017年に相次いで労災認定
    されていたことが発覚した。 5人はシステム開発の技術者か研究職で、そのうち
    2人は過労自死しており、3人には裁量労働制が適用されていた。 裁量労働制が
    適用された3名の中には過労自死した社員も含まれていたという。

    同社・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務し、2016年2月に過労自死した
    男性社員は亡くなる4カ月ほど前から法定時間を上回る残業がそれ以前の約5倍に
    急増し、月80時間前後の残業が続いたという。 この時期に精神障害が発症した
    として、2017年6月に労災認定された。 裁量労働制が適用されていたため
    「残業」扱いにもなっていない。

    また、同社名古屋製作所(名古屋市)の技術者の男性社員(当時28歳)は、
    2012年8月に過労自死した。 2011年にシステム開発プロジェクトの担当に任命
    されたが、システムに次々と不具合が発生した。 完成が予定に間に合わず、
    遅れを取り戻すために月100時間を超す長時間労働が数カ月続き、精神障害を発症。
    2014年12月に労災認定された。

    長時間労働による過労死という深刻な事故を起こしながら、同社は再発防止出来ず、
    4年間に2人もの過労自死を出したことは極めて重大であり、短期間に長時間労働を
    原因とした労災が5件も認定されたことも異常な状況であるため、ノミネートした。

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    財務省は2017年9月1日、2016年度の法人企業統計を公表した。 企業が得た
    利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は
    前年度よりも約28兆円多い406兆2,348億円と過去最高を更新した。 日本の
    景気は回復基調を続けており、企業の『内部留保』はますます積み上がっている。

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    内部留保とは、企業の利益から税金や配当金、役員賞与など社外へ流出する分を
    差し引いた残りを積み上げたもの。 第2次安倍政権発足後の12年度末から
    増加が続き、5年連続で過去最高を更新した。 残高の増加ペースは毎年20兆円
    以上で、昨年度末は前年度末比7.5%増だった。

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    2016年度の前半は英国のEU離脱決定などで円高・株安に陥ったが、その後は
    持ち直し、自動車やスマートフォン向け電子部品などの好調さが牽引する形で
    企業業績は回復した。 経常利益は同9.9%増の74兆9,872億円で、比較が可能な
    1960年度以降で最大。

    2015年度末の内部留保は377兆8,689億円だったが、この1年間だけで約28兆円
    増えて、5年連続で過去最高を更新した。 2016年度の企業の経常利益も
    前年度比9.9%増の74兆9,872億円と比較可能な1960年度以降で最高となった。

    好調な業績にも関わらず、将来の景気への不安などから賃上げや設備投資を
    ためらい、内部に利益をため込む日本企業の姿が浮き彫りになった。

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    2016年度末の内部留保約406兆円は、日本の名目国内総生産(GDP)の約7割に
    相当する。 このうち大企業(資本金10億円以上)が7.6%増の196兆
    78億円と半分近くを占めた。

    政府は溜め込んだ内部留保を設備投資や社員の賃金アップなどに使うよう求めて
    いるが、企業側は慎重な姿勢を崩していない。 2016年度の設備投資額は
    42兆9,380億円で、前年度比0.7%増に留まる。 第2次安倍政権が発足した
    2012年度以降、内部留保は約124兆円も積み上がった。

    同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益は前年同期比22.6%増の
    22兆3,900億円。 国内の設備投資額は1.5%増の9兆4,506億円だった。

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    財務省は2016年10月24日、2016年度上半期(4~9月)の貿易統計を発表した
    それによると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は2兆4,580億円の黒字
    だった。

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    半期ベースでは、2015年度下半期(2015年10月~2016年3月、1,975億円)から
    2期連続の黒字となった。 黒字幅は東日本大震災があった2010年度下半期
    (2010年10月~2011年3月)の2兆6億円を上回った。 原油安と円高を背景に、
    輸入額が31兆5,630億円と前年同期より19.1%減ったためだ。 ただ、輸出も
    振るわず9.9%減の34兆209億円にとどまった。

    輸入額の減少は4期連続で、サウジアラビアなどからの原油の輸入額が37.3%減、
    マレーシアなどから輸入する液化天然ガス(LNG)も41.3%減った。

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    日本経済は、大手企業などでは、軒並み好景気が続いており、それに伴って、
    大手企業では、着々と業績を伸ばしているのだが、そのような企業に限って、
    正社員の雇用を積極的に行ってはおらず、政府からの税制優遇に対してても、
    その費用を人件費に回している訳ではなく、役員報酬や内部留保へと回されて
    いる。

    日本では、再度消費税の引き上げが検討されているのだが、このような大企業への
    税制優遇を止めて、1%しか居ないと言われている富裕層に課税すれば、そのような
    ものは必要ない。 貧乏人からカネを巻き上げて、富裕層へとばら撒いているのが
    現在の日本の政治。 それが回りまわって、政治家の懐に入るのだから、どのように
    国民から批判されようが、政治家は辞められない。

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    財務省は、2016年2月10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた
    『国の借金』が、平成27年12月末現在で1,044兆5,904億円だったと発表した。
    28年1月1日時点の総人口1億2,682万人(総務省推計)で割ると、国民1人
    当たりの借金は、約824万円となる計算だ。

    尚、2016年2月11日現在、『国の借金』は、昨年末と比較して増加しており、
    1,136兆円4,350億円、国民一人当たりに換算すると、約1,048万円となっている。

    リアルタイム財政赤字カウンター

    20150210004264

    消費税増税により、前回発表の27年9月末時点から9兆8,340億円減ったが、
    高齢化に伴い増加する社会保障費を借金で補う構図に変わりはなく、財務省は
    『借金が減少傾向に転じた訳ではない』としている。

    27年12月末の借金の内訳は、国債が27年9月末から7兆6,143億円増の902兆2,005
    億円。 金融機関等からの借入金は、1兆2,415億円増の55兆513億円となった。

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    『国の借金』は、それが全てではないが、公務員らによる無駄遣いや中抜きが
    大きな原因となっているため、このように国民を煽って、増税を推し進める前に、
    公務員の給与の大幅削減とボーナスの見直しをすべし。 大赤字の会社が給与を
    上げるなどという話は聞いたことすらない。 この先は、身を切る覚悟で
    行かなければ、いくら増税だけしても、焼け石に水。

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    ブログネタ
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    財務省は2015年5月11日の財政制度等審議会で、国立大学に対する運営費交付金を
    削減し、歳出見直し案として『国立大学』の授業料を大幅に引き上げる案を提示した。

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    現在、国立大学の多くは授業料を文部科学省が定めた標準額(53万5800円)としている。
    その際、財務省は『国立大の入学者には富裕家庭の子供も多い』として、私立大の授業料
    (平均86万円)近くに値上げをするべきだと提案した。 また、親が低所得で優秀な学生に
    ついては、奨学金制度を充実させるなど『学ぶ意欲』を重視した改革を行うべきだと
    述べている。

    >>『奨学金』という名の学生ローン地獄

    この減額分を授業料でまかなうと、現在53万円の授業料が16年後には93万円にもなり、
    憲法26条が求める『教育を受ける権利保障』を完全に無視する暴挙となっている。
     
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    更に、財務省は、小中学校の教職員数を9年間で約3万7,000人も減らすことを提起し、
    国民が求める少人数学級の実現に完全に背を向けている。

    上記の内容は、2015年10月26日に財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会に
    提案され了承された。 国立大学については、運営費交付金と補助金が約7割を占め、
    私立大学では1割程度だと指摘。 交付金を年1%減らす一方、授業料など自己収入を
    1.6%増やし、15年間で両者を同じ割合にすべきだとした。

    日本の国立大学の授業料は増加し続けている。 過去の授業料の推移は以下の通り。

    昭和50年  3万6000円
    平成元年 33万9600円
    平成10年 46万9200円
    平成15年 52万800円
    平成17年 53万5800円
     
    授業料だけでなく、検定料や入学料も値上がりし続けている。 昭和50年には5万円、
    平成元年には18万5千円だった入学料が、平成14年には28万2000円となった。
    検定料も同様に、値上がりの一途をたどっている。 
     
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    国立大学が値上げに踏み出せば、18歳人口の減少で経営が苦しい私立大学も値上げに
    踏み切り、1970年代以降から2005年まで続いた国公私立大学全体の『値上げスパイラル』が
    復活する可能性がある。

    文部科学白書によると、子どもを一人育てるために家計が負担する教育費は以下の
    ようになっているという。

    高校まで公立、大学は国立 平均987万1572円
    全て公立 平均942万5172円
    幼稚園と大学は私立、他は公立 平均1千270万439円
    小学校と中学は公立、他は私立 平均1千408万3663円
    小学校だけ公立 平均1千634万9048円
    すべて私立 平均2千286万6032円

    また、子供が下宿やアパートなどから通学する場合は、自宅通学よりも年間で
    270万円ほど費用が多く掛かる。 他の諸外国と比較すると、日本は教育費の公費負担が
    極端に低く、家庭の教育費負担が非常に大きくなっている。

    >>日本の学費は世界一高い? 

    国民生活白書によると、日本ではここ四半世紀の間、夫婦が『持とうとする子どもの数』が
    『理想とする子供の数』よりも約0.5人少ない状態が続いている。 理想よりも少ない数の
    子供しか持とうとしない理由で最も多いのは『子育てや教育にお金が掛かり過ぎるから
    (83.5%)となっている。

    一方、小中学校の教職員については、10クラスあたりの先生の数を今と同じ18人にしても、
    少子化の影響で2024年度の教職員は3万7,000人減らせると指摘。 文科省が、いじめや
    不登校問題などに対処するため教職員を増やし、全体で約5,000人減にとどめる計画を
    示していることと対照的な内容となっている。 財務省は『教員が増えても、いじめや
    不登校も解決せず、学力も向上せず、教員の多忙も解消されない』と少人数学級を
    全否定している。

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