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    タグ:記者会見

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    2011年に就任した初代松本元復興大臣は、就任時こそ、『被災者に寄り添う』と
    発言したものの、その後の言動は、常に命令口調で、被災地を訪れた際にも、
    お客様気取りで非常に高飛車な対応をしたため、その後、その責任を問われ辞任。



    2015年10月に復興大臣に就任した高木元復興大臣は、過去に一方的に想いを
    寄せていた女性宅へ侵入し、下着を盗んだ常習犯で、現行犯逮捕の過去を持つ。
    この事件の場合は、元々、下着泥棒が復興大臣になったと言った方が分かりやすい。
    しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、
    当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して
    事件を握りつぶしてしまったのである。

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    次に、2016年8月に復興大臣に就任した、今村現復興大臣だが、自主避難者を巡る
    記者会見の場で、『自己責任』を連発した挙句の果てに、『出て行って下さい』、
    『もう二度と来ないで下さい』などと記者に対して暴言を吐き、最後は、
    『うるさい!』と捨て台詞を吐いてその場を去って行った。 官房長官である
    菅氏は、今村氏に対して、適切な対応をするよう求めたが、公の場で、逆切れを
    した前代見ものの復興大臣に、この先はないであろう。



    原発は、国策で推進したものなので、最後まで国が面倒を見るべきで、元の場所に
    戻りたい人も戻りたくない人も、どちらも認められるべき。 勝手に事故を起こして
    おきながら、『自己責任』と言うのは、お門違い。 復興庁の人間がこのような
    対応なのは、何もかも人事だからで、他人の身になって考える事が出来ない人間が、
    この様な役職に就いている事自体、大きな間違い。

    自民党は二言目には、『自己責任』ばかりを国民に押し付けて来るが、他人に自分の
    責任を押し付ける前に、自分の責任を果たすべき。 復興庁は、次から次へと
    ロクでもない人間ばかりが出て来るが、復興庁は、仙台に置かなければ、これから
    先も毎回同じ事の繰り返し。 関東はあくまでも人事なので、被災者の苦しみなど
    理解しようがない。 本質を突かれて、逆切れするのは、まともな人間のする
    事ではない。

    【お勧めの一冊】


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    東日本大震災の津波による七十七銀行女川支店(宮城県女川町)従業員の
    犠牲をめぐる訴訟で、最高裁で敗訴が確定した原告の遺族は2016年2月20日、
    仙台市内で記者会見した。 『企業防災の指針となる判断が示されずに幕を
    閉じた』と強調。 遺族は安全な社会の実現に懸ける思いを一層強めた。

    長男健太さん=当時(25)=を亡くした大崎市の田村孝行さん(55)は決意を
    語った。 『働く者の安全が担保されていない。 原因を究明し、企業防災の
    在り方を追求していく』

    田村さんと妻弘美さん(53)は訴訟と並行して女川町で語り部をし、健太さんらの
    身に降り掛かったことを伝えてきた。

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    早期退職して企業防災の向上を訴える活動に専念するべきかどうか、心が揺らぐ。
    震災から間もなく5年。 田村さんは寝ても覚めても今回の悲劇が頭から離れず、
    心が安らぐ日はなかった。 『銀行は法的責任を免れたが、息子ら12人が犠牲に
    なった責任がある。 真剣に向き合い改善策を示してほしい』と切望する。



    弘美さんは18日、1985年の日航ジャンボ機墜落事故遺族の美谷島邦子さん(69)に
    上告が退けられたことを電話で伝えた。 『声を上げて活動してきたことは大切。
    頑張って続けてほしい』と激励され、勇気が湧いた。

    遺族と企業が向き合い命を守る。 弘美さんが美谷島さんから学び目指す姿だ。
    『家族と銀行が歩み寄り、人命最優先の体制をつくることが息子にとって一番の
    慰めになる』と願う。

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    東日本大震災の津波で従業員が犠牲になった七十七銀行女川支店をめぐる訴訟で、
    2月20日に記者会見した他の遺族も、企業の防災意識の徹底を求めた。

    妻祐子さん=当時(47)=の行方が分からない女川町の高松康雄さん(59)は
    『いい加減な避難行動を裁判所が良しとしたことで、同じ事が繰り返されないか
    心配だ。 残念としか言いようがない』と落胆した。

    姉美智子さん=当時(54)=を失った仙台市太白区の丹野礼子さん(57)は
    『12人の犠牲を無駄にせず、職場の防災意識徹底を社会で広く図って欲しい。
    それが故人の供養になり、今後の命を救うことにつながる』と望んだ。

    弁護団の佐藤靖祥弁護士は『津波訴訟は各地であり、最高裁として安全配慮義務の
    統一的解釈を示して欲しかった』と悔やんだ。

    <2011年>
    3月11日 東日本大震災発生。 女川支店屋上に避難した従業員13人のうち
    12人が死亡・行方不明になる

    <2012年>
    9月11日 従業員3人の遺族が銀行を提訴。 銀行が2009年に防災マニュアルを
    改定して屋上を避難先に追加したことや、震災直後に避難先として高台ではなく
    屋上を選んだことについて『安全配慮義務違反に当たる』と主張

    <2013年>
    1月15日 銀行側が弁論で『支店屋上の高さを超える津波襲来は予見できなかった』
    と反論

    12月17日 仙台地裁で訴訟が結審

    <2014年>
    2月25日 仙台地裁が『高さ約10メートルの屋上に緊急避難することには合理性が
    あった』として訴えを棄却。 遺族側は即日控訴

    <2015年>
    4月22日 仙台高裁が1審判決を支持し、控訴を棄却。 遺族側は上告

    <2016年>
    2月17日 最高裁第2小法廷が上告を退け、遺族側の敗訴が確定

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    【お勧めの一冊】


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