2014年3月にクリミアの帰属問題を解決させたロシアに残された周辺諸国との
領土問題は、日本の北方領土のみとなっている。
ロシアは、1991年から中国と断続的に対話を重ね、2008年7月に国境線を確定し、
アムール川に浮かぶ3つの島を中国に引き渡す代わりに、中国古来からの
広大な土地を永久に放棄させた。 それでも、ロシアから領土を返還された影響
からなのか、中国でのロシアに対するイメージはすこぶる良い。
ノルウェーとの国境紛争では、2010年9月に係争海域の面積をほぼ等分する
事で妥協を成立させ、40 年に渡るバレンツ海海域の境界線に関する対立に
終止符を打った。
更に、ロシアは、2014年2月に、エストニアとの国境を確定している。
露 エストニアと国境画定 主要領土問題
ロシアも領土問題を早急に解決し、日本との関係を改善したいのは同じ。
シベリアの開発は、そもそもロシアだけでは不可能であるため、外国からの
資本が必要なのだが、それを阻んでいるのは、常にアメリカ寄りの外交しか
していない日本側の責任。
ソ連崩壊直後の1992年から開始されたビザなし交流では、開始当初は、北方
4島の島民も、財政難のモスクワが助けてくれない事を重々承知していたため、
日本への領土返還はやむなしとの意見の方が多かったのだが、その後、大きく
経済発展を遂げたロシアにとっては、今更日本へ領土を返す意味など殆ど
なくなってしまったのが実情。
ソ連崩壊直後に、もっとロシアを支援して、恩を売っておけば、ここまで問題が
こじれる事もなかった。 日本は、その当時、ソ連崩壊後のロシアでの地獄の
ような生活をよそ目に、バブルに酔いしれていた。
北方領土へ行くためのビザなし渡航許可証の申請は、ビザを取得するよりも
難しいため、ビザを取得して北方領土へ気軽に行けるようにした方が良いのだが、
日本政府が基本的にそれを認めてはいないため、結局は、元島民以外の一般人が
北方領土へ行ける可能性はほぼない。 ビザなし渡航が許可されるのは、元島民
以外では、政治家、報道関係者、日本語教師、通訳他、極々限られた人達のみ。
結局のところ、一番民間交流を邪魔しているのは、日本政府という事になる。
北方領土は、エリツィン氏が共産党第一書記長の時代に根室までやって来て、
「ここは日本の領土」だとハッキリ言ったのと、プーチン氏も、3回ほど「2島で
あれば、日本に引き渡す」と言ったのだが、日本政府が4島一括返還に拘り
過ぎて、一切話しが前進しなかった。 恐らく、アメリカが許可しなかったのだと
思われる。
90年代初頭の北方領土島民の間での日本への領土の引き渡しへの支持率は、
確か、6割方賛成だったと思うのだが、その理由は、モスクワが北方領土からは
遠過ぎるため、インフラ整備が全く期待出来なかったため。 現在、北方領土では
韓国やドイツ他の外国資本により、そこそこインフラ整備が進んだため、島民の間
では、日本への返還論がなくなった。 日本は、逆に自国の領土という事に拘り
過ぎて、結局は、北方領土のインフラ整備に参加する事すらしなかった。
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4島の島民も、財政難のモスクワが助けてくれない事を重々承知していたため、
日本への領土返還はやむなしとの意見の方が多かったのだが、その後、大きく
経済発展を遂げたロシアにとっては、今更日本へ領土を返す意味など殆ど
なくなってしまったのが実情。
ソ連崩壊直後に、もっとロシアを支援して、恩を売っておけば、ここまで問題が
こじれる事もなかった。 日本は、その当時、ソ連崩壊後のロシアでの地獄の
ような生活をよそ目に、バブルに酔いしれていた。
北方領土へ行くためのビザなし渡航許可証の申請は、ビザを取得するよりも
難しいため、ビザを取得して北方領土へ気軽に行けるようにした方が良いのだが、
日本政府が基本的にそれを認めてはいないため、結局は、元島民以外の一般人が
北方領土へ行ける可能性はほぼない。 ビザなし渡航が許可されるのは、元島民
以外では、政治家、報道関係者、日本語教師、通訳他、極々限られた人達のみ。
結局のところ、一番民間交流を邪魔しているのは、日本政府という事になる。
北方領土は、エリツィン氏が共産党第一書記長の時代に根室までやって来て、
「ここは日本の領土」だとハッキリ言ったのと、プーチン氏も、3回ほど「2島で
あれば、日本に引き渡す」と言ったのだが、日本政府が4島一括返還に拘り
過ぎて、一切話しが前進しなかった。 恐らく、アメリカが許可しなかったのだと
思われる。
90年代初頭の北方領土島民の間での日本への領土の引き渡しへの支持率は、
確か、6割方賛成だったと思うのだが、その理由は、モスクワが北方領土からは
遠過ぎるため、インフラ整備が全く期待出来なかったため。 現在、北方領土では
韓国やドイツ他の外国資本により、そこそこインフラ整備が進んだため、島民の間
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過ぎて、結局は、北方領土のインフラ整備に参加する事すらしなかった。
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