東京通詞 ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:裁判

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    最近の高齢者は、石原都知事や安倍昭恵婦人を見ても分かる通り、モラルが
    非常に低い。 このような人物たちは、例え裁判になったとしても、言い訳
    三昧を繰り返すため、社会的な制裁を加えるのは、非常に難しい。 その理由は、
    法を司る筈の司法自体が、権力に巻かれているためである。

    日本の法律は非常に曖昧なので、何もかも知らぬ存ぜぬで押し通すと証拠
    不十分で無罪となる。 裁判での一番模範的な回答は、自分の名前すら覚えて
    いないが賢い回答。 例え、警察に捕まったとしても、何もかも知らぬ存ぜぬで
    全て押し通すと、再逮捕など、多少無駄な時間は掛かるものの、起訴はほぼ
    されない。 警察も検察庁も、本人の証言に基づいてしか調べられないため、
    本人の証言がなければ、実は、どうにもならない事が多い。

    しかも、検察側では、検挙率を引き上げるために、絶対に勝てる裁判以外は
    手を出さない。 よって、検察庁が出て来た事件の検挙率は99%超のほぼ100%
    と言われている。 それ以外の勝てない事件は、全て見殺しかなかった事に
    されている。

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    日本では、政治の話はタブー視されているが、それは、悪徳政治家らによる洗脳。
    通常の民主主義国家では、国民が政治家の悪事を監視するのが普通。 日本では
    誰に投票しようが、全く何も変わらないため、投票率が上がらないが、そもそも、
    選挙は国民の義務であるため、投票に行かないのであれば、国民の資格はない。

    無責任社会では、無関心によって、投票の義務すら放棄されているが、そもそも、
    その国の未来を決めるのは、政治家ではなく、国民というのが民主主義の大原則。
    選挙に行かない事を自由と主張する人間も居るが、自分の義務を果たさない人間に、
    自由など存在しない。 自由は、自分の義務を果たしてから言うべき。

    自由と義務は、表裏一体で、どちらか一方が欠けていても成り立たない。 何の
    義務も果たさない人間に、自由ばかりを主張されても迷惑至極。 自由が欲しい
    のであれば、まずは、自分の義務を果たすべき。 無責任社会では、一切何の
    義務も果たされていないが、それが、この国をここまで体たらくさせた原因。

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    東京電力・福島第一原発の事故をめぐり、株主の一部が歴代の経営陣に
    会社への賠償を求めた裁判で、株主側が会社の損害が増え続けているとして、
    賠償を求める額を5兆円から9兆円余りに増やす申し立てを行ったことが
    わかりました。
     
    原発事故をめぐっては、4年前、東京電力の株主の一部が、『安全対策を
    怠ったために事故が発生した』として、歴代の経営陣ら27人に対して、
    5兆5,045億円を会社に賠償するよう求める訴えを起こしました。

    16090513113

    東京電力はその後、被災者への賠償や除染にかかる費用が7兆円を超えるという
    見込みを明らかにしているほか、ことし3月期の決算で廃炉の費用などとして
    1兆3,800億円余りを計上しています。

    このため株主側が、損害が増え続けているとして賠償を求める額を9兆482億円
    余りに増やす申し立てを東京地方裁判所に行ったことが弁護団への取材で
    わかりました。

    株主側の弁護団長の河合弘之弁護士は『賠償を求める額は国内の民事裁判で過去
    最高になるはずだ。 事故がもたらした被害の甚大さを知ってほしい』と話して
    います。

    一方、東京電力は『裁判に関する内容については回答を差し控えます』と
    コメントしています。

    >>福島第一原発汚染水問題 東電の新旧経営陣32人を書類送検へ

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    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら東電の旧経営陣3人が
    業務上過失致死傷罪で強制起訴されたことに対し、福島県内では2016年
    2月29日、『裁判を通して刑事責任を明らかにしてほしい』などと期待
    する声が上がった。

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    東電旧経営陣の強制起訴を受け記者会見する福島原発告訴団のメンバー福島県庁

    『福島原発告訴団』のメンバーは福島県庁で記者会見。 佐藤和良副団長
    (62)は『告訴・告発から3年8カ月。 刑事責任を問える段階まできたことは
    感慨無量だ』とし『多くの関連死や自殺者を出している原発事故は明らかな人災だ。
    3人の有罪を勝ち取りたい』と力を込めた。

    事故から5年を迎える今なお、全域が避難を強いられている自治体は数多い。
    その一つ、飯舘村から逃れ、福島市の仮設住宅で暮らす無職遠藤由勝さん
    (71)は『賠償金を貰っても古里は元には戻らない。 東電の罪は重く、誰かが
    責任を取らないといけない』と訴えた。

    南相馬市の桜井勝延市長は『南相馬市は1万7,000人が市内外で避難を強い
    られている。 誰も責任を取らないのは許されない。 裁判を通して責任を
    はっきりさせてほしい』とコメント。 浪江町の馬場有町長は『これまで原発
    事故の原因究明をしっかりやっていない。 責任を明確化するために審理して
    もらいたい』と語った。

    東京電力福島第1原発事故で、勝俣恒久元会長(75)ら旧東電経営陣3人が大津
    波対策を怠ったとして、検察官役の指定弁護士は2016年2月29日、検察審査会の
    議決に基づき、業務上過失致死傷罪で東京地裁に在宅のまま強制起訴した。

    未曽有の事故をめぐり、証拠や争点の整理に相当な時間を要するとみられ、
    裁判の長期化は必至だ。 原発事業者に課せられた注意義務の範囲をどう判断
    するかが焦点。 3人は無罪を主張する見通しで、事故の真相解明がどこまで
    進むかに注目が集まる。

    出典:河北新報

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    東日本大震災では、これまでに経験をした事がない大地震が起こり、その直後に
    大津波が宮城県女川町を襲いました。

    七十七銀行女川支店は、津波常習地域の
    三陸海岸にある女川湾から、わずか100
    メートルの位置に立地しており、元々、
    海を埋め立てた場所にあったため、津波が非常に来やすい場所に立地していました。

    周囲には、ゆっくり歩いても3分程度しか
    離れていない堀切山があったのにも関わらず、
    地震発生後、支店長の指示に従い、
    行員全員が、わずか10メートルの高さしかない
    銀行の屋上へと避難をしたため、
    奇跡的に救出された1名を除き、12名の社員が
    津波の犠牲となり、8名の遺体は、
    未だ見つかってはいません。



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    一方、直ぐ目の前にある堀切山には、約650名の住民たちが避難をしていましたが、
    こちらはほぼ全員が命を守り切りました。 仙台銀行や石巻信用金庫の行員たちは、
    この堀切山に避難をして全員助かりました。

    七十七銀行女川支店は、地震と津波が
    日常的に発生する事でも有名な三陸に立地していながら、東日本大震災が起きる
    ほんの数年前に、堀切山と並列の避難
    場所として、10メートルほどの支店の屋上を
    避難場所として加えましたが、東日本大震災は、30年以内に99%の確率で起きると
    かなり前から予想されていた災害です。

    【専修大学公開講座 津波と裁判】



    本件は、企業側の防災対策の是非と、従業員の安全に対して、最大限配慮する
    義務を負う企業として、津波に際しては、出来るだけ早く出来るだけ高いところへ
    避難をするという鉄則に反し、より低くより危険な支店屋上を堀切山と並列の避難
    場所として追加した判断の是非に重点を置いています。

    歩いて3分足らずの場所に
    安全な避難場所があるにも関わらず、企業側は、安全
    配慮義務を怠り、社員を
    死に至らしめたものとして、企業側の安全配慮義務反を
    問うものです。

    また、銀行側には、その真実に向き合い、反省して再発防止に
    努めて頂きたいと
    切に願っています。

    これまでに、仙台地方裁判所、並びに、仙台高等裁判所では、
    二度に渡り、裁判
    自体が棄却されましたが、どうして、七十七銀行だけが、屋上
    避難だったのか?
    助かるはずの命であったと今でも強くそう思っています。

    仙台高等裁判所での
    上告に向けて、現在署名活動を行っていますので、ご協力の
    ほど、何卒よろしく
    お願い致します。

    七十七銀行女川支店 津波訴訟 2審も遺族側の訴え退ける判決



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    【rfcラジオ福島】
     息子はなぜ死ななければならなかったのか?




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