多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:英語

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    米カリフォルニア州議会は、2016年3月28日、最低賃金を時給15ドル
    (1,680円)に引き上げることについて合意に達した。 現在カリフォルニア州の
    時給は10ドルだが、これを段階的に15ドルまで引き上げる。 計画では、
    2017年に10.5ドル(約1180円)、2018年に11ドル(約1240円)、以降は毎年
    1ドルずつ引き上げ、2022年には15ドルにする。 従業員が25人以下の
    中小企業は、15ドルへの引き上げ期限が2023年までと、1年間猶予される。

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    米国の最低賃金には連邦制度と州制度があり、労働者に有利な方が適用される。
    連邦制度における最低賃金は現在7.25ドル(約812円)だが、大都市において
    この賃金で労働者を雇うことは現実的に難しい。 全米各地の大都市では、最低
    賃金を15ドルにする動きが進んでおり、カリフォルニア州の決定もこれに沿った
    形となっている。

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    さらに極端なケースでは、スイスのように最低賃金を22スイスフラン
    (約2500円)にするという国民投票を行った国もある。 結果は否決だったが、
    現実問題として、これに近い水準の賃金がないと生活できないくらいスイスの
    物価は高い。

    いつの間にか、世界の中でも、時給の安い国に成り果てている日本だが、2016年
    現在の日本の最低賃金は、最高が東京都の932円、最低が沖縄県と宮崎県の
    714円となっており、年々東京と地方との格差が開いているが、全国平均で見ると、
    時給823円となっている。

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    このように、日本の人件費は、世界的に見ても安いため、むしろ、海外に出た方が
    まともな賃金を貰える。 東京の場合は、今でも賃金が下落し続けているため、
    既にギリギリの生活しか出来ない。 最近は、60歳を超えた『新人』を見掛ける
    ようになったが、安い労働力は、女性、高齢者、外国人で補っているため、
    外国人は、間違っても日本で働こうなどと考えてはならない。 海外に行くと、
    Samsung やLGばかりの販売が目立っており、実質的に日本は、既に韓国に
    抜かれていると言える。

    日本が根本的に間違っていると感じる点としては、長年同じメンバーで働いている
    ため、職場のマンネリ化が進み、周囲からは異様としか見えない事でも、それが
    当たり前になってしまっており、後から入って来る新人にもそれを当然のように
    強要するため、まともな人間は、早々に辞めてしまい、ろくでもない人間しか
    職場に残らないという特徴がある。

    日本の職場では、仲良しごっこ以外、特に何も重要視されないため、異質な人材が
    入ると、即排除されることとなる。 よって、日本社会は、この先も何も変わら
    ない。 日本は、現状維持ばかりを掲げて、何の変化もなくなり、現状維持すら
    既に出来なくなった。

    現状、アジアでも優秀な人材は、英語の通じる香港やシンガポールへと流れており、
    日本は、逆に、日本語に拘っており、アジアからの優秀な人材の確保すら難しく
    なった。 良質な人材を海外から招き入れるという意味でも、法外な時給で外国人を
    こき使っているブラック企業の一掃と、英語教育の充実に期待するしかない。

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    現在のカナダ東部海岸を最初に探検したのは、1497年、イギリス国王ヘンリー7世の
    命を受け、ニューファンドランドやケープ・ブレトン島周辺を探索した、ジェノバ生まれの
    航海士、Jカボットである。 カボットの探検隊は、後に同地域がイギリス領となることの
    発端となった。

    フランスは、イギリスの動きに少し遅れて、1524年、フランス国王のフランソワ1世の
    命を受け、フロリダからニューファンドランドまでを航海し、その『新大陸』を『ノヴァ・ガリア』
    と名付けた。 1534年には、ジャック・カルティエが、ニューファンドランドからセント
    ローレンス湾の沿岸、リシュリュー湾周辺を探検している。 カルティエは、現ケベック州の
    ガスペ半島の先端である、ガスペ岬に上陸し、この地に『フランス国王万歳』と彫り込んだ
    十字架を建て、同地をフランス領とする事を宣言している。 これを持って、『ヌーヴェル・
    フランス』の歴史の始まりとされている。 その後、サムエル・ド・シャンプランがケベックを
    創設し、以降、この地が北米におけるフランスの植民地活動の拠点となって行く。

    【ヌーベル・フランスの領土】(青い部分全て)

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    現在、『ケベック問題』と呼ばれるカナダの最大の政治的課題は、17世紀から18世紀
    中期に掛けてのカナダ東部沿岸地域における英仏の覇権争いに端を発していると
    言える。 英仏の衝突は、ケベックの陥落(1759年)、そして、1763年のパリ条約
    (1763年)によって、一応の決着を見せ、『ヌーベル・フランス』は、スペインとイギリスに
    移譲された。 その後、カナダでは、イギリスの覇権が確率されたが、ケベック州の
    人口の約8割を占めるフランス語系住民達のナショナリズムは、その後のカナダ政府の
    文化政策、移民の動向、エスニック集団の扱いに大きな影響を与えて来た。

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    カナダの総人口のうち、民族的には、イギリス系が最も多数となっているが、一口に
    イギリス系と言っても、その内訳は複雑で、カナダへの移民は、アイルランド人、
    スコットランド人、ウェールズ人の順となっている。 イギリス系カナダ人がケベック
    以外のカナダで安定した覇権を確立して行った分岐点のひとつは、アメリカ合衆国
    からの執拗な攻撃を食い止めた1812年戦争からであると言える。 アメリカ軍は、
    アメリカに親近感を持つものの多い、『ウェスト・カナダ』(現在のオンタリオ州)をまず
    攻撃した。

    しかし、イギリス軍は、有能な司令官アイザック・ブロックの巧みな作戦と、イギリス側に
    付いた先住民の協力によって持ち堪え、いくつかの曲折を経て、1817年のラッシュ・
    バゴット協定と1818年の協定によって、英領北アメリカ(現在のカナダ)とアメリカの
    間の国境確定が、ロッキー山脈の東側の麓までで、ほぼ確定されている。 この1812年
    戦争では、フランス系カナダ人は、革命的で脱宗教的なフランス共和国とヨーロッパで
    戦うイギリス人に好感を持ち、イギリス軍と共にアメリカ軍と戦っている。

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    1812年戦争までは、アメリカ13植民地からの英語系の移民が多かったが、その後は、
    第二次イギリス系の波がカナダへと押し寄せた。 1815年から1850年までの
    35年間の間に80万人近いイギリス系移民がやって来た。 彼らは、イギリスが
    フランスを破った、ワーテルローの戦いの後に職を失ったイギリス軍の将校たち、
    アイルランドの職人や貧民、スコットランドの職人や小作人、イングランドの工場労働者
    たちであった。

    1815年から38年の間にイギリスから新しく到着した人々の多くは、スコットランド人で、
    それでの王党派が多かったノバスコシア、プリンス・エドワード島、ニュー・ブラウンズ
    ウィックや、セントローレンス湾岸に定着して行った。

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    カナダは、英語とフランス語の2言語を公用語とするバイリンガル国家であり、
    『1982年憲法』では、両言語を以下のように規定している。

    『英語、及び、フランス語は、カナダの公用語であり、連邦議会、及び、連邦政府の
    全ての機関における使用言語として、対等な地位と権利が認められる』(憲法第16条
    第1項)

    但し、これは、国民に両言語の習得を義務付けている訳ではなく、連邦政府の全ての
    公的機関において、この両言語が対等に扱われているため、どちらかの言語を話す
    事が出来れば、国のサービスを受けられる事を意味している。

    【カナダ国歌】 バイリンガルバージョン


    アメリカでは、英語を強要されるが、カナダの場合は、基本的に、この両言語によって、
    公的機関でのコミュニケーションが図られる事となっているが、実際は、多民族の
    移民国家らしく、窓口には、多数の移民を取り揃えているため、その他の言語でも
    一律にサービスを受ける事が出来る。

    カナダ人の約85%(2,686万人)は英語を話し、約31%(979万人)がフランス語を話す
    ため、バイリンガルを含めて合計すると、100%を超えることとなる。 但し、カナダでは、
    言語的な地域格差が大きいため、皆一様に両言語を自由に操れる訳ではない。
    小学校等の義務教育では、お互いの言語を学ぶことが義務付けられてはいるものの、
    両言語のバイリンガルは、概ね、両言語の言語的な境界線上にある首都のオタワ~
    ケベック州周辺に限られる。 首都であるオタワは、元々、ビクトリア女王が、両言語
    話者達の融和を願って、わざわざ言語境界線上に新たに建設したバイリンガル都市。

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    カナダ最大の都市である、トロントがあるオンタリオ州では、約85.9%が英語を話すが、
    残りの約14%が全てフランス語話者という訳ではない。 トロントにおける
    英仏バイリンガルの比率は、約11.4%となっており、決して高くはない。 逆に、フランス語
    だけが公用語となっている、カナダ第二の都市であるモントリオールを有するケベック州
    では、約53.9%が、フランス語を話すが、全ての方向を英語話者らによって囲まれて
    いるため、約4割がバイリンガルとなっており、バイリンガル率がカナダの中で最も高い。

    ケベック州は、カナダ連邦の中でも唯一、フランス語のみを公用語としているが、その
    面積は、カナダの約4分の1を占めており、英語話者に対しても、かなり敵対意識が高い。



    この他にも、カナダは、多民族国家、移民国家であるため、公用語以外の言語が
    日常的に使用されている。 例えば、家庭言語として、英語、フランス語に次いで最も
    多く話されているのは、約2.6%=76万人の話者を抱えている、中国語(広東語)である。
    その次に、インドやパクスタンで話されている、パンジャビ語が、約0.8%=約27万人を
    占めている。

    更に、カナダの多様化に拍車を掛けているのが、アラビア語話者の急激な増加で、
    約0.5%の14万4,000人となっている。 この他にも、近年は、アジアからの移民が
    増加しており、カナダでは、言語の多様化が進んでいる。 世界一の移民都市である
    トロントでは、地下鉄やバスに乗っていても、見渡す限り移民ばかりが乗っているため、
    通常、英語などでは喋っていない事の方が圧倒的に多いのだが、例え英語や
    フランス語で話していなくとも、お互いに理解する努力さえ惜しまなければ、世界中
    どこに行っても、誰とでも仲良くなれるため、カナダでは、積極性が非常に重要となる。

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    日本の外国語教育の問題点は、英語以外選択肢がないところで、そもそも、英語を
    話せないのは、英語をまともに話せない教師にしか習っていないため。 元々、
    日常生活においても、英語を話す必要性がないため、自分で探さない限り、使う
    機会もない。

    英語を話せない講師に習っているため、当然、英語でものを考える『英語脳』なる
    ものも形成されない。 語学は、文化的な背景をも含めてこそ、語学を言えるため、
    その部分が欠落している場合は、そもそも、外国語を話せるとは言えない。

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    日本人が、英語以外の外国語を話せない理由としては、習える場が極端に少ないのと、
    外国語を使った仕事の95%程度が英語ばかりで、残りの4%程度が中国語と韓国語。

    この事から考えても、日本でヨーロッパ言語が出来たところで、それを使う場所が
    全くないのが現実。 求人欄の『海外勤務』を見ても、ほぼ100%アジアばかりで、
    一昔前までは、中国だけだったものが、最近では、マレーシア、シンガポール、
    インドネシア、タイ、バングラディッシュ等に変わってきている。 この先は、更に
    人件費の安い、ミャンマー、ラオス等にシフトして行くと思われる。

    それぞれの言語の周波数は、イギリス英語で2000~1万2000ヘルツの間、米語は
    もう少し低く1000~4000ヘルツ位、フランス語は1000~2000ヘルツの間で、
    ロシア語は125~8000ヘルツ。 よって、日本人にはロシア語は、非常にやっかいな
    格変化以前に殆ど聞き取れない。

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