多言語翻訳 Samurai Global ~多言語のススメ~

世界各国のニュースを知る事により、多言語、多文化
共生社会を目指します。
日本ではなかなか伝えない世界各地の真実を伝えます。

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    タグ:自殺

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    沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前。 今月中旬、新基地
    建設に抗議して座り込む市民を前に、元米海兵隊員のマイク・ヘインズさん
    (41)は涙目でゆっくりと膝を折り、こうべを垂れた。 「沖縄の平和を
    むしばんだことを謝罪したい」。 向かいの女性がその手を握ると、市民から
    拍手が起こった。 ヘインズさんは「米軍がどれだけ沖縄を利用していたかを知り、
    ずっと謝りたかった」と話した。

    座り込む市民に謝罪するマイク・ヘインズさん
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    ジョージア州出身のヘインズさんは海兵隊入隊後の1995年、19歳で初の海外
    赴任地として沖縄のキャンプ・フォスターに配属され、通信員を務めた。

    2004年にはイラク戦争に参戦。 誤った情報を基に民家の破壊を続けた。
    泣き叫ぶ女性や子ども。 退役後は、戦争の記憶に苦しんだ。「死と苦痛と破壊に
    満ちた世界。 軍隊を辞めても一般社会に溶け込めない。 ストレスから多くの
    人が自殺した」と声を落とす。

    その後、米退役軍人らでつくる平和団体ベテランズ・フォー・ピース(VFP)に
    参加。 駐留時には意識しなかった「沖縄」を知る。 「ベトナム戦争やイラク
    戦争への出撃地となり、『加害の地』として使われた。 しかも、米軍基地は
    県民から武力で奪った土地でもあった」

    VFPとしての来県は3回目だが、謝罪は初めて。 ヘインズさんは「今度こそ人の
    役に立つ仕事をしているという実感がある。 人は正しいことをしようと思った
    時、やってしまったことを謝らなくてはならない」と口を結んだ。

    現在はカリフォルニア州で、農業を通した退役軍人の心のケアに携わる。
    「ソーシャルメディアなどを通し、沖縄や辺野古の現状を伝えたい」と前を向く。

    ヘインズさんの手を握ったのは東京から来た本村富美子さん(68)。
    「謝罪を聞いて『本当にありがとう』という気持ちになり、つい手が出ちゃった」
    と振り返った。

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    民法第627条第1項では、「期間の定めのない雇用の解約の申入れ」の場合、
    「雇用は、解約の申し入れの日から2週間を経過することによって終了する」
    としているため、会社が労働者を辞めさせないのは違法なのだが、実際には
    そうした行為を平然と行う企業がある。

    退職を申し出たにもかかわらず、会社から強硬な態度に出られ、辞めるに
    辞められない人で困っている人が実は多い。 特に、ブラック企業では、
    就業前や就業中に会社近くへの引越しを強要されるため、非常に辞め辛い
    環境が整えられている。

    「結婚を機に退職を申し入れたが、『後任が決まるまで辞めさせられない』
    と辞めさせてくれません」 「退職届を提出したところ『そんなワガママが
    通ると思っているのか』と一喝されてしまいました」

    大手コンビニでアルバイトとして働く人物は、他にバイトを見つけたため退職を
    申し出たところ店長から「勝手だよね。1年働くって言ってたのに」と言われ、
    退職が認められずに困っているという。

    会社と自分の気持ちとの間で感じる葛藤に苦しんだ揚げ句、自ら命を絶って
    しまうという最悪のケースも紹介されている。

    「勤続11年の兄が自殺しました。 2度退職届を出して2度とも社長に受理され
    ませんでした。 兄は、社長に『残業代を払え』という遺書を残して自殺して
    しまいました」

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    2日徹夜後にゴルフ同行を求めるパワハラ上司
    月に4、5日の徹夜は当たり前、朝7時から夜遅くまで働く毎日を送る人物は、
    徹夜が2日続いた後に上司からゴルフ同行を強要されたという。 そうした
    労働環境に耐えられずに退職届を提出したところ、上司は「どこまでも追い込むぞ」
    と、まるでヤクザのように脅迫してきたという。

    ガソリンスタンドで正社員として勤務する女性は、働いてみたら賃金と労働条件が
    全く違っていたという。 また女性差別が横行するような職場で、それに
    耐えかねて退職願を提出すると、社長から「もう来月のシフトは入っている」と
    延々と説得されて帰してもらえなかった。 恐怖を抱いた女性は、
    「仕事を続けます」と不本意な回答をしてしまったという。

    退職を申し出た後に会社から「損害賠償で訴える」と脅されることがある。
    その心境を「檻に閉じ込められた気分です」と表現している人もいた。
    働く人の苦境がうかがえる。

    会社が退職届を受理しない時には、内容証明で退職届を会社に郵送するという
    手段もある。 しかし「お世話になった恩もあるので円満に辞めたいのです」と、
    できるだけ穏便に退職したいという人もいる。 周囲との和を重んじるのは
    良いことではあるが、心身ともに追い込まれて退職したい時には自分の身を守る
    ことが最優先だろう。

    出典:キャリコネニュース


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    日本から脱出し、海外移住をした人達の多くが、最も良かった事として、
    ストレスから解放された事を挙げている。 もちろん、人間が生活をする上で、
    ストレスは切り離せないが、自殺にまで追い込まれるような異常なストレスは、
    海外生活では考えられないという。 例えば、企業のリストラが始まった10年ほど
    前から、中高年の自殺が急増したが、海外では、リストラで自殺することなど
    考えられないことだという。

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    カナダでは、年齢制限、男女差別は違法となっており、日本では当たり前のように
    行われている年齢規制や男女差別等の就職差別がもしカナダで行われれば、確実に
    人権問題となる。 日本でも転職時の差別は、名目上は禁止されているが、古く
    からの慣例で、この悪習は一向に改善されてはいない。

    諸外国では、色々な苦境が訪れたとしても、人生を楽しむというスタンスは変わら
    ない。 会社や仕事にとらわれずに、個人の幸せ、家族の幸せをどのうように実現
    して行くかという事が人生の基本となっている。

    hatan

    欧米の先進国では、何もしないでのんびりとするのが一種のステイタスとなって
    おり、仕事で成功を収めると、簡単に会社を売却してリタイア生活に入る人が
    多くいる。 つまり、出来るだけ早くリタイア生活をし、家族と共に、のんびりと
    するのが人生の1つの目標とされている。 築いた人生に生涯しがみついてしまう
    日本人とは大きな違いがあるようだ。

    一方、閉塞環境が続く日本社会への不信や疑問といった事が契機となり、個々の
    人生を一旦リセットして異なる土地で白紙から人生をやり直したいと考えている
    人が急増している。 従来の右並び主義とは決別して、欧米諸国のように個人の
    幸せを追求する形へとようやく変わりつつあるのかも知れない。

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    事件について に参加中!
    マスコミ等の発表によると、日本での年間自殺者の数は、ここ10年間連続で、
    毎年3万人超と報じられており、社会問題にもなっているのだが、実は、
    この自殺者の数は、少なく見積もっても、11万人は居ることが既に明らかに
    なっている。

    日本には年間15万人ほどの変死者がいて、WHOでは、その半分を自殺者として
    カウント
    するため、本来公表すべき自殺者の数は、本当は11万人ということになる
    のだが、これは、実に他の先進諸国と比較すると、約10倍という、異常なまでの
    自殺率となっている。

    もし、変死として扱われている15万人の半分を自殺者だと仮定すると、残りの
    半分は、他殺か病死という事になるのだが、日本で他殺や病死がそこまで多い
    とは思えず、自殺数3万人は、かなり信憑性が低いと言える。

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    文科省のまとめによると、この4年間でいじめ原因の自殺は15件となっており、
    原因不明は353件と圧倒的多数となっているのだが、そもそも、日本では、
    遺書がない場合には自殺にはカウントされず、変死として処理される。 これは
    かなり衝撃な事実と言えるかも知れない。

    尚、自殺者として定義されるためには、『死後24時間以内に発見され、 遺書が
    あること
    』に分類されなければならず、その他の死亡は、全て変死として扱われる。

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    特に、急増しているのが、20代の自殺で、若者の死因のトップ理由が自殺なのは
    先進国では日本だけとなっている。 2009年の20代と30代の死因のトップは、
    自殺となっており、しかも、自殺の割合が50%近くとなっており、男性だけで
    見ると、20代、30代、共に自殺の割合が50%を超えている。 よって、日本の
    若者の死の半数は、自殺によるものとなっているのだが、先進主要国(G7)中、
    20代と30代の死因のトップが自殺などという国は日本以外にない。

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    日本では、何もかもが自己責任とされているが、社会にもう少しだけでも余裕や
    いたわりの心があれば、自殺は、少しでも減らせるのかも知れない。

    【お勧めの一冊】


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    日本の政治 に参加中!

    一昔前までは、余り選り好みせずに、半年程度真面目に転職活動をすれば、とりあえず
    正社員になる事が出来たが、リーマンショック以降は、実質まともな転職が一切出来なく
    なった。 転職をすると、収入が半減、または、それ以下のレベルまで叩き落とされる事は
    日常茶飯事であるため、このような悪夢を避けるために、極力転職を避ける傾向となって
    おり、極端に人材の流動性がなくなっているのが日本の今の現状。
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    ブラック企業による過労死が叫ばれて久しいが、そこまでしてまで、そのような劣悪な
    環境の職場を退職しないのは、辞めたとしても、次の仕事がないため。 死なない程度に
    税金を巻き上げられ、生活に余裕すらないため、心の余裕すら持てない。 遅かれ早かれ、
    死ぬのは同じなのだが、過労死と自殺のその明白な違いは、過労で力尽きるか、それとも、
    お金が尽きてのたれ死ぬかだけの違い。 現代社会では、表向きは転職を手助けする
    という「エージェント」が履いて捨てるほど存在しているが、実際は、40歳を超えると、
    転職はほぼ不可能となる。

    人材斡旋や、派遣の人材紹介は、そもそも、人身売買であるため、年齢と共に商品価値が
    下がり、何がどう出来ようが、どのような資格を持っていようが、まともな転職が出来るのは、
    やはり、35歳が限界と言える。 それ以降の転職は、正に坂を転がり落ちるかのごとく、
    茨の道が待ち構えている。
    Anti-capitalism
     フランスでは、失業後、失業保険を1年程度支給され、その支給額もそこそこの額なのだが、
    日本の場合は、最大でもひと月に15~19万円程度、かつ、その支給期間は、たったの
    3ヶ月間(条件によっては5ヶ月間)と極端に短い。

    企業側も、年齢構成上不適合、住まいが勤務地から遠い、見た目が悪い等々、ありとあら
    ゆる理由を付けては、採用を見送るのと、同じ企業が、何度も何度も数年間に渡って
    同じ求人を繰り返して出し続けているため、実際の有効求人倍率は、かなり低い。
    東日本大震災以降は、主要どころの企業は、概ね関東からは出て行ってしまったのと、
    元々、首都圏では、人件費が高いため、中国やインドに仕事を丸投げする方が、コストが
    掛からず、無駄な人件費や交通費も削減出来るため、企業側も、派遣以外での採用には、
    かなり消極的。 時に、大手メーカーでは、中途採用というものが、そもそも存在しないに
    近い状況であるため、そのような企業に入るのは、夢のまた夢。
    CCE00002
    雇用に関しては、そもそも、国が率先して雇用の確保に努めなければならない筈が、
    現政権下では、景気が良い事になっているため、特に何もしてはいない。 民主党時代には、
    雇用の確保という言葉も聞かれたが、今となっては、それすらない。  確かに、一部では、
    景気が良いが、それは、他人の人件費や、下請け会社を買い叩いて、その利益すら
    自分達のポケットに全て仕舞い込んでいる人達の話。 大手企業に限って、不要に相手の
    利益を削ろうしたり、正社員を絶対に雇わないため、 儲かる人間だけが儲かり、そうでは
    ない人間の収入は下がる一方。

    ハローワーク、労働基準監督署、厚生労働省も、実質機能していないため、ブラック企業に
    とっては、やりたい放題。 紹介予定派遣も、実際は、ないに等しく、数カ月後には、切り捨て
    られる事もしばしば。 派遣での就労も、常に「雇い止め」との戦いで、ある日突然契約を
    満了されたとしても、その理由さえ一切聞かせてもらえないのが現実。 よって、日本では、
    失業による自殺が非常に多い。
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    カール・マルクスは、著書『資本論』の中で「生産手段が少数の資本家に集中し、一方で
    自分の労働力を売るしか生活手段がない多数の労働者が存在する生産様式」として
    「資本主義」と定義したが、ガメつい人間ばかりが儲かり、正直な人間が損をするのが
    資本主義だと言うのであれば、それは間違いで、利益の分配の公平化を図らない限り、
    お金は集まるところにしか集まらないため、法律によって、このような富の一極集中化を
    規制すべきところだが、日本という国自体が全く機能していないため、夢物語に等しい。

    日本が、これからも「先進国」を名乗りたいのであれば、大企業に寄る金儲け第一主義
    ばかりではなく、もっと人権を尊重すべきで、日本国憲法第25条に定められている
    「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」という、すべての
    ひとの生きる権利が守られていない時点で、疑問だらけ。 このような難しい議論が
    成り立たないようにするためには、日本国民を総白痴化するしかない。

    多くの日本人が貧困に沈むのは、なぜなのか

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    日本の政治 に参加中!

    日本は、高度経済成長時代において、必死にアメリカの猿マネばかりをしていたため、
    確かに経済的には豊かになったが、企業側からの威圧的な広告が増え過ぎたため、
    要らないモノばかりが溢れ返り、逆に必要なモノがない。 具体的に必要なモノとは、
    基本的な人権や社会的な弱者へのセイフティーネット、安心して子供を産み育て、
    安心して老いを迎える事が出来る社会。

    大企業ばかりが優遇され、その下請け企業は、奴隷扱いのままであるため、仕事を
    丸投げされる側ばかり残業が増え続けた結果、過労死、不安定な雇用、低収入、
    貧困が社会的な問題となっているが、日本政府は、そのひとつたりとも、まともに
    取り組もうとはしていない。

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    先日神奈川県内で起きた新幹線車内での焼身自殺は、そのような社会的な弱者の
    心の声を周囲の人間が的確に捉える事が出来なかったために、起きた事故と言う
    事が出来るが、首都圏では、電車への飛び込みは日常茶飯事であるため、単に
    飛び込み自殺をしたところで、一切誰も気にしないため、わざわざ車内での焼身
    自殺を選んだとも言える。

    日本は、戦後、経済的に豊かになったとは言うものの、実際の貧困率は、世界第5位
    であり、先進国の中では、第3位の貧困大国。 社会的な格差が広がる中で、その
    隙間に落とされてしまった人達への救済は、特に何も用意されてはいない。

    団塊の世代の人達は、年金もしっかりと貰う事が出来るため、他の世代に比べれば、
    まだまだ恵まれた世代ではあるものの、この先、後10年程したら、貧困層が今度は
    定年を迎えるため、日本国内では、自殺者がますます増えるであろう。 その原因は、
    誰も周囲の人達に対して関心を持っていないため。 自分が知らない事は存在しない
    事として処理されているこの国では、人との繋がり合いが皆無に近い。

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    毎日ギュウギュウ詰めの電車に揺られて通勤している割には、心を割って話せる友人が
    どれだけ居ますか? 何事も、事なかれ主義を通しているため、結局は希薄な人間関係
    ばかりで、周りには誰も居ないに等しく、すぐ目の前に大勢の人達が居るにも関わらず、
    孤独感ばかりが募るのは、世界でもこの国だけです。 このような状況を是正するため
    には、まずは、政治家や大企業の不正を正し、富の分配を是正し、均等に社会にお金が
    行き渡るようにした後、段階的に税金を上げて、それを社会福祉と教育のために使う
    べきです。

    日本が目指すべきなのは、アメリカではなく、社会福祉がしっかりとしている北欧諸国です。
    『世界全体が幸福にならないうちは、個人の幸福はあり得ない』という宮沢賢治の言葉は
    全くの間違いで、『個人が幸福にならないうちは、世界の幸福はあり得ない』が正解。
    この国は、後何百万人自殺者が出ればまともな国になるのでしょうか?

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    ブログネタ
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    自衛隊員の多くは、正規雇用ではなく、任期制隊員(陸は2年、但し、一部の
    技術系は3年。 海空は1期目3年、2期目以降は2年)の2士として採用される。
    分かりやすく言うと、正社員ではなく、非正規社員である。 理論的には、
    簡単に正規雇用に切り替えられる事になっているが、正規雇用が前提の
    『紹介予定派遣』が実際には殆ど存在しないのと同様に、自衛隊を除隊しようと
    思っても、上司からの執拗な引き止めにあって、辞めようと思っても、なかなか
    辞める事が出来なかったりと、まともな雇用状況ではないにも関わらず、人権が
    完全に無視されている。

    防衛省の発表によると、イラク特措法とテロ特措法に基づき、イラクや
    アフガニスタン、インド洋給油活動などに派遣された自衛隊員は延べ約2万3000人。
    5月27日の国会でも、イラク特別措置法で海外派遣された自衛隊員のうち、
    帰国後に自殺した者が今年3月末時点で54人もいたことが公表された。 自殺者の
    内訳は、イラク特措法では陸上自衛官21人、航空自衛官8人。 テロ特措法では
    海上自衛官25人となっている。 

    新安保法制では、自衛隊による友軍後方支援の範囲がこれまでの『非戦闘地域』
    以外に拡大される見込みで、自衛隊員の自殺者はますます増加の一途をたどる
    だろう。

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    あまり知られていないが、自衛隊法第40条にはこういう規定がある。

    第31条第1項の規定により隊員の退職について権限を有する者は、隊員が退職する
    ことを申し出た場合において、これを承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい
    支障を及ぼすと認めるときは、その退職について政令で定める特別の事由がある
    場合を除いては、任用期間を定めて任用されている陸士長等、海士長等又は空士長等
    にあつては、その任用期間内において必要な期間、その他の隊員にあつては自衛隊の
    任務を遂行するため最少限度必要とされる期間その退職を承認しないことができる。

    これはつまり、上官が任務遂行に支障をもたらすと考えたときは、隊員の退職
    申し出を拒否することができるという規定だ。 また、任期自衛隊員の場合は
    入隊時に、『任期中に退職しない』という誓約書を書かされるという。
     
    20150603190858621

    このような状況は、自衛隊ばかりに限った話ではなく、日本社会全体に言える話で、
    このまま非正規雇用ばかりを増やし、正社員並みの仕事ばかりを押し付けていると、
    いつかこの国は滅びます。 既にそのせいで、相当国力が傾いているが、世の権力者
    たちは、自分の事ばかりしか考えてはおらず、この国の行く末や人権というものを
    一切考えてはいない。

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    日本は元々資源のない国なので、人材を酷使するしかないのだが、その人材が既に
    枯渇しかけている。 日本にブラック企業が多発するのは、この国自体がブラックで
    あるため。 日本をまともな先進国と比較すると、話にならない。

    【お勧めの一品】


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    1989年の共産党一党独裁時代のモスクワに留学していたのだが、当時のソ連は、
    確かに、どこのデパートやスーパーに行っても、全く物がなかったが、人間的には、
    日本人よりもロシア人の方が遥かにましであった。 ソ連時代は、何もかもウソで
    塗り固められていたが、国民は、その事に気付いていた。 子供達は「隣国である
    日本には、水すらないのだから、ソ連の方がまし」と政府から吹聴されていたが、
    そんな事は、ウソだと分かっていた。 それが、ソ連が崩壊した最大の原因。 
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    ソ連時代末期は、ソ連の悪口をロシア語では言わない方が良いとも言われていたが、
    それでも、助け合いの精神だけは、なくならなかった。 旧ソ連の場合は、教育水準が
    日本と比較すると、かなり高かったため、政府がいくらウソを言おうが、国民を騙す事は
    出来なかったのだが、日本の場合は、肝心な教育水準が、あり得ないぐらい低いため、
    話にもならない。 日本では、自分が何も知らずに、むしろ、ウソを吹聴している事すら、
    良く理解出来はいない。 国民を白痴化するのは、独裁国家の特徴。

    この国を変えるのは、この国の国民ひとりひとりです。 自分だけは大丈夫だと思って
    いる人間が、数百万人も居るこの国では、選挙による国民の声ですら、政治家には
    全く届かない。 本来、民主主義国家においては、国民が国家や政治家の暴走を
    食い止めるために、ひとりひとりが声を上げて行かなければならない筈が、日本では、
    それすら許されず、声すら上げられないまま、自殺を図る人が後を絶たない。

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    『派遣切り』は、最近では、とんと聞かなくなった死語の一種。 但し、東朝鮮に
    おいては、名前さえ変更してしまえば、何をやっても許されるという、無礼講まがいの
    しきたりがあるため、現代用語に正しく言い直すと、『派遣の契約満了』。 その名の
    通り、『契約を更新しない』という意味しかないため、派遣社員を切った事にはならない。

    現在の大手企業においては、その時々の情勢やら、気分やらにより、派遣社員を
    はじめとする、非正規雇用者の出し入れなどは、全くもって、『モノ』と同じで、ものの
    数ヶ月単位で、お気軽に出し入れ自由となっており、ちょっと人手が足りなくなったと
    言っては、派遣社員を気軽に雇い入れ、やれ、財源が厳しいとか、やれ、気に入らない
    だとかの難癖を付けては、気軽に切捨てている。

    企業側としては、安い人材を気軽に確保出来、かつ、いつでも出し入れ自由、更に、
    ボーナスや交通費等も全く必要ないため、自分たちが財源を溜め込む際には、
    かなりの好都合。 しかも、入社したら最後、石にかじりついてでも退職などをしない
    人材などを入社させてしまった日には、それこそ、死ぬまで面倒を見なければならなく
    なるため、おいそれとは、ゾンビ社員なんかを入社させられない。 そんな状況が
    長く続いたせいか、現在の日本における、正社員の比率は、ますます落ちる一方。

    バブル期に大量採用した『残党』がそこかしこにのさばっているため、気軽に新入
    社員すら採用出来ません。 今となっては、途中入社なるものも、ほぼ不可能で、
    現在の日本は、人材の流通が、ほぼ止まっているか、または、『ブラック企業』に
    代表される、企業に『使い捨て人材』として、次々と『モノ』のように切り捨てられるかの
    何れか。

    032

    『アベノミクス』により、景気が回復したと、あちこちで耳にはするものの、そんな
    好景気は一体どこの国にあるものやら?と本気でクビをかしげてしまうような
    有様で、最近では、好景気を装って、既に少数派と化している『正社員』の給与と
    ボーナスを若干引き上げてしまったがために、今度は、予算面が厳しくなり、常々、
    『予算削減せよ!』と口が酸っぱくなるほど社内に呼び掛けをしてみたところで、
    ゾンビ社員の耳には、馬の耳に念仏。

    派遣社員の3倍以上の給与を貰っているため、自己満と社会見学を兼ねて、
    海外の『可哀想な 子供たち』を助けては見るものの、すぐ目の前で自分がこき使って
    いる、『可哀想な非正規社員』などには、目もくれず、今日も仕事の丸投げに
    明け暮れては、社会のお荷物と化しております。

    更に、こんな歪な社会は、どこ吹く風と、『知らぬ存ぜぬ』と周囲どころか、自分すら
    押し殺し、隣で誰が死のうが、そ知らぬ顔で、『自分は幸福』だと、充実した毎日を
    おくっていられるのは、バブル世代以上の人間である事にすら、気付かぬ世の中に
    なってしまいました。 これは、ある意味、『国策』とも言えるため、非正規社員などと
    言う、『社蓄』ごときに、個性やら感情やら、ましてや、恨みなどを持たれぬように、
    学校、メディア、情報統制等を通じて、日々洗脳活動に精を出しているのが、今の
    日本の政治なのでは。

    数年前までは、年末になると、大量に非正規社員が切られるため、『派遣村』なる
    ものも、日本のあちこちに現れたものだが、今では、その非正規社員が増え過ぎて、
    そんな事すら言っていられなくなったのか、『生活保護』等のセイフティーネットすら
    ろくに構築されていない、日本に置いては、その場を去れる、唯一、かつ、手っ取り
    早い方法が、『自殺』となっております。 『自殺』と言うと、惚れた腫れたかと思いきや、
    今では、不安定な雇用による自殺が、ダントツ。 その昔、自民党が推奨した、
    『新しい働き方』とは、従来の『全うな働き方』を完全否定しており、お金持ちには
    優しく、貧乏人には、とことん手厳しい国が、黄金の国ジパングとなっております。

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    山手線、東京メトロ、並びに、首都圏の主要駅で、最近見掛けるようになった、
    『転落防止フェンス』・・・とは名ばかりで、実際のところは、自殺が余りにも多過ぎたため、
    自殺防止のために導入された自殺防止扉。 通勤時でも、週に2~3回ほどは必ず
    飛び込み自殺に遭遇すのだが、鉄道会社のアナウンスによれば、単なる『接触事故』。

    遺体の回収も、『負傷者の救護』としか言わない。 完全に轢殺してしまった場合、
    約1時間半ほど電車が全て止まるため、通勤時にこれに出くわすと、朝からとんでもない
    目に会った気分。 以前、埼京線の通勤ラッシュ時に飛び込み自殺が起きてしまった
    ため、車内は、ギュウギュウ詰めの状態であったため、斜めにしか立てず、その状態で
    1時間半も立ち往生し、朝からぐったり。

    東京の場合は、天候よりも、自殺で頻繁に電車が遅れるのだが、それでも、遅刻とは
    みなされず、遅刻扱い。 よって、乗り換え時などは、皆凄まじい勢いで、階段の上り下りを
    行うため、むしろ、危険。 たった1分の遅刻だけで、30分時間が引かれる事も珍しくは
    ない。 今となっては、正社員でも交通費が、月額2万円までが相場だったりするため、
    朝から決死の覚悟で職場に臨まねばならないのが悲しい。 いい加減、遅刻しないため
    だったら、死んでも良いぐらいの勢いとなっているため、関東にお越しの節は、ドンビキ
    されませぬよう、くれぐれもご自愛下さい。

    一説に寄れば、日本の『自殺』は、遺書がなければ、成立しないため、実際のところ、
    年間で9万人程度が自殺で死亡しているのだとか。
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    日本の生活保護費の対GDP比率は、わずか0.6%に留まっており、この比率は、
    他のOECD諸国と比較すると、突出して低いのが分かる。

    日本には、まともな生活補償もなければ、公営住宅も少ないため、生活弱者の
    ための社会的なセイフティーネットの構築を急いでやらなければ、自殺者は
    減らない。 何もかも、自己責任だけで生きて、税金だけ支払えというのが、
    日本政府のやり方です。

    日本の自殺者の数は、年間3万人と言われているものの、それは、遺書を残した
    場合に限られ、遺書を残さなかった場合は、「変死」として扱われるため、実際は、
    日本の年間の自殺者数は、公表されている数値の約3倍の9万人とも言われている。

    この自殺率は、先進国の中では、異常な高さとなっている。
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