東京通詞 ~多言語のススメ~

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    タグ:自主避難

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    2011年に就任した初代松本元復興大臣は、就任時こそ、『被災者に寄り添う』と
    発言したものの、その後の言動は、常に命令口調で、被災地を訪れた際にも、
    お客様気取りで非常に高飛車な対応をしたため、その後、その責任を問われ辞任。



    2015年10月に復興大臣に就任した高木元復興大臣は、過去に一方的に想いを
    寄せていた女性宅へ侵入し、下着を盗んだ常習犯で、現行犯逮捕の過去を持つ。
    この事件の場合は、元々、下着泥棒が復興大臣になったと言った方が分かりやすい。
    しかも当時、高木氏は、近所の住民の目撃情報から警察で取調べを受けたのだが、
    当時敦賀市長だった父親が自分の権力と癒着していた原発ムラ利権を総動員して
    事件を握りつぶしてしまったのである。

    10161234

    次に、2016年8月に復興大臣に就任した、今村現復興大臣だが、自主避難者を巡る
    記者会見の場で、『自己責任』を連発した挙句の果てに、『出て行って下さい』、
    『もう二度と来ないで下さい』などと記者に対して暴言を吐き、最後は、
    『うるさい!』と捨て台詞を吐いてその場を去って行った。 官房長官である
    菅氏は、今村氏に対して、適切な対応をするよう求めたが、公の場で、逆切れを
    した前代見ものの復興大臣に、この先はないであろう。



    原発は、国策で推進したものなので、最後まで国が面倒を見るべきで、元の場所に
    戻りたい人も戻りたくない人も、どちらも認められるべき。 勝手に事故を起こして
    おきながら、『自己責任』と言うのは、お門違い。 復興庁の人間がこのような
    対応なのは、何もかも人事だからで、他人の身になって考える事が出来ない人間が、
    この様な役職に就いている事自体、大きな間違い。

    自民党は二言目には、『自己責任』ばかりを国民に押し付けて来るが、他人に自分の
    責任を押し付ける前に、自分の責任を果たすべき。 復興庁は、次から次へと
    ロクでもない人間ばかりが出て来るが、復興庁は、仙台に置かなければ、これから
    先も毎回同じ事の繰り返し。 関東はあくまでも人事なので、被災者の苦しみなど
    理解しようがない。 本質を突かれて、逆切れするのは、まともな人間のする
    事ではない。

    【お勧めの一冊】


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    東日本大震災から間もなく6年を迎える中、東北の被災3県では東京電力
    福島第1原発事故の自主避難者を含めて3万3748世帯、7万1113人がいまだに
    仮設住宅での生活を余儀なくされている。 岩手、宮城両県は住宅再建で
    仮設からの退去が進んでいるが、福島県は原発事故の影響で先行きを
    見通せずにいる。

    出典:河北新報 

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    【仮設住宅での暮らし】生活圏縮小や体力低下のリスク大

    3県で仮設住宅に入居する戸数の推移はグラフの通り。 1月末時点と、震災発生
    1年後の2012年3月の比較では、2~4割台に減少。 福島は公営住宅、民間賃貸に
    入居する自主避難者は含まれていないため、実際の世帯数と人数はさらに多い。

    【岩手県】
    入居戸数はピーク時の35.6%。 退去後の対応について、昨年12月時点で96.7%の
    世帯について自宅の建て替えや災害公営住宅への入居といった再建方針を確認
    できた。 県は方針が定まらない世帯の転居先確保を支援する。

    被害の大きかった釜石、大船渡、陸前高田、山田、大槌の5市町は仮設の供与
    期間が一律に7年目まで延長され、宮古市は事情のある世帯にのみ許可。 8年目の
    延長について、県生活再建課の担当者は「復興状況を踏まえ、各市町の意向を確認
    して国と協議する」と話す。

    【宮城県】
    戸数はピーク時の2割まで減った。退去後の住宅再建方針が未定だったり把握
    できていなかったりするのは1月末で133世帯。 県は秋に3カ所目となる被災者
    転居支援センターを石巻市に開設し、新たな暮らしの場を求める被災者を
    後押しする。

    仮設の供与期間は石巻、名取、女川の3市町で一律7年目まで延長。 県震災
    援護室は「17年度末までに災害公営住宅の99%が完成する。 8年目延長は特別な
    事情のある世帯に限らざるを得ない」とし、20年度に仮設住宅の解消を見込む。

    【福島県】
    県の昨年10月のまとめによると、原発の避難指示区域外からの自主避難者を
    含めた仮設への入居戸数は2万7806世帯、6万1617人に上る。 県生活拠点課は
    「自主避難者は実態把握が難しく、ピーク時がどれぐらいだったかを把握できて
    いない」と説明する。

    自主避難者への仮設供与が3月末で終わるため、県は1万2239世帯を対象に意向
    調査を実施。 92.5%の1万1321世帯は方針が決まったか、既に移転済みだった。
    残る918世帯ははっきりしておらず、実態把握などを続ける。

    避難指示区域の9市町について、同課の担当者は「避難指示が解除される見通しが
    立たないうちは、仮設入居の期限を設けることは難しい」と語った。

    【お勧めの一冊】


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