1966年12月11日に初臨界実験を行った「東芝原子力技術研究所」は、東京湾
周辺の原子炉の1つで、今年で操業開始から52年目を迎える原子炉の開発を
専門に行っている東芝の民間施設。 羽田空港の対岸、神奈川県川崎市川崎区
浮島4-1にある。
動力用原子炉、並びに、その燃料要素等の原子炉物理実験を目的とし、低濃縮二酸化
ウランを燃料とし、低濃縮ウラン軽水減速非均質型臨界実験装置(NCA)を用いた
実験炉となっており、年間で60日程度稼働実験が行われているため、実際は、
都心部に原発があるのと同じ状態。 2004年7月13日には、中性子増大のために
自動停止している。 東日本大震災が発生した際には、運転停止中だった(2011年
3月4日より停止)。 もう一基の東芝教育訓練用原子炉 TTR-1 は2001年3月に既に
廃炉となった。
【東芝原子力技術研究所 原子炉の運転再開を川崎市に報告】
毎日新聞 2011年11月26日 地方版
川崎市は2011年11月25日、東芝原子力技術研究所の研究用原子炉が28日以降に
運転を再開すると発表した。 同研究所から21日に報告があったという。
運転を再開すると発表した。 同研究所から21日に報告があったという。
市危機管理室によると、3月11日の東日本大震災発生時は、研究用原子炉は運転
停止中で影響はなかったが、その後も運転を控えていた。 東京電力福島第1原発の
事故を受けた文部科学省の調査や年1回の定期検査があり運転再開が遅れたという。
停止中で影響はなかったが、その後も運転を控えていた。 東京電力福島第1原発の
事故を受けた文部科学省の調査や年1回の定期検査があり運転再開が遅れたという。
運転再開時に市に報告があるのは異例で、東芝広報室は『震災後に市から要望が
あったので連絡した』と話している。 市は24日付で研究所に安全対策の向上などを
求める要望書を提出した。
あったので連絡した』と話している。 市は24日付で研究所に安全対策の向上などを
求める要望書を提出した。
【川崎の実験炉 再稼働へ 東芝「研究ニーズある」】
東京新聞 2011年11月26日 朝刊
川崎市川崎区にある東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用
原子炉が、28日にも運転を再開することが決まった。 同社から通告を受けた市が
25日、発表した。 実験炉は3月4日から運転を停止しており、東日本大震災時は
稼働していなかった。
原子炉が、28日にも運転を再開することが決まった。 同社から通告を受けた市が
25日、発表した。 実験炉は3月4日から運転を停止しており、東日本大震災時は
稼働していなかった。
東芝によると、震災発生後の3月11~12日に施設を点検し、原子炉などに異常が
ないことを文部科学省と川崎市に連絡。 その後も同省の定期検査を受け今月
18日に合格証を得たという。
ないことを文部科学省と川崎市に連絡。 その後も同省の定期検査を受け今月
18日に合格証を得たという。
この実験炉は民間が持つ国内唯一の臨界実験装置。 1963年に運転を開始し、
最大熱出力200ワット。 研究用なので、発電装置はない。例年、60前後稼働
させている。
最大熱出力200ワット。 研究用なので、発電装置はない。例年、60前後稼働
させている。
福島第一原発事故で脱原発の世論が高まる中での運転再開となるが、同社広報室は
「事故などで損傷した原子炉の炉心管理技術の開発など、研究のニーズがある。
「事故などで損傷した原子炉の炉心管理技術の開発など、研究のニーズがある。
大学生を招いた実験の予定もある」と強調した。
通告を受けた市は24日、事故発生時の連絡体制の整備などを求める阿部孝夫市長名の
要望書を同研究所に提出した。
要望書を同研究所に提出した。
川崎市内にある原子炉施設一覧
No. | 1 | 2 | 3 | 4 | 5 |
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現在の名称 | 東京都市大学 原子力研究所 | (株)日立製作所 王禅寺センタ | (株)東芝 研究炉管理センター | - | (株)東芝 原子力技術研究所 |
地区 | 王禅寺地区 | 王禅寺地区 | 浮島地区 | 王禅寺地区 | 浮島地区 |
設置許可時の名称 | 武蔵工業大学 原子力研究所 | (株)東京原子力産業研究所 | 東京芝浦電気 (株)総合研究所 | (株)日立製作所 中央研究所王禅寺分室 | 日本原子力事業(株) NAIG総合研究所 |
許可年月日 | 昭和34年 10月7日 | 昭和35年 5月13日 | 昭和35年 5月13日 | 昭和36年 9月29日 | 昭和37年 7月24日 |
運転状況 | 廃止措置中 | 廃止措置中 | 廃止措置中 | - | 運転中 |
原子炉構造物 | 保管中 | 保管中 | 保管中 | 解体済 | 使用中 |
核燃料の有無 | 搬出済 平成18年8月 | 搬出済 平成17年10月 | 搬出済 平成15年5月 | 搬出済 昭和49年9月 | あり |
廃棄物等 | 保管中 | 保管中 | 保管中 | 搬出済 | 保管中 |
原子力災害対策 特別措置法の 適用状況 | 施行令第1条による除外施設 | 施行令第1条による除外施設 | 施行令第1条による除外施設 | 対象外 | 適用中 |
川崎市 地域防災計画上の位置付け | 地域防災計画第4章原子力災害の防災計画 第2節 第2項 | 地域防災計画第4章原子力災害の防災計画 第2節 第2項 | 地域防災計画第4章原子力災害の防災計画 第2節 第2項 | 対象外 | 地域防災計画第4章原子力災害の防災計画 第2節 第1項 |
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