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    タグ:羽田空港

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    昭和60年代からおよそ30年に渡って、蒲蒲線の整備を求め続けてきた東京都
    大田区は、東急蒲田駅と、羽田空港に乗り入れている京急蒲田駅の間を、
    新たに地下の鉄道で結ぶ通称、『蒲蒲線』の整備構想を掲げて来たが、国から
    前向きな評価が示されたことを踏まえ、2017度中に整備主体となる第三セクターの
    設立を目指すこととなった。
     
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    2016年4月、国土交通省の審議会は『池袋や渋谷などと羽田空港とのアクセスの
    利便性が向上する』などとして、事業化に向けた手続きを進めるよう求める答申を
    まとめ。 これを受けて、大田区はこのほど、蒲蒲線の整備に必要な事業費が
    1,260億円になるとの試算結果を公表した。

    大田区は、この費用を国や東京都、それに鉄道事業者との間で分担することを想定
    しており、今後、具体的な負担の在り方について協議を行った上で、今年度中に
    整備主体となる第三セクターの設立を目指す方針。

    bigauyouzu

    2つの蒲田駅は、距離にして約800メートル程離れており、徒歩で約10分ほど
    掛かっていたため、利用者からは、改善を求める声が多数寄せられていた。
    蒲蒲線が開通すると、渋谷、目黒方面から羽田空港への乗換えが大幅に改善
    されるが、渋谷方面からは、現状、多摩川駅で分断されているため、直通運転を
    行うためには、大幅な駅改修工事が必要となる。 目黒、五反田方面からは、
    蒲田駅の整備次第では、羽田空港方面への直通運転が可能となる。

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    2015年8月24日午前11時35分ごろ、川崎市川崎区浮島町の日鉄住金鋼管の
    川崎製造所から「冷却塔から火が出た」と119番通報があった。 工場の一部から
    激しい黒煙が上がり、かなり広範囲が燃えたが、約5時間半後になって、ようやく
    消火された。 


    ※日鉄住金鋼管の位置は、東芝原子力技術研究所の斜め左隣にある青い屋根が長く連なっている場所。

    消防局によると、南側に隣接する日用品大手「花王」川崎工場の設備に延焼した。
    花王によると安全確保のため従業員が避難したという。 現場は、多摩川沿いの
    工場が建ち並ぶ地域で、多摩川を挟んで約1キロの位置に羽田空港国際線
    ターミナルがある。 国土交通省東京空港事務所によると、航空機の運航に
    影響は出ていないという。



    日鉄住金鋼管などによると、川崎製造所は1970年に設置。 敷地面積は2万800
    平方メートル、建屋面積1万2,000平方メートル。 6月末まで鋼管製品などを
    生産していたが、今年11月末に閉鎖予定で、現在は生産を停止している。

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    日鉄住新鋼管川崎工場のすぐ隣には、日本で唯一の民間原子力研究所である、
    東芝原子力技術研究所があり、出火事故を起こした工場のすぐ隣りの敷地で
    あるため、あわや、原子力事故に繋がる可能性が非常に高い場所での出火
    騒ぎとなった。 日鉄住金鋼管から東芝原子力技術研究所までの距離は、
    約100mで、歩いて2分程度の至近距離となっている。

    日鉄住金鋼管川崎製造所で火災 内部にガスボンベ多数 激しい炎と黒煙

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    1966年12月11日に初臨界実験を行った「東芝原子力技術研究所」は、東京湾
    周辺の原子炉の1つで、今年で操業開始から52年目を迎える原子炉の開発を
    専門に行っている東芝の民間施設。 羽田空港の対岸、神奈川県川崎市川崎区
    浮島4-1にある。



    動力用原子炉、並びに、その燃料要素等の原子炉物理実験を目的とし、低濃縮二酸化
    ウランを燃料とし、低濃縮ウラン軽水減速非均質型臨界実験装置(NCA)を用いた
    実験炉となっており、年間で60日程度稼働実験が行われているため、実際は、
    都心部に原発があるのと同じ状態。 2004年7月13日には、中性子増大のために
    自動停止している。 東日本大震災が発生した際には、運転停止中だった(2011年
    3月4日より停止)。 もう一基の東芝教育訓練用原子炉 TTR-1 は2001年3月に既に
    廃炉となった。
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    【東芝原子力技術研究所 原子炉の運転再開を川崎市に報告】
    毎日新聞 2011年11月26日 地方版

    川崎市は2011年11月25日、東芝原子力技術研究所の研究用原子炉が28日以降に
    運転を再開すると発表した。 同研究所から21日に報告があったという。

    市危機管理室によると、3月11日の東日本大震災発生時は、研究用原子炉は運転
    停止中で影響はなかったが、その後も運転を控えていた。 東京電力福島第1原発の
    事故を受けた文部科学省の調査や年1回の定期検査があり運転再開が遅れたという。
    運転再開時に市に報告があるのは異例で、東芝広報室は『震災後に市から要望が
    あったので連絡した』と話している。 市は24日付で研究所に安全対策の向上などを
    求める要望書を提出した。

    【川崎の実験炉 再稼働へ 東芝「研究ニーズある」】
    東京新聞 2011年11月26日 朝刊

    川崎市川崎区にある東芝の原子力研究施設「東芝原子力技術研究所」の実験用
    原子炉が、28日にも運転を再開することが決まった。 同社から通告を受けた市が
    25日、発表した。 実験炉は3月4日から運転を停止しており、東日本大震災時は
    稼働していなかった。 

    東芝によると、震災発生後の3月11~12日に施設を点検し、原子炉などに異常が
    ないことを文部科学省と川崎市に連絡。 その後も同省の定期検査を受け今月
    18日に合格証を得たという。

    この実験炉は民間が持つ国内唯一の臨界実験装置。 1963年に運転を開始し、
    最大熱出力200ワット。 研究用なので、発電装置はない。例年、60前後稼働
    させている。

    福島第一原発事故で脱原発の世論が高まる中での運転再開となるが、同社広報室は
    「事故などで損傷した原子炉の炉心管理技術の開発など、研究のニーズがある。
    大学生を招いた実験の予定もある」と強調した。

    通告を受けた市は24日、事故発生時の連絡体制の整備などを求める阿部孝夫市長名の
    要望書を同研究所に提出した。

    川崎市内にある原子炉施設一覧

    平成24年3月31日現在
    No.12345
    現在の名称東京都市大学
    原子力研究所
    (株)日立製作所
    王禅寺センタ
    (株)東芝
    研究炉管理センター
    -(株)東芝
    原子力技術研究所
    地区王禅寺地区王禅寺地区浮島地区王禅寺地区浮島地区
    設置許可時の名称武蔵工業大学
    原子力研究所
    (株)東京原子力産業研究所東京芝浦電気
    (株)総合研究所
    (株)日立製作所
    中央研究所王禅寺分室
    日本原子力事業(株)
    NAIG総合研究所
    許可年月日昭和34年
    10月7日
    昭和35年
    5月13日
    昭和35年
    5月13日
    昭和36年
    9月29日
    昭和37年
    7月24日
    運転状況廃止措置中廃止措置中廃止措置中-運転中
    原子炉構造物保管中保管中保管中解体済使用中
    核燃料の有無搬出済
    平成18年8月
    搬出済
    平成17年10月
    搬出済
    平成15年5月
    搬出済
    昭和49年9月
    あり
    廃棄物等保管中保管中保管中搬出済保管中
    原子力災害対策
    特別措置法の
    適用状況
    施行令第1条による除外施設施行令第1条による除外施設施行令第1条による除外施設対象外適用中
    川崎市
    地域防災計画上の位置付け
    地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第2項
    地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第2項
    地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第2項
    対象外地域防災計画第4章原子力災害の防災計画
    第2節 第1項

    >>【火災事故】あわや東芝原子力技術研究所への延焼も?

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