多言語翻訳GoWest ~多言語のススメ~

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    タグ:経済格差

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    現在の日本の景気は、極々一部の人達の間では、かなり良い状態が続いているのだが、その恩恵が
    一般庶民にまでは降りて来てはおらず、全て儲けた者勝ちの独り占め景気となっている。
    これは、アベノミクスが開始されて以来、富める者が富めば、貧しい者にも自然に
    富が滴り落ちる『トリクルダウン』が提唱されていたためであり、更にこの経済格差が
    顕著になって来ているため、目に見えて貧富の差が拡大している。 大手企業では給与が上がり続けているが、その下請けである中小企業では、給与が断続的に下がり
    続けている。

    3972

    日本のGDPが殆ど伸びないのは、内需が上手く回っていないためであり、金持ちは
    その殆どが海外へと遊びに行ってしまうため、日本国内には、お金がほとんど落ちない。
    簡単なルーティンワークも、その殆どを中国等の安い労働力の国々へと次々と
    丸投げしているため、やはり、日本国内にはお金が落ちないシステムとなっている。
    自分達の右肩上がりばかりを目指して来た結果、日本国内にはお金が落ちないガチガチの
    システムが出来上がったが、そういう人達は、日本の将来など一切考えては
    いないのであろう。 自分が死んだ後、その資産を地獄まで持って行く気なので
    あろうか?

    現状、首都圏の平均収入は、年俸にして300万円前後しかないが、いかに
    して労働者を安くこき使うかばかりが重要視されているため、その分前は、全て経営者や
    役員だけで山分けとなっており、年代別の経済格差が非常に激しいのが現在の
    日本社会となっている。

    【日本の人口ピラミッド図】
    Japanvg

    団塊の世代の定年退職がそろそろピークを迎えるが、それでも、関東の求人が一向に
    増えない原因は、定年後の人材を嘱託職員として、更に安くこき使っているためであり、
    この年代は、給与が激べりしたところで、それまで、かなりの給与を貰っていた
    世代であるため、それなりにどうにかなるのだが、これから本格的に社会的な問題
    となるであろう、団塊の世代に食い散らかされたその下の世代、いわゆる
    『就職氷河期世代』の場合は、そもそも、まともな仕事すら与えられず、正社員に
    なることすら出来ずに老後を迎える事となるため、15年後位から日本の本当の地獄が
    始まる。

    15年後の日本は、貧困、失業、自殺、生活保護の雨嵐が予想されている。 最近、
    関東では、60代の新人を時々見掛けるのだが、英語もPCも出来ないのに、雇って
    貰えるだけ相当羨ましいご身分なのではないだろうか。 『就職氷河期世代』は
    既に40代半ばに差し掛かっているため、政治家が国策として積極的にこれらの
    世代を救済しなければ、日本の未来は絶望的なものとなるであろう。

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    現代社会では、『経済格差』が深刻な社会問題になっているが、その格差社会の
    主な原因として、まず、雇用が非常に不安定な派遣規社員やフリーター、いわゆる、
    非正規雇用労働者の数ばかりが年々増大していることをあげることが出きる。

    2015年11月には、非正規で働く人達の割合が、初めて40%を超えたが、これは
    単なる全国平均であり、経団連に参加している主な大手企業に限って言うと、既に
    70%程度が派遣社員ばかりとなっており、正社員は、管理職のみという状況も既に
    全く珍しくはない。 

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    派遣社員や非正規社員は、企業側にとっては、便利で都合の良い社会の歯車で
    しななく、交通費やボーナス、挙句の果てには、昇給すら一切ないため、正社員との
    経済的な格差が広がるばかりである。 また、非正規雇用の身分のままでは、
    年齢が高くなるほど正社員への転換が難しいと言われており、アベノミクスで
    仕事が増えたと言っているのは、実際は、この非正規での雇用のみにほぼ限定
    されている。 

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    この格差社会の問題点とは、所得格差の固定化、セーフティネットのあり方、
    高所得者と低所得者の階層の固定化がある。 派遣社員や非正規社員の給与の
    実態は、月収で20万円を割り込む人が多く、厳しい給与で働いている人ばかりが
    増え続けた結果、消費が落ち込み、経済が回らなくなった。 低所得で生活を
    している場合は、寝る間も惜しんでダブルワークやトリプルワークで務めている人も
    多いため、近年の関東の電車の車内やホームのベンチで、あられもない姿で寝崩れて
    いる人がめっきりと多くなった。

    派遣社員の主なデメリットは、正社員とは違い、働く期間が決まっている事や、
    働く企業の都合で解雇させられてしまう安定感の無さが常に付きまとい、いつ解雇
    させられてしまうのかといった不安が絶えない。 派遣社員と正社員の差は大きく、
    年収はもちろん、雇用の安定性、社員からの扱いも含め、派遣社員を取り巻く環境は
    年々厳しくなっている。

    【正社員とそれ以外の年収の比較】
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    ブラック企業の正社員に比べると、派遣社員は残業や責任も少なく、サービス
    残業もないため、気楽であるのは確かなのだが、やはり、長期的な目線で考えると、
    圧倒的に派遣社員は不利となっている。 派遣社員は派遣会社にかなりの割合の
    中間マージンを取られており、恒久的な時給アップは事実上不可能。 また、
    いくらでも代わりがいるため、無理に賃金アップを要求すると、即契約打ち切り
    となる。

    派遣社員から正社員になれるケースは、極々稀な場合にのみ限られ、実際には、
    ほぼその可能性はないと言って間違いはない。 派遣社員を正社員にするため
    には、派遣会社に雇用料金を払わなければならず、それであれば、新入社員を
    雇った方が安上がりということになるため、非正規での派遣労働には余り期待を
    するだけ無駄だと言えるのかも知れない。 尚、派遣社員として働いている人の
    約40%程度が、正社員になれないため、派遣として働いていると回答している。

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    厚生労働省は2016年7月12日、『2015年国民生活基礎調査』の結果を発表した。
    昨年度の1世帯あたりの平均所得金額は541万9000円となっており、2014年と比較
    すると13万円(2.5%)増加した。 今回の調査の中央値は427万円となったが、
    平均以下の世帯が6割を超えている。

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    また、平均所得金額は541万9,000円となったものの、中央値が約115万円下がって
    427万円。 平均所得以下の世帯が61.2%を占めており、少数の高収入世帯が
    平均値を押し上げていることが明確となった。 1,000万円以上の世帯数が10.9%を
    占める一方、400万円未満の世帯が47.1%と半数近くに及んでいるため、今回の
    調査では経済格差がますます酷くなっていることを示している。

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    所得金額が平均以下の世帯は、児童のいる世帯で38.6%を占めており、3世帯に
    1世帯以上が平均未満となっているため、生活がますます苦しくなって来ている。
    生活意識を見ても、生活が苦しいと感じる割合が全世帯で60.3%、高齢者世帯で
    58.0%だったものの、児童のいる世帯では、63.5%と更に高い割合となっている。

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    アベノミクスで経済は良くなっておらず、格差社会が徐々に社会に浸透して
    いるのが見て取ることが出来る。 一部の大企業で勤める人や公務員等の賃金は
    上がっているものの、その他の人たちの賃金が一切上がってはいない状態で
    デフレの兆候が出て来ているため、今後も暫くは生活苦を強いられるものと
    思われる。

    アベノミクスで増えたのは、雇用が非常に不安定な非正規雇用ばかりで、
    正規雇用は逆に大幅に減っているため、格差がますます広がり、ワーキングプア
    ばかりが増加している。

    安倍内閣が続く限り、今後も雇用の改善等と言うはかない望みは全く期待出来な
    さそうだ。

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